カジノで負けたのではない

某製紙会社の某会長がカジノで１００億円負けたなどと報じられているが、実はギャンブルに負けたわけではない。

ギャンブルは長くやると必ず引き分けることになる。大数の法則によって限りなく長く行うと必ず確率通りに帰着するからである。
サイコロを投げてたまたま１が３回続くということはあっても、６００万回振ればそれぞれの目が１００万回づつ出ることとなる。
二分の一の確率のギャンブルであるバカラ賭博に１００万回賭ければ５０万勝５０万敗の引き分けになるのである。

では、なぜ負けるのでしょうか？
それはギャンブルにはテラ銭という手数料が存在するからである。
つまり、負けたのではなく手数料を徴収されたのです。
バカラの場合、テラ銭は５％です。
一晩やって５０万円負けたというときは、掛けた延べ総金額が１０００万円で手数料を５０万円抜かれたということなのです。

某会長が１００億円負けたと思い込んでいるとすれば、本当は述べ掛け金総額２０００億円でその５％を手数料としてカジノに徴収されたということです。

客はギャンブルをしているが、胴元は確実な集金システムを稼働しているだけなのです。
１００億も使うならば、カジノを自分でできたのに。
愚かなことです。

投資目的を見失ってはならない

長期的に資産の成長を狙って投資したにも関わらず、短期的な上昇や下落に一喜一憂する。

ドルコスト平均法による積み立て投資は価格変動リスクを吸収できる投資法。
短期的な相場の下落は、購入ファンド数を増やしてリバウンドの際には大きく利益を得られるチャンスであるにも関わらず、積立を止めてしまう。

長期的に家賃収入を得ていこうと賃貸不動産を購入したにも関わらず、短期的に少し値上がりしたから売却しようとしたり、少しの値下がりで落ち込んだりする。

これらは、「投資目的」を見失っているとしか言いようがないと思いませんか？
冷静に見ると滑稽ですよね。

ギリシャが破綻した本当の理由

ギリシャが財政破綻に陥ったのは統一通貨ユーロに原因がある。
もし、ユーロなどなくてギリシャ独自の通貨ドラクマであればこうはならなかっただろう。

国家は財政危機に陥れば通貨安政策によって表面上は財政破綻を回避することができる。
自国通貨を大量に刷って、通貨の価値を半分や三分の一などに誘導すれば、表面上の税収は増えて国家の借金は減る。
米国はまさにこれに似たことをやったのである。
もちろん、ギリシャが独自通貨ドラクマを切り下げればインフレが進行して国民の生活は苦しくなります。
それでも、財政破綻が表面化するよりはましなのです。少なくとも、周辺諸国に悪影響が今ほど及ばなかったでしょう。

ところが実際は通貨が統一されているのでこの手が使えなかったのです。

国家を統一せずに通貨だけ統合することに無理があったと言わざるを得ません。

通貨安政策は国民をじわじわと苦しめる

米国はリーマンショックの後に超金融緩和策を採りました。
わかりやすく言うと、ドルを刷りまくったのです。
その結果１＄＝１２３円から１＄＝７６円という超ドル安になりました。
円以外の新興国通貨に対してもドル安が進行しました。

ドル安政策のおかげで、産業は生き返りました。日本車の競争力を下げたことでGMを再上場させられたのです。
自国の通貨が安くなれば輸出が伸び製造業を中心として産業には好影響を与えます。

反面、国民の生活は苦しくなります。
米国民にとって、輸入品は１．５倍になったことになります。日本製品だけでなく、ガソリンや食品、金も高騰しているのです。
ドル安によって、米国民の資産は三分の二になってしまったのです。

今、米国で暴動が起きている本当の理由はこれだと思います。
収入が多少上がったとしてもインフレで生活は苦しくなっているのです。
ところが、ほとんどの人がこの原理に気づいていません。
というより、政府が気づかせないようにしているというのが真理かもしれません。

国家は通貨安政策をすることで、見かけ上は財政破綻していないように見せかけることができます。
しかしながら、国民の資産が大きく毀損しているのは破産をごまかしているだけと言えるのではないでしょうか。

譲渡できるのは驚くことではない

十年満期の国債や社債などの債券に投資すれば、満期まで持てば償還されます。
途中でお金が必要になった際には他人に譲渡すれば換金できます。
売買市場があれば市場価額で、なければ相対（アイタイ）取引となり折り合った価額での譲渡となります。
金融商品は、その価値が認められる限りは譲渡（名義変更）ができるのが普通なのです。
金融商品に限らず、中古市場のあるものは（車や不動産など）譲渡できるので購入することに安心感があります。

欧州保険会社の年金プランも譲渡（名義変更）が可能です。
積立継続中のプランが欲しいという方がいて、譲渡価額が折り合えば譲渡できます。
相対取引なので、譲渡価額はお互いが納得する金額ということになるのは当たり前のことです。

強制は良くない

積立をできる経済力のない方は、人を紹介するのも難しいでしょう。
周りの方も同じ層か、あるいは上の方からは信用がされていないということが多いからです。

また、自分がやっていないことを人にススメルのは説得力に欠けるというのも事実であろう。
もちろん、高級車やプライベートバンクの営業マンが自分が買えない場合は話は別ですが。

この二つと、自分が積み立てをしないとイントロデューサーになれないというような制度を強制することはまったく次元が異なる話なのです。
業を行う条件に商品購入を入れるとMLMとなり、本来買える財力のない人や商品適合性のない人にまで購入を強いることとなる恐れがあります。
紹介料をあてにして積み立てを本来できない人が無理に積み立てを行う。そうすると、上記の最初の理由によってやはり紹介が出来ない。その結果、解約が増える。
こういうことが起きるようなマーケティングは危険なので止めましょうということです。

自分がいいと思い、かつ買える財力のある人間は、人にススメル時に自分が買っていないと大いなる矛盾を生み信用されないことはいうまでもありません。

説得力を付けるために自身の積み立てはしたほうがいいですよというのは真実であり、商品購入を義務付けるマーケティングとは次元が違うことなのです。

プロレスと総合格闘技

プロレスと総合格闘技はまったく異なるものである。

プロレスラーや元プロレスラーに総合格闘技をやる者が多いというだけであって、それ以外に共通点はない。

プロレスは格闘技ではなく、そもそも競技ではない！
あらかじめ展開や勝敗を決めて行う格闘演劇がプロレスの定義。
私が昔やっていた少林寺拳法の演武に該当するものだ。

一昔前ならともかく、今時プロレスを競技と思って見ている人はいないだろう。
だからといって、プロレスが面白くないという訳でもない。
また、プロレスラーが弱い訳でもない。
格闘演劇を演じるには、ある意味競技以上に体を鍛える必要がある。
時代劇を見て勝敗が決まっているから面白くないという人がいないように、格闘演劇もまた非常に面白いものです。

総合格闘技は勝敗を争う純然たる競技である。
PRIDEでの小川直也の試合が一時プロレスでは？との疑いが持たれたがヒョードルに惨敗したことで、その疑惑も逆に晴れました。

ブロックレスナーは世界最大のプロレス団体WWEのチャンピオンでした。
日本でもIWGPのベルトを巻いたことがあります。
プロレスを突如引退して、総合格闘技に挑戦しました。
そして、世界最大の総合格闘技団体UFCのチャンピオンに見事になりました。

私は、ブロックレスナーを目指しています。

MLM

マルチレベルマーケティングというマーケティング技法をご存じですか？

商品の購入者が販売員になって次々と販売員が連鎖するというマーケティングですが、これには次の二つの特徴があります。

①商品購入が販売する権利を得る条件になっていること。
商品を普及する事業者になるためにはその商品を買わなければならない。つまりは商品購入が実質権利金となっているプランがMLMの定義である。
その商品の販売権やマージン欲しさに不要である商品を購入したり、金銭的に無理な商品購入などが起こる可能性を秘めている。
したがって、法で禁止はされていないが厳しい規制を受け、保険会社などは嫌う傾向にある。

イントロデューサーになる条件に「積み立てをすること」を入れると、MLMになりますよ。
積立が今の収入や資産からできない人にまで積み立てを強いることになるようなマーケティングは、解約率が上がり不健全です。

②お客様と業者の線引きがない
顧客にマージン体系を説明するのはマルチレベルマーケティング以外では考えられない。
お客様はお客様、業者は業者。
この区別がきっちりとされているのが保険業界の常識であり、オフショアの業界でも求められていることである。

お金

お金に貪欲でない人は「仕事ができない」。

目先のお金しか追ってない人は「信用ができない」。

一年後のお金を必死に追っている人が、「仕事が出来て、信用もできる人」。

感謝の心と忠誠心

IFAのA社が欧州保険会社の一社から取引停止になったという話題が盛んだが、この件は皆様とは違う観点から一刀両断しておきたい。

A社の傘下だったイントロたちが他のIFAに鞍替えしようと様々な動きがあるが、その方たちに問いたい。
A社およびそこのA様に恩義や感謝はないのか？

今まで、「A社が最高。A様の運用がいい。」と言ってきたのはなんだったのかと聞きたい？

A社は他の保険会社とも取引があるのだから、今後もA社でがんばりA様を盛り立てて行こう。となぜ思わないのだろうか？
少しぐらいは忠誠心がないと、あなたも同じ運命になりますよ。

約束を守る！それが商売の基本だ

口約束であろうが約束は約束。
それを守ろうとするのが人間として当然であるし、それを遂行するから信用が生まれるのである。

ところが、契約書になっていないから、約束した証拠がないから、と口約束を守ろうともしないヤカラが存在する。
こういう人達は、裁判では負けないかもしれないが「商売ではみじめな敗北を来す」こととなる。
人間関係は「信義則」で成り立っており、こんな人達とは関係を断ちたいと思われるからである。

払うと言ったものは、書面にしていなくても払う。返すと言ったものは口約束でも返す。
こんな当たり前のことが通じない人達とは、お金が返って来なくても縁が切れたことを良しとするしかないのだと思います。

こういう人達相手に証拠を集めて裁判で勝ったところで、支払い能力がないのが落ちでしょう。
口約束を守ろうとしない人がビジネスで成功するわけがないのだから。

個人輸入代行か？販売か？

日本で認可を受けていない医薬品（未承認薬）を個人が海外から個人輸入することは認められています。
また、個人輸入を代行して手数料を稼ぐ個人輸入代行業も合法の範疇となります。

未承認薬の代表は抗生剤のタミフルですが、毎年二月や三月のインフルエンザシーズンには個人輸入代行業者がタミフルを販売したとして薬事法違反で摘発されています。

みなさん、個人輸入代行と販売は何処で線引きされているのかおわかりですか？

海外から直接購入者に届けられていたら「個人輸入」。
しかしながら、一旦輸入業者のもとに届けられて業者から個人の手に渡る経路になると日本の業者が「販売」したことになります。
摘発時の家宅捜索では、タミフルの在庫の山が物証として押収されています。
本当に個人輸入を代行しているだけならば、「在庫」があるわけないですよね！

海外の金融商品（日本で認可されていない金融商品）も同じ。
海外の販売業者（代理店）から直接購入者に販売されていることが合法の経路。
海外から購入者のもとに、購入に係る書類が直送されていれば海外業者が直接販売したことになります。
しかしながら、日本の業者が在庫を持っていてそれを購入者のもとに持っていって記入などしていれば、それは「販売行為」と言われかねないのではないでしょうか？
そもそも、日本ではどんな金融の資格があろうとも海外金融商品は販売権がありません。
販売する権利のない者が、在庫を持っていること自体がおかしな話なのです。
在庫を大量に抱えているところはもちろんのこと、一つでも在庫を持っていることが安全ではないのですよ、皆さん。

ファイトマネー

ボクシングやｋ１や総合格闘技などで選手に支払われるファイトマネーについて誤解している方が多いようなので一刀両断しておきたい。

どう誤解しているかというと、賞金と混同している人がほとんどです。
トーナメントやグランプリなどでは優勝者などに賞金が出ます。
勝った人にその時出るのは賞金です。

ファイトマネーは、試合が行われる前に決められています。
勝敗に関係なく支払われるのです。
その試合に勝ったらもらえるのではなく、試合に勝てば次の試合からファイトマネーが上がるのです。
タイトルマッチで挑戦者がタイトル奪取をしたときは、チャレンジャーとしてのファイトマネーしかもらえないのは当たり前なのです。
チャンピオンになっての防衛戦から王者としてのファイトマネーとなるのです。

これは、野球選手などの年俸も同じです。
活躍した年の年俸が上がるのではなく、翌年の年俸が上がるのです。

実績で、手数料率が上がる保険業界などもまったく同じ！
数字を上げた次から、料率は上がるのです。

零細企業の社長のあるべき姿

企画立案指揮というようないわゆる経営を行い、営業は社員に任せる。
このスタイルは１００人以上社員がいるような中小以上の社長の姿。

零細企業の社長は、自らが営業のエースでなければならない。
なぜならば、営業ができて売り上げを上げてくる能力が最も高い人種が起業しているはずだからだ。

最も身体能力が高い人間がピッチャーとなり、ガンガン豪速球を投げるべきなのである。

長ければいいってものじゃない

この業界、何年やってるというようにキャリアの長さを自慢する方が見かけられます。
中には長くやっていて、その知識と実績を恥ずかしいと思わないのかなと思う方もいらっしゃいます。
スポーツと事業の世界は一緒で、長さは何の自慢にもなりません。

「俺は１０年ゴルフやってるからな。１００切ったことはないけどな」
いかかでしょうか？

「俺はこう見えても空手習ってるんやぞ。通信教育やけどな。」という池乃めだかさんの名ゼリフを思い出してしまいます。

仕事もスポーツも集中力とスピードが勝負。
短期間に根詰めて知識を吸収し、ひたすら動いたものが勝つでしょう。

アービトラージも潮時か

アービトラージとは裁定取引と訳される異なる市場での価格の歪みに着目した鞘取りの手法。
割高なほうを売ると同時に割安なほうに買いを入れて細かく鞘を取るという方法なのだが、世界の市場が発達した現在では価格の歪みは一瞬にして是正されるので人間の手ではなく高性能なコンピューターが必要。
「ギャンブルの世界では実力に加えて人気がオッズを左右するから歪みが生じやすい」という理論に基づいてブックメーカーのスポーツアービトラージなるものが香港を舞台に巨額の資金をここ数年で集めたようです。
「まったく運用していない１２１ファンドと同じ詐欺である」という説や、「最初はまともに運用していたが運用資金が巨額になりすぎて、その結果自らの資金でオッズの歪みを縮めてしまい成り立たなくなっている」という説などがあるが真偽のほどは定かではない。
一つ言えることは、解約に応じてくれているうちに元本分ぐらいは逃がしておいたほうが賢明ということだ。
だいたい今までの例では、クローズしたはずの募集が突然再開されたら破綻の前兆だ。
君子危うきに近寄らず。私はこういうものには一切手を出さない。
金融機関以外にお金を預けないことが安全策。

PER10倍とは驚き

ここのところの株価の下落によって世界平均株価の株価収益率（PER）が１０倍という異常事態となっている。PERとは予想一株当たりの利益に対して株価が何倍をつけているかという数値であり、株価が割高なのか割安なのかを判定する際の指標。
もっとわかりやすく言うと、企業の年間利益に対してその会社を買う際に何倍の資金が必要かということで、だいたい非上場企業で１０倍上場企業で３０倍が目安とされている。
ここから考えると上場企業の平均PERが１０倍は驚きなのです。

市場は世界各国の政治について「ノー」を突き付けているのでしょう。
日本は政権争いばかりで何も進まない。アメリカはアメリカで議会での争いごとによってもう少しで国債がデフォルトになるところでした。
民間企業で言えば業績を追及せずに社内での出世争いに明け暮れているといったところだ。
これでは世界の株式市場は下落するはずである。

しかしながらこれは、政治がまともに機能し出せば急反発もありうることを逆に示唆しているのだろう。

人を成功させることは、自分が成功することより遥かに難しい

自分が成功を目指す時に私は、徹底した自己改革を行います。
その道の成功者を分析して成功に必要な要素で自分に足りないものを補うことに全力で取り組みます。知識や技術はもちろんのこと、容姿や身だしなみに至るまでその道の成功に自分を合わせるのです。人と会う仕事で歯が汚いと不潔感を持たれるので口元にはかなりな意識と費用をかけました。服装や体臭などにも気を配るのは当然のことです。持ち物なども業に合わせなければなりません。

成功するには「欠点を取り除く」ことが、じつは一番の近道なのです。
しかしながら人はなかなかこれを指摘してはくれないものです。成功者と自分を比べて自分で気づいていくしかないのです。

「私は絶対に成功したい」という人は多いですが、そのための自己改革に真剣に取り組む人はほとんどいません。一番の欠点を放置して他をどんなに頑張っても結果はでないのに、同じところをぐるぐる回る回転木馬人間が多いのです。
「成功」を目指している人に出会ったときは情熱を注いでいろいろと教えてあげようと思いますが、がっくりすることがほとんどです。
自己改革する気がないことが判明した時点で、指導する気がなくなってしまいます。

成功とタバコ

星には太陽のように自ら光を放つ恒星もあれば、その周りを回りながら恒星に照らされて初めて光る惑星が無数にあります。
ビジネスの世界でも、自ら創造して自力でビジネスモデルを確立させられる成功者はごく稀である。
多くのビジネスマンは成功者のいい影響を受けて、成功するという惑星型成功を得ることとなる。
そのためには、その道の成功者と時間と空間を共にすることが最も重要となる。
特に、この「空間」の共有が成功には最も必要な要素なのです。電話やメールでは成功者独特の「空気」というものを感じることが出来ないからです。

成功者と食事に行ったりお酒を飲んだりというコミュニケーションを常に取っていると、考え方から判断基準までやがて似るようになってくるものです。一対一や少人数での空間を共にするシチュエーションでしか脳のシンクロは起きないものなのです。
そのためには、成功者から誘ってもらえる自分にならなければならないのは当然のことです。
世の成功者やお金持ちほど身だしなみにはうるさいものです。
ファーストクラスのキャビンアテンダントや超高級車のディーラーマンに「お金持ちの共通点」を聞いたところ、「タバコを吸わないこと」という答えが返って来ました。

実際、タバコの「ニオイ」が苦手な方は多く、タバコを吸うだけで同じ空間を共にするのを避けられるのはバカバカしいことなのです。
成功者はいちいち指摘してはくれません。ただ、黙って身だしなみのなっていない人と距離を置くだけです。
身だしなみはなにもタバコだけではありません。服装、髪型、体臭、口臭、不潔感など、今の文明社会において治せないものは何もないのです。

どちらかしかないのに

高福祉高負担国家か低福祉低負担国家の二つしかこの世にはあり得ません。
前者はスウェーデンやデンマークが代表格で、病院は全部タダ、老後の心配も全くない。人々は貯蓄などまったくする必要がなく、リタイヤ後の生活は国家によって保障されています。
その代わり、消費税は２５％で現役世代に係る所得税などの社会負担は非常に高い国となります。
一方、消費税やその他の税などを低く設定すれば、当然国家による福祉はほとんどないということになります。
権利と義務の関係から考えるとこんなことは小学生でもわかる論理なのに、どうも多くの日本国民は高福祉低負担国家という「おとぎの国」を求めているように感じるのは私だけでしょうか。

高福祉高負担の国を目指すのか、小さな政府を目指すのか、ふたつに一つ。そろそろ国民が選択しなければならないぎりぎりの時期に来ていると思います。
この国が国家破産するとすれば、その原因は人口減少や経済成長の鈍化が直接の原因ではないのだろう。
直接の原因は、権利だけ求めて義務を果たそうとしない卑怯者が国民の中に年々増えていることだろう。

権利と義務

誰もが成功をする権利も幸せになる権利もあります。
しかしながら、どんなビジネスでも成功する人はごく少数という結果となります。
成功する人や幸福になれる人は、そのための義務を果たした人だけに限定されるからです。

取引相手からいい条件を得たければ、それに見合う実績を納める義務があります。
野球選手が高い年俸を貰おうと思えば好成績を出すのは当たり前のことです。センター試験で高い点数を取らないと一流大学に合格することはありません。
こんな当たり前のことが常識として身についていない人がいることには本当に驚かされます。

欧州保険会社の年金プランを紹介する業者の中には、「自分が日本で最も好条件を貰っている」ということを自慢するひとがいるそうですが、もし私が直接聞いたならば直ちに、「ということは日本一の実績を出しているということですね。料率と同時に月間および年間実績を教えてください」と言うだろう。
最も高い年俸の野球選手は、防御率か勝利数か打率かホームラン数のいずれかが一番であたり前ですよね。
「権利を手にしていれば、それに見合う義務を果たしていて当然！」ということが常識となっている人ならば、権利を主張する人には即座に義務を問いただすことが当たり前にできていると思います。
これが当たり前でない人は、権利と義務の関係が常識となっていないのだろう。
とっさに出ないことは、日頃から思っていないことなのだから。

残念ながら、日本人に増えていると思います。権利だけ人間が。

ハンサードの手数料問題にけり

「初期期間に積み立てた積立金の時価総額に対して、ハンサードは８％の手数料を初期期間のあいだしか掛けません。例えば２５年満期ならば３年目以降は一切初期期間部分からは手数料が取られません。だからハンサードは他社よりも手数料が安いのでお得ですよ。」
こんなトークが関東を中心に横行しています。
他社は初期期間の積立金の時価総額に満期まで年あたり６％を毎年掛けます。毎年掛けないと保険会社の経営が成り立たないと思います。
そして、満期まで確実に初期口座に手数料を掛けるために初期口座は満期までロックされます。（基本的に引き出せない）

一方、ハンサードは初期口座に２年間しか手数料を掛けないと言い張るヤカラが存在する。
３年目から２５年目までの長いあいだ、初期口座に手数料を掛けずに保険会社の経営が成り立つのだろうか。
それよりも最大の疑問は、手数料を掛けないのになぜに初期口座をロックするのだろうか？手数料を掛けないのであればロックする必要などまったくないのではなかろうか。
こんな簡単な疑問すら抱かないでハンサードを上記のように勧めている者はどんな構造の脳をお持ちなのだろうか？

真相はどうなのかをハンサードの日本代表という方に問い合わせたところ、下記の回答を得ましたので速報します。
「拠出額に対するAMC（Anuual Management Charge）なる管理手数料が初期払込期間中のみですと経営は成り立ちません。よって、初期払込期間中はAMC8%、それ以降は初期払込期間中に購入したユニットの時価総額に対しては満期まで7%かかります。」

やはり、初期口座手数料の構造はハンサードも他社と同じでした。
初期期間しか掛からないのではなく、初期期間に積み立てた部分にしか掛からないが正解です。
誰かが日本語を読み違えたのだろうが、こんなことは許されない。

なぜなら、二年間しか初期口座に手数料が掛からないと思って積み立てたお客様に対してどう釈明するのだ！と言いたい。

この件、ハンサード社がどう出るかを見守りたいと思います。
まともな会社ならば、粛清をするはずです。

通貨は通過しているだけです

最近、米国債の８月デフォルト説によって、米ドルが急落する心配をされる方がいます。
ドルを大量に保有している方がハラハラするのはわかりますが、欧州保険会社の年金プランをされている方はほとんどの場合ドルを保有しておりません！
ポートフォリオに米国債や米ドルＭＭＦや米国株式ファンドなどが組み入れられているかを個別運用報告書などで確認しましょう。
もし、これらがなければドルは保有していません。
ポートフォリオの時価総額を米ドルという目盛りで行っているにすぎません。
ポートフォリオが例えばインド株式、中国株式、金ならばこの三つの影響を受けます。
ドルが急落すれば、ポートフォリオの時価総額は逆にドルベースだととんでもなく大きくなります。
もちろん、ドル自体が急落しているので、それを円換算すれば何も変わらないということになります。

積み立て通貨は通過しているだけです。その通貨を保有している訳ではありません。

信託報酬（マネジメントフィー）のほうが遥かに大きい

欧州保険会社からIFAに支払われる手数料には二種類があります。
ひとつ目がお客様の契約金額に対して支払われる一時金です。
IFAには契約金額の４.２％が支払われているようです。（有力なIFAではそれ以上の料率の所もあるようです。）
月々五万円の２５年満期であれば契約金額は１５００万円で、その４.２％の６３万円がIFAに払われます。
もうひとつが信託報酬（マネジメントフィー）で、お客様の貯蓄口座の時価総額に対して毎年１％がIFAの手数料収入となります。
１％と４.２％を単純数字で比較すると、一時金のほうが４倍以上となりますが、信託報酬は三年目以降毎年発生します。結局２３年間の貯蓄口座の時価総額の総和に１％を乗じた金額がIFAの手数料収入となります。
では、この貯蓄口座の時価総額の総和を推計してみましょう。
五万円の２５年満期契約を締結したお客様が平均的に１０年で積み立てを停止され、運用利回りは１０％という仮定で計算してみますと、貯蓄口座の時価総額の総和はなんと！二億五千万円！にもなります。
これに１％を乗じた金額の２５０万円がIFAの収益となるのです。
どうですか？
遥かに信託報酬（マネジメントフィー）のほうが大きいでしょう。

ただ、この信託報酬を継続してIFAが得るにはお客様が他社に移管しないという大前提があります。

カスタマーサポートが充実しており、安定したポートフォリオ運用をしている。何よりも２５年間企業として存続していることが肝要で、経営者が長期的視野で事業を行っている姿勢が大切なのです。

継続的収入である信託報酬（マネジメントフィー）に重きを置いている所が優良IFAであるのは言うまでもありません。

運用成績について

「ポートフォリオの運用成績」
各IFAのポートフォリオマネージャーが運用成績を発表していますが、マネージャーの真の実力を見るには２００９年や２０１０年の成績を比較してもあまり意味がありません！
なぜならここ２年間は世界の株式市場が上げ相場だったからです。
ポートフォリオマネージャーの中には２００９年が約３０％のプラスで２０１０年が約１０％のプラスだったというのをことさらに誇示する人物もいるようですが、それは世界平均株価の上昇率に過ぎません。
「下げ相場にこそ真の実力が問われる」
２００８年は世界平均株価が円ベースで５５％も下落しました。（ドルベースでは４４％の下落）
こういう年に同じように下落したのではプロのマネージャーに運用を任せる意味などまったくございません。
この２００８年の運用成績を見ることでポートフォリオマネージャーの真の実力を知ることができます。
IFAによっては２００９年からの運用成績しか発表していない所があります。
ポートフォリオマネージャーがそれ以前は別のIFAや異なる機関にてマネージャーをやっていたというのが主な理由と思われますが、その場合はそのマネージャーが別の所で出した２００８年の運用成績を知ることをオススメします。
これを知ることで未来にやがて来るであろう危機の際の回避能力を予測することが出来るからです。
「ポートフォリオマネージャー選びは長期的視野で」
長期の運用を任せるポートフォリオマネージャーの選択を、上げ相場に限定した短期の運用成績で決めるのは非常に危険です！
世界の情勢には今後も様々な局面が予測されます。
様々な相場におけるポートフォリオマネージャー自体の過去の運用成績を知らないままで、運用を任せるのは愚の骨頂なのです。

対人の仕事

営業などに代表される人相手の仕事に就いている人の中には、成果が出ないことや自分にとっての不都合な結果をすぐに他人のせいにする人間が残念ながら少なからず存在します。
知識や技術はもちろんのこと身だしなみに至るまで、自分自身に対する努力を完璧にした上でのことならば他人のせいや運のせいにするのもわからなくはありません。
しかしながら、こういう人ほど「自分の努力の足りなさ」を棚に上げて文句を言っている傾向にあります。
一方、資格を取る・個人競技のスポーツ・受験・トレーダーなどの対人ではない世界では人のせいにすることはありません。
自分が〇〇大学に落ちたのは受かった人のせいだと言う人はさすがにいないでしょう。
こういう世界で成果を上げたり勝ち抜いたりした経験のある人が、対人の仕事をした際にも成功を収めることが多いのは「自己に対する努力」にすべての原因を求める癖がついているからなのでしょう。

海外投資は結局は日本国のためにもなる

海外投資は国民の資産を守る・殖やすということに大変有効ですが、長い目で見ると税収を増やすので国家にも貢献できます。
例えば１００億円が日本の銀行の普通預金に預けられたままだと金利は０．０１％。よって利息合計たったの１００万円！その２０％が税金として納められるので年間２０万円。
１００億円をこのまま日本の銀行に入れさせていては２５年間の合計でわずか５００万円の税収しか生みません。

一方、１００億円が海外投資されて２５年後に仮に倍に膨らんだとしましょう。利益の２０％を日本に納税するので実に２０億円の税収をもたらすこととなります。４００倍です！
国民が儲けるということは国は税金が増えるということなのです。

本当は預金者がリスクを負っている

銀行に預金しても０．００１％程度しか利息が付きません。
一方、そのお金で銀行は日本国債を買います。０．５％の利回りでもそのほとんどは利ざやとなります。
しかも、銀行はまったくリスクを負っていないのです。
将来、財政破綻などでハイパーインフレになって、ガソリン１リッターが１万円になったとしましょう。
そのとき、銀行はガソリンを１リッターしか入れられなくなった１万円を預金者に「元本保証」すればいいのですからまったくリスクがないのです。
そうです、預金者がリスクを負って、銀行が利ざやと言うリターンを得ているのです。
銀行はノーリスク確実リターン。預金者は確実リスクノーリターン。
これが本質です。
こんなことなら、預金などせずに直接国債を買うほうがよっぽどマシなのです。

プライベートバンクやラップ口座の一任勘定サービスはなぜ敷居が高いのか

日本の銀行や証券会社がやっている一任勘定運用サービスは個人個人の名義でファンドを買い付けることになります。
だから大口顧客にしかこんなサービスは提供できません。最低でも数千万円からとなるのは必然です。
一方、英国系保険会社などの年金プランの場合は、保険会社名義でファンドを売買する仕組みになっています。
ですから小口顧客にも対応ができるのです。
なぜ、この方法を日本の金融機関はやらないのかって？
金融機関名でファンドを売買したら、スイッチングするたびに利益の４０％を法人税等でとられますがな。

個人なら今はキャピタルゲイン課税は１０％。だから個人名でファンド売買のほうが目減りが防げるのです。
英国系保険会社はマン島や香港というオフショアにあるから保険会社名でファンドを売買しとけばスイッチングで利益に課税されずに全額を新たなファンドに再投資できるのです。
オフショアだから小口顧客への一任勘定運用サービスができるのです。

国民の資産を脅かす日本特有の問題点④-4

保険は万が一のための保障を用意するものなので、本来は掛け捨てであるものなのです。
それを掛け捨てがもったいないと思う日本人の心に上手く付け込んで、貯蓄性の保険というものがたくさん売られました。
満期までに死亡した場合は遺族に死亡保険金が、満期まで生きていた場合は満期金が受け取れるのが養老保険という貯蓄性の保険。学資保険もこの養老保険の一種です。
死んだら保険金が出るが生き残ると保険料がパーになるという掛け捨ての定期保険に比べて、死んでも生きてもお金がもらえると言うのはなんだか物凄く得に思えますよね。しかし、果たして本当にそうなのでしょうか？
貯蓄性の保険は、保障＋貯蓄なので保険料が非常に高い。一方、掛け捨ての定期保険は保障だけなので比較的保険料が安い。よって貯蓄はたとえば銀行預金などで別に行えます。
保険は保障だけの掛け捨てにして、貯蓄は保険以外で行った場合、死亡時には遺族に死亡保険金とさらに貯蓄も残せます。また、現金必要時にはいつでも貯蓄は取り崩せますね。
一方、保障と貯蓄を一体化した貯蓄性の保険で積み立てていた場合は、死亡時には死亡保険金しか遺族に残せません。また、現金必要時に取り崩しは一切できず、わざわざ保険会社に利息を支払って契約者貸付を受けなければならないのです。
どうですか、保険は保障だけにして貯蓄は預金などにしたほうが本当は遥かに得なのです。
終身保険、養老保険、学資保険などの貯蓄性の保険は、これまた保険会社のための保険だったと言える訳です。
さらに、貯蓄性の保険で毎月積み立てるというのは実質的には毎月国にお金を貸してることになるのですが、これについてはまた次回。

国民の資産を脅かす日本特有の問題点④-3

日本の伝統的な保険会社があまりにも加入者のためにならない過剰な保障を売っているということを指摘することで、存在感を示したのがカタカナ生保と呼ばれる生命保険会社です。外資系にソニーなどの異業種からや損保からの参入も加わって生命保険業界は群雄割拠の時代を迎えたのがおよそ十年前からです。
さまざまな業種から優秀な営業マンをヘッドハンティングして、コンサルティングセールス＝間違った保険を見直しますよという攻勢を伝統生保の既存顧客にかけたのです。
ここで本当に理に適った見直し方をしていれば、本当に顧客のためになったでしょう。
子供の成長とともに死亡保障額が減っていく「収入保障保険」や「逓減定期保険」を勧めていれば真に加入者のための保険の見直しと言えたでしょう。
ところが、本当に必要な死亡保障額だけでは掛け金が少なくて、保険会社にお金が集まらず保険マンの収入も少なくなる。
そこで彼らは次のような見直しを行ったのです。
日本の伝統生保は「高額の掛け捨て」保険を売りました。
本当は掛け捨てが問題なのではなく高額が問題であるにも関わらず、掛け捨てであることを問題視して保障と貯蓄をセットにしたいわゆる「貯蓄性の保険」と言う本来はありえない保険商品を売ることを主としたのです。
「掛け捨てはもったいないですね。生涯の死亡保障があって尚且つ貯蓄にもなる終身保険がお得ですよ」と言うトークで、定期保険特約つき終身保険の加入者をやはり高額の終身保険に切り替えさせる手法で業績の急拡大がなされたのです。
これの何が問題なのかは次回に解説しましょう。

国民の資産を脅かす日本特有の問題点④-2

多くの国民の金融資産を目減りさせてきた王者と言えば生命保険会社でしょう。
生命保険は必要な分量を必要に応じて掛ければ有効なものです。しかしながら余分に掛けたり不必要な人が掛けたり、不必要な金融商品と抱き合わせて売られたりするとこれほど無駄なものはありません。
生命保険（死亡保障）はそもそも誰のために必要なのでしょうか？
自分が死んだときに「金銭的に困る人」のために掛けるのです。独身者で親を受取人にして加入している人がいますが、死亡時に親は悲しみますが困りはしません。
死亡保障は子育てのために必要なものなのです。
したがって、独身者や子供のいない家庭や子供の巣立った家庭にも必要ありません。
また、子供の成長とともに必要な保障額は減っていきます。子供が幼い時に父親が死ぬのと大学生になってから死ぬのとでは子育て費用は大きく異なります。
生命保険は死亡保障金額が段々と下がっていくタイプの保険が利に適っているのです。逓減定期保険または収入保障保険が適正な生命保険といえましょう。
さらに、住宅ローンを払っている場合は団体信用生命保険というのに自動的に加入していることでしょう。死亡時にはローン残高が免除されます。これは毎年減っていくローン残高が死亡保障額となる適正な逓減定期保険と言え、これだけで十分な家庭が実はほとんどなのです。
このように生命保険は必要な時期に必要な死亡保障額を掛ければ本当に生活者にとって不可欠なものなどです。
自分と周りの人達がこのような理に適った保険の入り方をしているかどうかをチェックしてみてください。きっと驚くでしょう。
ほとんどの人が６０歳や６５歳まで一律の高額死亡保障が続く「平準定期保険」やこれと終身保険を組み合わせた「定期保険特約付き終身保険」に加入させられていると思います。
６５歳までに人間が死ぬ確率はわずかに９％しかありません。高額の掛け金は９０％以上の確率で保険会社の丸儲けとなるわけです。
生命保険会社のたくさんのビルが建ったのも頷けますね。
日本の保険会社は本来必要のない時期に必要額を遥かに上回る高額の保障をかけさせて、国民の資産を奪ってきた歴史があるのです。

国民の資産を脅かす日本特有の問題点④-1

日本人は日本の金融機関を盲信しています。
ところがその金融機関に食い物にされてきた歴史が現実としてあるということをそろそろ認めるべきでしょう。
バブル崩壊後の地価の下落によって住宅価格は暴落し、多くの国民のバランスシートは債務超過となりました。家を売ってもローンを返しきれない状態となったのです。
担保物件を明け渡しても、さらに借金が残る現象を日本国民は当たり前と思い込んでいますが、世界の常識とは異なります。
海外の銀行ローンなどはノンリコースローンが当たり前です。
担保に取られた不動産を放棄するだけで借り手はそれ以上の責任は負いません。
担保物件が予想以上に下がった責任を銀行が取るというシステムだから、住宅バブルが崩壊してもアメリカ国民の傷は浅くて済んだのです。
一方、日本の銀行は担保物件の見積もりミスまで借り手に責任を求めるという不条理なローンシステムによって日本国民を苦しめてきたのです。
「家を失ってさらに借金も残る」仕組みが人々を絶望に追い込んだと言っても過言ではないでしょう。最も自殺者を生産した業界が銀行業界だと言われています。
また、数年前からは証券会社と組んで投資信託を販売して、その後のリーマンショックによってまた国民の資産を目減りさせた現実があります。
銀行や証券会社とは本当に上手くつきあわないと今後も資産は減ることとなるでしょう。

国民の資産を脅かす日本特有の問題点③

国家財政が破綻すると物凄いハイパーインフレとなって通貨が大暴落します。
国家破産によるハイパーインフレは物価が上がるのではなく、円の価値が暴落します。したがって、この対策としてはドルやユーロなどの先進国通貨を持つことも有効です。（もちろん新興国通貨保有も有効）
新興国の台頭による、インフレと国家破産によるハイパーインフレは本質がまったく異なるので両者を混同しないようにしましょう。
また、国家破産が実現すると預金封鎖が発令されて金融機関の中のものがすべて国に没収されることとなります。円預金だけでなく、外貨預金や外国債・外国株式、投資信託、外貨建ての保険などに加えて貸金庫の中身まで。
この対策としては自宅にすべての現物を置くか海外の金融機関に直接預けるかしかありません。
一方、国家の財政破綻を回避しようとすれば増税やインフレ（円安）政策が行われ、国民の資産が目減りすることは必至となるでしょう。
どちらに転んでも、国民の円資産は目減りや暴落することとなるのです。
以上の①②③にそれぞれ対策を個人ベース家庭ベースで考えて実行することが早急に求められています。

国民の資産を脅かす日本特有の問題点②

世界の生産・製造の中心は中国・インド・ブラジル・ベトナム・タイなどの新興国に移っています。
新興国で生産・製造されたものがアメリカ・日本・イギリス・フランスなどの新興国に輸出されているのです。
新興国通貨（人民元・ルピー・レアル・ランド・バーツなど）を安いままにしておくと新興国製品の輸入価格が安過ぎることとなり、先進国の産業が潰れてしまいます。
そこで、アメリカが中心となって新興国の輸出競争力を抑えるために（自国の産業を守るために）圧力をかけて人民元などの新興国通貨を切り上げているのです。
今後は新興国通貨高・先進国通貨安が予測されます。
ここのところ円はドルに対しては円高が進行しましたが、元やレアルに対しては既に円安傾向が現れています。
現在日本は食料品の６０％を輸入に頼っています。国産の米などもその肥料や農薬は輸入しています。原油は１００％輸入しています。プラスチックなどの石油製品も為替の影響を受けます。原材料は輸入に頼っていることを考えれば、すべての物価が為替レートの影響を受けるといっても過言ではないでしょう。
新興国通貨高・円安が進行すると物価が上昇するインフレとなります。
インフレが進行すると消費支出が増えて国民の資産は減ることとなります。
インフレヘッジとして、外貨建ての保険などの金融商品を勧めてくる人がいたら要注意！
ドル建てやユーロ建てでは、新興国の台頭に対するインフレヘッジにはなりません！先進国通貨は新興国通貨に対しては下がる運命だからです。
レアル建ての終身保険や人民元建ての年金であればインフレヘッジとなるでしょう。

国民の資産を脅かす日本特有の問題点①

戦後の日本は人口が激増したことによって経済発展しました。
人口が増えれば土地が足りなくなり地価が上がり、内需が拡大して経済は成長します。
しかしそれも２００６年がピークで、既に我が国の人口は減り始めています。２０５０年には一億人を割り込み、２１００年には５０００万人以下になるという深刻な激減が予測されています。
人口が減るとお店への来客者は減り、ホテルの宿泊客も減り、物が売れる量もおのずと減るという内需縮小が起こります。
土地や住宅は余り始め、マンションなどは深刻な空室問題が起きゴーストタウンができることでしょう。
そうなると、国民が所有している不動産価値は目減りどころか暴落することは必至でしょう。
人口減少問題を解決しない限り、日本の不動産には魅力がないのは小学生でも理解できる論理です。にも関わらず、今から不動産経営オーナーになろうとしている人はおめでたい限りであり、それを勧めることは「確信犯」と言わざるを得ないでしょう。

日本に来てください。自粛なんかするな！

先週香港に行きましたが、飛行機が空席だらけでびっくりしました。
海外からの渡航客が激減している理由に、原発を恐れてのこと以上に旅行を自粛していることが多くを占めているようです。
その気持ちは分からなくもないが、日本のことを思っていただけるならばどんどん来ていただいてどんどんお金を落としてくださいと言いたい。

海外の方々だけでなく、日本人にも同じことが言えます。

酒を飲んだりすることを控えるというのは、サービス業を衰退させることとなります。飲みに行くほうは遊びでも、そこで働く人にとっては仕事なのです。
これは演劇やスポーツにもすべて当てはまることです。すべての仕事が経済活動を伴うのです。

今一番大切なことは、被災しなかった人は今までの倍働いて、倍の経済活動をしなければならないという空気をつくることだと思います。

相撲協会、上手過ぎる

相撲協会としては八百長問題に世間が納得する処分を行う必要がありました。
しかも、処分した相手から訴えられないか、訴えられたとしても確実に勝訴できるようにしなければなりませんでした。
そこで、２３人に出した処分内容が「引退勧告」でした。あくまでも勧めているいる訳です。これを受けて、「自主的に」引退届けを提出すれば訴える権利を失うこととなります。
しかしながら、拒否すれば解雇となり退職金を得ることが出来ません。
相撲協会は、事実はともかくとしてこれを飲むだろうと読んだわけです。
案の定、一人を除いて２２人が従いました。
谷川親方だけが、後で訴訟を起こせる行動を取りました。２２人と彼のどちらが賢明であったかはそれぞれの立場が異なるのでなんとも言えません。
ただ、協会は上手いなあと感心させられました。
税務署も実は同じ手を使ってきます。
納税者自らの意志で申告を修正する「修正申告」を税務調査では勧めてきます。
これに応じさせておけば、後から不服を申し立てたり裁判を起こしたりされないからです。
どうしても納得が出来ないときは、修正申告に応じずに「更正処分」されないといけません。
この場合は司法の場で争うことも可能となります。

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皆様のご協力のおかげで、週間ランキング一位になりました。ありがとうございました。

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ありがとうございました。

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皆様のご協力を期待しています。

印税を義援金に

拙著「億の冨の作り方」の印税を東日本大震災の義援金に回すことが正式に決まりました。

出版社の協力も得られ、書店には「この本の印税は義援金に回ります」という旨のポップなどが立ち始めると思います。

この本が一冊でも多くの人に渡れば、被災地に一円でも多く義援金が回ります。

さらに、本を読んで実行した方は財産を減らさずにすみます。

多くの人と共に出来るまさにwinwinプロジェクトにご協力をお願いします。

何らかのことを

十六年前、私は兵庫県の震度６区域に住んでいました。
あのときも多くの人と共に出来ることを考えては実行していました。

なにか役に立てて、多くの人と共に支援できることを考えてみます。

金融鎖国は良くない

新刊にも書いたとおり、保険業法１８６条によって海外の損害保険や生命保険に入ることは実質禁止されています。
日本人だから日本の保険にしか加入してはならないというのは、ものすごく危険な論理です。
今回のような大災害が起きると痛感します。
東北に加えて関東一帯が地震やそれに伴う火災や津波で家屋や生命に被害が及んだ場合、すべての人が日本の保険に加入していて保険金が規定通りおりると思いますか？
もし、日本中が災害になったらどうですか？ウイルステロが起きたらどうですか？
ある一定の規模を超えてしまうと支払い不能に陥ってしまうことは容易に想像がつきます。

日本人が日本の保険だけではなく、世界中の保険会社に分散して加入していればかなりなリスクヘッジになるはずです。
少なくとも、日本人がほとんど加入していない保険に入っていれば我が家は救われるでしょう。
しかしながら、これが法で禁じられているのです。
いったい誰のための金融鎖国なのでしょうか。

日本の保険会社、銀行、証券会社の売り上げを守るため（＝結局は自分たちの天下り先の確保のため）に、金融鎖国政策をしているとしか思えないでしょう。

金融鎖国は国民のためにならない！という信念を持って、これを打破することに取り組む方が増えて欲しいと切に願います。

ドルを買っている訳ではない

欧州保険会社の年金プランはドル価一定の積立をするのが一般的だが、これはドルを買っている訳ではありません。ドルを保有する訳でもありません。
ドルという通貨は通過して、世界中に分散投資されます。ですからポートフォリオの円換算時価は、ドルの変動の影響はまったく受けません。
新興国の株式や債券に投資されることが多いので新興国通貨の変動の影響は受けますがドルの影響はまったく受けないのです。（ポートフォリオに米国債や米国株式などが組み込まれたときにはその部分だけは当然ドル変動の影響を受けますが。）
このことをわかりやすい例で説明しましょう。

分かりやすくするためにポートフォリオはブラジルだけに投資したこととします。
１レアル＝５０円、１ドル＝８０円、１ドル＝１．６レアルがスタート時の為替レートとしましょう。
一万円をドルに替えて、ブラジルに投資します。
１０，０００円→１２５ドル→２００レアルとなります。
ブラジル経済が成長してレアルが倍の１レアル＝１００円になったとします。
そうするとポートフォリオの円換算時価はいくらになりますか？
２００レアル×１００＝２０，０００円ですね。
途中通貨のドルは関係ないでしょう。おわかりですか？
では仮にこの時にドルが暴落して１ドル＝５０円になっていたとしましょう。１レアル＝２ドルです。
ポートフォリオをドルで表現すると、２００レアル×２＝４００ドルとなります。
４００ドルに１ドル５０円なので５０を掛けるとやはり２０，０００円になりますね！
ほら、途中のドルの変動はポートフォリオの円換算時価に影響はないでしょう。

この項と前項「通貨は通過するだけ」を読んでもまだ分からない人は、金融関係の仕事に携わるべきではない！迷惑だ！

通貨は通過するだけ

一万円で直接金を買っても、ドルに替えてから買っても、ユーロに替えてから買っても、買える金のグラム数は基本同じ。（若干の手数料の違いはあるがここでは無視します。）
最終的に同じ金を買っているのだから途中に何を通過しようが結果は同じなのは当たり前！
その後、金価格が倍に上がって売却しました。
直接円で受け取ろうが、ドルで受け取って円に替えようが、ユーロで受け取ってから円に替えようが最終受取額はいずれも二万円となります。
ここでも通貨は通過しているだけです。

こんな簡単な原理すらわかっていないトンチンカンが多いのがオフショア業界のレベルの低さ。

海外保険会社の積立プランはドル価格一定やユーロ価格一定のものが多いのですが、これはドルやユーロを買ってる訳ではありません。ドルやユーロを通過して世界中に分散投資されるのです。
最終的にブラジルの株式や債券で運用されていればブラジルのレアルの影響しか受けません。

積み立てるときに選ぶ通貨は、目盛りとして採用しているに過ぎません。ポートフォリオの時価をどの通貨で表現しているかを選ぶだけで、同じポートフォリオならば円換算した時価はどの通貨を選んでも同じ。

これでもまだ分からん人には次のクイズを考えて頂こう。
積立通貨ユーロで、ポートフォリオは米国債と米国株式で構成されました。
このポートフォリオの時価の上がり下がりはユーロとドルのどちらの影響を受けますか？
ドルですね。
ほら、ユーロは通過しているだけでしょう。

旭屋池袋店で先行発売

いいところに置かれています

フリーターから資産家になった男が教える「億の富の作り方」総合法令出版談

【内容】

富裕層、ミリオネア、億万長者と呼び方は様々ですが、金融資産１億円以上の資産家が我が国には１００万人以上存在しています。
彼らの共通点は時代の流れをいち早く捉えてその波に上手く乗ったことです。

著者は20代でフリーターを経験していながら、30代半ばには、すでに億の資産を築いています。
これは、著者なりの「世の中の仕組みと流れを読み解く力」があったからなのです。

本書では、円高、円安、インフレ、デフレのしくみなど基礎から、分かりやすく解説。
著者ならではの物の見方、考え方をベースに、「億の富」を築く方法を紹介しています。

【目次】

はじめに

第１章　日本国家はなぜに借金国家なのか

第２章　国家は破産しないために国民を破産させる

第３章　このままいくと国家が破産してしまう

第４章　円安を逆利用して資産を殖やそう

第５章　資産運用の基本

第６章　海外金融機関の魅力

あとがき　オッサンの壁

【著者：久保雅文】

1963年大阪府堺市生まれ。
神戸大学工学部を卒業後、同大学大学院に進学するが、半年で中退。約２年間のフリーター生活を経て、大塚製薬に入社。
プロパー(ＭＲ)として抜群の営業成績を上げるも年功序列制度に疑問を感じ、独立起業の道を歩む。
事業の成功と堅実な金銭感覚によって30代半ばにして億の富を築く。アメリカンエキスプレスが日本で初めてセンチュリオンカードを発行した際に、30代にしてブラックカードホルダーに選ばれる。
金融知識が豊富で資産運用理論の教え方にも定評があり、資産の形成・運用・保全・継承というあらゆる分野の
ファイナンシャルプランナーとして多忙な日々を送っている。


http://www.horei.com/book_978-4-86280-246-0.html

『億の富の作り方』 久保雅文 著 【出版社の見解】

『億の富の作り方』　久保雅文　著

「億万長者」か「貧乏」か、2011年が大きな分岐点

月5万円から始められる資産形成術！！
富裕層、ミリオネア、億万長者と呼び方は様々ですが、金融資産1億円以上の資産家が我が国には100万人以上存在しています。彼らの共通点は時代の流れをいち早く捉えてその波に上手く乗ったことです。本書では、円高、円安、インフレ、デフレのしくみなど基礎から、分かりやすく解説。日本のお金のしくみと、世界とのお金の関係を、億の資産を形成する著者の視点で知ることで、新しい資産形成の形が見えてきます。これを読めば、このタイミングが全ての人に与えられた大きなチャンスであることを実感することになるでしょう。

http://www.horei.com/book_978-4-86280-246-0.html

お金の病気

全世帯の半分ぐらいが対象の病気。
富裕層３%は病んでいないかホームドクターがいる。
つぎの１０%が最も病んでいる所。年収一千万以上または金融資産一千万以上の世帯。
ここは、
①黙って銀行や保険会社に預けて損をしていて、あげくの果てに国家破産か円安で資産をなくすか減らす運命。小さなリスクばかり気にして大きなリスクに気がつかない人達
②証券会社や銀行に勧められるままに株や投資信託を買って損ばかりしている。投資（資産運用)と思って投機というギャンブルをやってる人達
③投資詐欺に引っ掛かる人達。会った回数や見た聞いた回数で信用を決めるおめでたい信用基準が命取り。
残りの世帯の半分ぐらいは収入はそこそこあるが資産ができない世帯。
無駄使いが多いか、保険を掛けすぎているか、貯めてはいるが殖やし方を知らない人達。
患者だらけだ我が国は。
お金の医者として今日も外来、応診など大忙しです。

「億の富の作り方」2011年3月出版予定！

今、時代は大きく変化しようとしています。特にこの日本が変革のときを迎えています。

２０１１年から起こりうることとこれから日本の進む方向、これから起こりうる複数のシナリオ。

本書は、バブル崩壊後の経済低迷期において、億の富を築くことができた私の考えや物の見方がベースとなっています。

尖閣諸島と121ファンド事件

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多くの日本国民が騙され、被害総額百億円とも二百億円とも言われる巨額詐欺事件となった１２１ファンド。
首謀者リンが中国人であることから、日本の当局は尖閣諸島事件と同じく及び腰だという説がある。
しかし、尖閣諸島事件とは決定的な違いがある。
尖閣諸島事件では中国人船長に手を貸したり手先となった日本人はいません！
これに対して１２１事件ではまあ多いこと。悪の手先となった日本人が！
当局はリンに手を出せないなら、手先の日本人にお縄をかけるべきだ！
特に自分の口座にお金を振り込ませて集めたり、配当をしてた連中は出資法違反（預かり金の禁止）でひっくくればいいのだ。
首謀者の中国人よりも同胞を中国人に売った日本人の罪は重い！

バーナンキ発言の欺瞞性

バーナンキFRB議長が記者会見で次のような発言をした。
「原油などの商品価格の高騰によって、アメリカ国民のせっかく増えた所得が毀損している。商品価格の高騰はアメリカの金融緩和のせいではなく新興国の成長のせいだ」
金融緩和によるドル安政策によって産業は立ち直り国民の所得も増えました。自国の通貨を安く誘導すると、輸出が促進され製造業が良くなり、企業も個人も収入が上がることとなります。通貨安は収入面はプラス効果をもたらすのです。
しかし、ドル安は米国民にとって輸入物価の上昇を同時にもたらします。原油、金、食品などの商品価格が高騰しているのはドル安のせいです。
金価格は米ドルベースでは最高値を更新していますが、円ベースではちっとも上がっていないことがすべてを物語っています。
このように自国の通貨が安くなると消費支出が大きくなり資産は減ります。資産面、支出面からは通貨安はマイナスなのです。
このことをアメリカ国民に気付かせないための発言としか思えませんね、彼の発言は。

そして、このことは日本の近未来を暗示していると思われます。
日本はいずれは円安政策をとるか円安になってしまうかということになるでしょう。
円安になると、景気がよくなり収入も上がる。しかし、その反面支出が増えて円資産は確実に減ることとなるのです。
ほとんどの国民がここをわかってないだろうな。

オープンセミナー開催案内

2月度のオープンセミナーの日時、場所を報告します。
3日（木）19：30〜　「資産設計セミナー（ライフプランニング編）」大阪府企業設計セミナールーム
4日（金）19：30〜　「資産設計セミナー（ライフプランニング編）」東京都麹町フードアナリスト協会５Fセミナールーム
5日（土）13：00〜　「資産設計セミナー（資産防衛編）」東京都麹町フードアナリスト協会５Fセミナールーム
　　　　　16：00〜　「イントロデューサー研修」東京都麹町フードアナリスト協会５Fセミナールーム
6日（日）12：00〜　「加盟店＆イントロデューサー研修」愛知県住友生命名古屋駅ビル２４F
　　　　　14：00〜　「資産設計セミナー（ライフプランニング編）」愛知県住友生命名古屋駅ビル２４F
9日（水）20：00〜　「資産設計セミナー（対馬資産防衛編）」長崎県対馬市交流センター
10日（木）14：00〜　「イントロデューサー研修」福岡県博多天神ビル４F
13日（日）14：00〜　「年金制度セミナー」愛知住友生命名古屋駅ビル２４F
14日（月）19：30〜　「資産設計セミナー（ライフプランニング編）」大分県
15日（火）19：00〜　「資産設計セミナー（資産防衛編）」福岡県天神パークビル７F
16日（水）19：30〜　「資産設計セミナー（資産防衛編）」東京都半蔵門HOMAT　hanzomon
　　　　　　20：00〜　「国家破産対策セミナー」愛知県
17日（木）19：30〜　「資産設計セミナー（ライフプランニング編）」東京都麹町フードアナリスト協会５Fセミナールーム
20日（日）14：00〜　「資産設計セミナー（資産防衛編）」大阪企業設計セミナールーム
　　　　　　17：00〜　「イントロデューサー研修」大阪府企業設計セミナールーム
23日（水）20：00〜　「国家破産対策セミナー（オフショア積立年金プラン編）」愛知県
27日（日）13：30〜　「オフショア積立年金申込セミナー」愛知県
　　　　　　13：30〜　「資産設計セミナー（ライフプランニング編）」長野県
　　　　　　17：30〜　「イントロデューサー研修」長野
28日（月）10：00〜　「資産設計セミナー（ライフプランニング編）」長野県
　　　　　　19：30〜　「資産設計セミナー（資産防衛編）」長野県

積立の利回り

IFA各社が発表している運用成績は、そのポートフォリオの年率リターンを示したものである。
つまり、年初にそのポートフォリオに一括で投資していれば年末に何％増減したかを示しているのです。
したがって積立の場合はその実際のパフォーマンスはかなり複雑となります。
前年までに積み立てた資金は、年初にそのポートフォリオに一括投資したのと同じことなので年末には年率分殖えることとなります。２０％ならば１．２倍になります。
しかしながら、新規に積み立てた資金はそうはなりません。６月に積み立てた資金は半年しか運用されていないわけですし、途中のポートフォリオの動きによって全然変わってきます。
新規でその年に積立を始めた場合などは、何月から始めたかによって、まったく異なるパフォーマンスとなるのは言うまでもありません。

５年間の平均利回りが２０％だからといって、投資資金が５年間２０％で複利運用された訳ではないのです。
では、どうすれば積立の利回りを算出できるのでしょうか？
これは投資家個々人が逆算して計算するしか手はありません。
運用レポートをみて、総投資金額と積立期間、ポートフォリオの時価総額から金融電卓などを使って算出すると、利回りが出ます。

オススメ海外銀行口座

�ＨＳＢＣ香港
香港まで行ける場合は優先順位一番です。
キャッシュカードにはデビットVISAは付きませんが、中国版VISAとも言うべきユニオンペイが付きます。
ユニオンペイは使い勝手が良く換算レートも有利。五年もすれば、VISAに並ぶ加盟店数となるでしょう。
アドバンスという中間グレードの口座開設ができ、口座管理料が免除となるには約２４０万円預金する必要がある。しかしこれには裏技があって、開設後にスマートバンテージ口座にダウングレードすると（電話でも可、但し英語）、たった十二万円程度の預金で口座管理料がかからなくなる。
�ロイズTSBオフショア
香港まで行けない人にはオススメ銀行
郵送で割りと早くできますまた、デビットカードも基軸通貨米ドル決済できるので換算レートが悪くないでしょう。
�ＨＳＢＣシンガポール
現在はかなり時間がかかるようです。
また、シンガポールドルが高くなり五百万ぐらい預けなければ口座管理料が無料になりません。
さらに、基軸通貨ではないシンガポールドルでの決済となるのでデビットカードの換算レートも米ドル決済よりはおのずと悪くなります。
現在、優先順位は後になります。
※基軸通貨
基軸通貨以外同士の両替は基軸通貨を通して行われます。
したがって、日本円→シンガポールドルではなく日本円→米ドル→シンガポールドルとなり為替手数料が二回かかることになるのである。

税金

たんまり税金払ったら、こんなにコストをかけてやっと残せた金やから大事にしようと思えますよ。
税引き後のお金は税引き前の倍くらいの価値やから。
売上から経費を引いたのが利益。そこから税金引いたのが税引き後利益。
これを貯めるのです。
事業やるのにオフィス借りたらコスト払ういますわな？
事業やるのに国から場所と看板借りてなんでコスト払おうとしないかが理解できないのです。
コストが高いと思ったらもっと売上上げたらええやないですか！
五千万円稼いだのに税金払ったら三千万円しか残らへんやん、と思うなら一億円稼いだらいいじゃないですか。そしたら六千万円表のお金を残せますよ
悪銭身に付かず！
コストを払わずに得たお金は消え行く運命にあります。
この考え方がわからない人とは絶縁したほうがいいと思います。
自民党や民主党が政権取ってくれてるからやったらやっただけ金が儲かるのですよ。
共産党が政権とったらどんなに頑張っても掃除のオッサンと同じ年収になります。
こう考えると税金は払おうという気になります。
税金をコストと考えられない人に絶対に本当のお金持ちはいません。

FXはギャンブル

危ないなあ。

FXはギャンブルですよ

為替市場は株式市場のように成長しないからね。
全世界の株価が同時に上がることはあっても全世界の通貨が上がることはありえないからね。

限られたパイの奪い合いはゼロサムゲームという博打。

パイ自体の成長に乗っかるのが投資や資産運用。

また、ネットワーカーがはまりやすいのが継続手数料というワナ。

印税収入をビジネスに求めるのがそもそもおめでたい考え方。

ビジネスはガッポリ稼いでしっかり資産を残す。

自分の資産運用収入こそが唯一の印税収入です。

私はネットワークからは現在まったく収入がありませんが、ネットワークで稼いで残した資産からは家賃や利息などの印税収入があります。

ここはほとんどの人が間違うところなんですよね。
投資（資産運用）と投機（ギャンブル）の違いが分からない人が１２１ファンドなどの詐欺に引っかかったんだよね。
そして、ビジネスに印税制などを求める怠け者が悪の手先になったんだろうね。

努力

努力をする人は上に行ける。

努力をせずにただ日々を我慢して過ごす人は人並み以下しか無理！

努力とは今の自分ができていないことにチャレンジする事。

「パソコン使えないから。説明できないから。」などと言って新しい知識や技術を身に付けようとしないのは、現状にただ我慢しているだけ。

どんなに時間を費やそうが体を動かそうが、それでは結果は出ない。

世の中のほとんどのサラリーマンが朝早く起きて満員電車に乗ってくたくたになるまで働いている。しかしながらそのほとんどが努力をせずに我慢してるだけ。だから、抜け出せない

オッサンの壁

「日本がもし破産したら、ワシも心中する」なんてことを平気で言ったり思ったりするオッサンがいます。しかしながら、その人の奥さんはそんなことを望む訳がなく、そんな夫を許さないハズです。まったく、喜劇ですよね。
また、オッサンには国家と国民の区別ができない人もいます。
私は愛国心というものを「日本国民」に置いています。国家ではなく、「国民の資産を救う」というテーマで動いているのです。
製造業が円高で苦しんでいるときに、この国は無意味な権力闘争をしました。総裁選終了後に為替介入がなされましたが、空白の二週間に首をくくった経営者もいるのですよ！
国家は国民のことなど考えてないのですから国民は自衛すべきなのです。
さらに、オッサンがやりたいと思っても奥さんという財務省が納得しないと資産は動かせません！
以上の理由からオッサンのセミナー単独参加は見送るべきだと思います。
必ず奥さん同伴で参加いただくように心掛けてください。

資産税と預金封鎖の違い

相続税や将来掛けられるかもしれない金融資産税などの資産税と、預金封鎖には決定的な違いがあります。
まず、資産税は国家が健全な時に実施されることであり、預金封鎖は国家が財政破綻した後に行われることだということです。つまりは国家の健全性についての違いを述べたのですが、他にも違いがあります。
それは「税金に100%はないが、預金封鎖は100%もありうる」ということです。
相続税などの資産税は高くてもせいぜい50%であり超過累進課税なので全部に50%かかる訳ではない。
一方、預金封鎖はすべてを国が没収という異常事態もあるのです。

また、納税をするかどうかは個人に委ねられていることであり、その義務を怠ると脱税に問われます。
一方、預金封鎖に対応するかどうかは金融機関が決めることであり、預金者個人には何の権限もありません！
ですから国内の銀行の外国人の口座も封鎖されますし、逆に海外の金融機関の日本人口座は封鎖されません。口座ごとに行われるのではないのですから当然と言えば当然でしょう。
これは金融機関単位で行われている源泉徴収と同じと考えると非常に分かりやすい。利息などに２０％源泉分離課税を行うのは日本独特の制度であり、海外にはありません。日本の銀行はこれを行いますし、外国銀行の日本の支店も行います。さらに、外国人の口座に対しても行われます。
一方、海外の銀行はこんなことはしません。もちろん日本人の口座に対してもです。
このように、口座単位ではなく金融機関単位で国の制度への対応は取られるものなのです。
これが海外の金融機関が預金封鎖には協力しないという論拠です。
ですから、海外の資産を隠す必要など何もないのです。
納税は国民の義務です。日本に住んでる以上、世界中の所得および資産が課税対象です。
資産税を逃れる目的の海外移転は脱税であり、そんなことを指南していると将来脱税幇助罪に問われる危険性があることを十分にご理解ください。
我々は国家破産対策としての海外移転を薦めているのであり、これは脱税幇助とは次元が違う話なのです。ニッサンとオッサン、少年隊と自衛隊、矢田亜希子と和田アキ子ぐらい違います。

ビジネスタイアップ

保険の総合代理店は優良顧客を持っています。
アプローチとしては、こちらの仕事内容を伝えて保険の見直しが必要なのでこちらの顧客を引き受けてくれませんかと持ち掛けるべき。
世の中のほとんどの商売人が、今の仕事の業績アップしか考えていません。
その人達にそんな仕事あかんからこっちやればというアプローチでは聞く耳を持たれません。
今、ネットワークがすたれている理由の一つに商品力がなく仕事の提案しかしていないからということがあります。
「いい仕事ありますよ」というアプローチなら、今いい仕事をしているいい層は「間に合ってます」で、ろくでもない層ばかりが集まるのです。
イントロデューサー稼業も、オフショア業者とネットワーク経験者以外には仕事の提案アプローチは止めたほうがいいでしょう。
高い積み立てができる人はいい仕事をしているからなので、仕事アプローチは嫌がられます。
英国年金プランをネットワークのようにマーケティングプランを組んで広げようとした愚か者がいるらしい。
あんなやり方やと集まった客層は悪かったでしょう。さらに、紹介料をあてにして積み立てると沢山パンクしているでしょう。
保険会社がネットワークマーケティングを禁止している最大の理由は紹介料をあてにして積み立てるからです。
積み立ては今の仕事の収入でやってくださいということです。
前述の二つの業界以外の一般人には
�純粋に顧客として奨める�相手の仕事にプラスになる提案をする
のいずれかです
ということで
保険総合代理店へのアプローチは、「こちらは資産運用のコンサルタントです。そのプロセスにおいてどうしても保険の見直しが入ります。生憎こちらはライセンスがありません。お客様を振りますので保険の見直しの部分を受け持っていただけないでしょうか？タイアップしましょう」が正解となります。

買えない人と扱えない人

�買えない人は、その商品が欲しければ欲しいほど歪んでいきます。
「あのブドウはきっと酸っぱいのだ」と自分の存在をかけてなんとか商品の粗捜しをします。
プロスペクトが買える人か買えない人なのかの判定をできるだけ早く、できればアポの段階で見極めて、買えない人に振り回されないようにすることが大切です
�英国の名車ロールスロイスを扱えるのが車屋で、扱えないのが車会社の人です。
トヨタのセールスは他社の車を扱うことも自分が買うことも許されません！
ロールスロイスなどすすめても意味がありません。うちにもレクサスがあって…などと似て非なるものを論議し出す始末になりかねません。
ロールスロイスとレクサスは矢田亜希子と和田アキ子ぐらい違います。
しかしながら彼らは自分の存在を否定しないためにはロールスロイスの粗捜しをするしかないのです。
彼らにこんな酷なことをするのは絶対にやめてください。敵を作るだけですよ。
もう何を言ってるかおわかりですね？
そう、この話を保険会社の人に持っていくのはやめてくださいということです。彼らは自社の保険しか扱えないのですから。
変額年金保険ならうちもあるで、とまたレクサスを持ち出すのがオチです。
自分の存在をかけて、否定するしかないじゃないですか。彼らは扱えないのだから。
複数メーカーの商品を扱えるのが本当のプロであり、〇〇屋さんです。
保険屋さんに持っていってください。
一社専属の人は保険屋さんではありません！
保険会社の人です。

独立して保険屋になるつもりの保険会社の人には持っていってもいいでしょう。

保険会社の人にアポ取る場合は、「独立してプロの代理店になる気はありますか？あるなら知っておいたほうがいい情報があります。なければ聞くだけ無駄ですからまた…」と切り出してください。

保険業法186条

1998年の外為法の改正によって、我々日本に住む人間も海外の金融機関との取引が自由にできるようになりました。
しかしその反面、保険業法186条によって外国の生命保険や損害保険に加入することは実質的に禁止されています。
条文を要約すると、
「日本に居住している人は外国保険会社と保険契約(身体または財産に係る)を締結するには内閣総理大臣の許可を得なければならない」となります。
過去に許可を得た例はなく、これは実質禁止と伺えます。
ここで重要な点は次の二点です。
①日本に居住している人は外国保険の加入が禁止されているということ。つまりは海外に行って加入してもこの法律に抵触するということです。香港に行ってもカナダに行っても、日本に居住している限りは外国保険への加入は非合法となり、違反者には処罰規定まであります。(もっとも、処罰された例は過去にはないようです。)
②保険契約が禁止されているのであって、保険会社との契約が禁止されているのではないという点。
つまりは保険商品を購入するのはこの法律に抵触するが、保険会社が用意する投資商品を購入するのは抵触しないということです。
保険会社が販売している商品がすべて保険商品とは限りません。
例えば、日本の保険会社で販売されている４０１ｋ(確定拠出年金)は保険商品ではありません。完全な投資商品で、保険機能は全くありません。
それでは、英国保険会社の年金プラン(セービングプラン)は保険商品でしょうか？それとも投資商品でしょうか？
私達が株式や投資信託などの投資商品を所有しながら死亡した場合はどうなるでしょうか？
株式なら株式のまま、投資信託なら投資信託のまま相続人に相続されますよね。間違っても勝手に換金されて現金がおりるということはないですよね。
このように、死亡時には投資商品のまま引き継がれるのが投資商品の当たり前の特徴です。
英国保険会社の年金プランはプラン継続中に死亡した場合はどうなるのでしょうか？
死亡時点の時価で現金化されてその101%が相続人に支払われるのです。
そうです、保険金として支払われるのです。
これは保険商品としか解釈できないのではないでしょうか。
この様なプランは１０１プランと呼ばれ、１%の保険が付いているから保険業法上グレーだと長らく言われて来ましたが、問題の本質は１%にあるのではありません！
死亡時には換金されて、保険金として相続人に支払われるから保険商品なのです。投資商品ならば、プランのまま継承されるはずです。すなわち、１０１でなく１００であっても保険商品であるということです。
そこで、一部の英国保険会社は日本の保険業法に完全に対応したＣＲという新しいプランを開発しました。ＣＲは死亡時にはプランのまま継承される「完全な投資商品」です。
以上のように保険業法186条に抵触しない英国保険会社の年金プランはＣＲのみです。
１０１プランは保険業法上、グレーどころか限りなく黒に近いことを認識しなければなりません。
ＣＲが発売される前ならばまだしも、ＣＲ発売後もお客様が保険業法違反に問われる恐れのある１０１を積極的に勧めることは、業者としてのモラルが疑われると言わざるを得ません。

データを更新しました。

>《パワーポイントデータについて》
本日ほとんどのデータを更新しました。
既に紹介者サイトにアップされています。
その中でも特筆すべき点を解説します。
①資産設計セミナー(資産防衛編)
従来の資産設計セミナーをこの名称にしました。
資産の移転に焦点を当てた内容で、地方・年配者が主なターゲット層となります。
②資産設計セミナー(ライフプランニング編)
資産形成に焦点を当てた内容です。都市部・四十代以下が主なターゲット層となります。
プロスペクトによって①②を上手く使い分けてください。