消費税の脱税は重罪！

消費税は代表的な間接税です。

間接税とは、税金を負担する者と税金を納める者が異なる税金です。

消費者が税金を負担し、それを預かった事業者が代わりに納税する税金が間接税で、他には酒税やたばこ税などがあります。


消費者は税金と思って消費税を事業者に支払って（本当は預けて）います。

その預かった税金を脱税することは、直接税である法人税や所得税の脱税に比べて厳しく追及されるようです。

本来、通過するだけの消費税を脱税するのだから当然と言えば当然ですね。
横領のようなものですから。

 法人税や所得税の脱税ならば、刑事事件として立件される基準が億のようですが、消費税を脱税すると一桁少なくとも立件されるようです。

保険の窓口の創業者が最近、数千万円の消費税の不正還付をしたとして、その指南役と共に東京地検から起訴されたことが発表されました。

起訴ですよ起訴！


起訴された限りは、裁判で有罪判決が出るのでしょう。金額からすると、おそらく実刑は免れて執行猶予つきの有罪判決になるのでしょう。


有罪判決が出たとき、各保険会社が保険代理店である保険の窓口に対して処分も含めてどういう対応をするかにみなさん、注目しましょう！


「刑事罰」ですからね！
よく保険会社自身が食らっている「行政処分」とは、レブェルが違いますからね！


特にコンプライアンスには最もうるさいオリックス生命の対応には注目しております。

一人の時に差が付く

己こそ己の寄るべ
己を置きて誰に寄るべぞ
良く整えし己こそ、まこと得がたき寄るべなり

私が学生の頃やっていた少林寺拳法に上記のような教えがあります。
いつ思い出しても真理だと思える教えです。

勉強でもスポーツでも仕事でも、自己鍛錬をする人間だけが成果がでるものです。

学校や塾や、練習や会社などでみんなと一緒の時には差は生まれません！
一人になったときに黙々と努力をする人だけが勝つのです。

そしてこれは「クセ」なので、一つの領域でこれをできた人間はほかのことでも当然のごとく行います。

大企業が一流大学出身者を採用したがるのはこのためです。

最後の砦

本当にインフレになりますかね？

こういう質問をする方がいます。


こういう方は
「年金や国家財政を破綻させないためにはインフレにするしかない!」
ということを理解されていないのだと思われます。


円の供給量を増やして円の価値を下げることをしない限り、年金も国家財政もいずれ破綻してしまうでしょう。


政府と日銀にとっての最後の砦がインフレ政策なのです。

空室リスクをいかにヘッジするか

収益不動産経営における最大のリスクは空室リスクです。

空室になると予定の家賃が入ってこずにローン返済などに支障を来すことになるので、このリスクをいかにヘッジ（回避、軽減）するかが最も大事なことになります。


空室リスクヘッジ方法は、
①グロスで吸収する
②ヘッジにコストをかける
という大きく二つの方法があります。

マンション一棟買いの場合はそれ自体が①になっています。
一棟の規模があれば全室空室ということはあり得ないでしょう。

規模が大きければ大きいほど、大数の法則によって確率どおりに近づきます。

その地区の平均空室率が５％であれば、沢山の部屋数を持てば実際の入居率も限りなく９５％に近くなり、これで返済計画などのビジネスプランを立てることが可能となります。
これが空室リスクをグロスで吸収するという方法です。

分譲一室買いの場合には残念ながら自分がこの方法を取れませんので、グロス吸収をできる業者にコストを支払うという方法をしなければなりません。

あなたが賃貸物件管理業者でその地区の平均空室率が５％としましょう。
収益マンションオーナーから「家賃の１０％を保証料として支払うから空室でも家賃を保証してくれ」と言われたらどうでしょうか？
多くの物件を管理していたならばあなたはグロスで空室リスクを吸収できるので、これは大変おいしい話となります。規模次第では６％でも採算が合うのです。

このように、一室オーナーは保証料というコストを掛けて空室リスクをヘッジすることが出来、受ける側はグロスで吸収できるのです。

アベノミクスによるインフレ誘導には金利上昇の要因が見当たらない

経済成長に伴うインフレには、景気の過熱を防ぐために高金利政策が行われます。

これから政府と日銀が起こそうとしているインフレは、経済成長に伴うインフレとは根本的に異なります。
円の供給量を上げて円の価値が切り下がるというインフレです。

景気は過熱するわけがありませんので、金利を上げる必要はありません。


また、円の価値が切り下がれば円での税収は増えますが債務額はそのままです。
従って、国家財政は健全化に向かいます。

もう少し詳しく説明しましょう。

現在国の借金は約千兆円で、年間税収４０兆円の二十五年分に当たります。

円の供給量を増やして将来円の価値が半分になったとします。

円での物価、家賃、電気代などが倍の金額になります。
と同時に企業の売り上げも倍となります。
もちろん個人の収入も倍です。

そうなると、税収も倍の８０兆円となります。
既存の借金額千兆円は１２年半分の税収に半減し、国は非常に楽になります。


このように、インフレ政策が成功すれば国家財政は健全化に向かうので、日本国債の信用不安による長期金利の上昇というのも考えにくいことなのです。


私はアベノミクスによるインフレ政策には金利上昇要因が見当たらないと考え、住宅ローンも収益不動産ローンも変動金利にしています。

イケメン税

テレビでお馴染みの森永卓郎氏が唱えたイケメン税は面白い。


容姿のすぐれた男性は大変な得をしている現実がある。
所得格差よりも深刻である。

よってイケメン男性の税金を倍にして、そうではない男性は減税にする「イケメン税」を導入し、イケメン以外の男性が恋愛や結婚をし易い環境を作らなければならない！

というのが森永氏の主張です。


イケメン税免税なんてのに認定されたら、自信を失い余計に恋愛や結婚を出来なくなりそうですね。


まあ、イケメンは得をしているので課税強化するというのは面白いとは思います。

昔は、ジャニーズの追っかけはデブやブスと相場が決まっていました。
ところが、最近は美人までもが男性に容姿を求めるようになりました。


かつては、豪腕醜男がビジネスで成功して美人と結婚する、というモチベーションがあり、経済成長の一因にもなっていました。


最近は美男美女カップルが多くなり、醜男はこの夢さえなくなったのかもしれません。


イケメンにイケメン税を課すよりも、醜男に美容整形補助金を出す政策のほうが建設的だと思うのですがいかがでしょうか？


ところで、森永氏はイケメン男性は顔で得をしているからけしからん！
とご立腹ですが、森永卓郎氏もその容姿であるが故にマスコミから引く手あまたなのであり、本人も顔で得をしているのではないでしょうか。

為替レートは中長期的には需給関係で動く

為替レートは短期的には投資家心理で揺れ動きます。
ここ直近の円高ドル安の巻き戻しはまさにこれです。


 米国が量的緩和を見直すのではないかとの憶測がそもそもの原因です。
量的緩和縮小、つまりは通過供給量が少なくなると株式市場に流れているお金が引き上げられるのでは？
ということで世界の株価が下落する。

そうすると、投資家がリスクを取りにくくなり最も低金利の通貨である円が買われる。


これが、ごく最近の株安円高の原理です。


為替レートは短期的には投資家心理で揺れ動くのです。


ところが、中長期的には需給関係で動きます。


円とドルとどちらの供給量が多くなるかです。

通貨は作物と同じで豊作だと叩かれます。

ドルの供給量が多いとドル安円高に、円の供給量が多いと円安ドル高に動いていきます。


リーマンショックから昨年までは、大きな流れはドル安でした。
アメリカが２００兆円分以上ものドルを刷って、日本には量的緩和を許さなかったのですから当然です。

この間、大きな流れではドル安円高でしたが、短期的には投資家心理の変化によって何度も逆の円安ドル高に揺り戻されているということを是非思い出していただきたい。



今年からの大きな流れは円安ドル高です。

日本がようやく量的緩和をすることになったからです。

そして、アメリカが量的緩和を縮小するというのは、供給量が減るので中長期的にはドル高に振れる要因なのです。

円の供給量は増えていき、ドルの供給量は減っていく。


 以上のように、中長期の大きな流れは円安ドル高というのは変わらないでしょう。

自己の改善こそ根本的問題解決策

不都合を他人のせいにしている限り、また同じ目に遭います。


例えば、あなたが事務員で事務スキルにダメ出しされて会社をクビになったとしましょう。

それを会社のせいにして愚痴りながら事務員として再就職をする。


そうすると、また同じ理由でクビになるでしょう。


運転手が運転下手、営業マンが営業下手でも同じことです。

自己改革しない限り、同じ不都合が起きるのです。


自分の彼女を、金持ちの男に取られたとしましょう。
多くの人は彼女を金でなびいたと非難するのでしょう。
しかしそれでは何の解決にもならないのです。

次に付き合った彼女にも同じことが起きるかもしれないからです。

２度と同じことが起きないためには、自分が金持ちになるしかないのです。


カッコいい男に取られたとしても同じことです。

自分がカッコ良くなるしか根本的解決はなされません。


今の時代、医学が発達していますので自己改革は覚悟を決めればできないことはほとんどありません。


今まで仕事でもプライベートでも、不都合がある度に自己改革をしてきました。同じ目に２度と遭いたくないからです。


自己の改善は、手段を選ばずとも誰にも迷惑がかかりません。
私はそれを徹底してきました。

ですから、しない人が不思議でならないのです。

言いたいことは本人に言おう

あの人に騙された。
あの人にやられた。
あの人のせいで損した。


などということを、あの人以外に言う人がいます。


言いたいことは本人に言えばいいのにご苦労様なことです。


こんなことに、ウッカリ同情でもしてしまうと同調者と受け取られ、いつのまにかあなたまであの人の悪口を吹聴していることにされかねません。


私は、こんな人には「言いたいことは本人に言え。よう言わんのなら黙っとれ」と一喝します。
というよりも、人間の本能なのかどうせこう言われると思うのか、私に言ってくる人は皆無ですね。


私自身は、納得のいかないことはとことん相手と話し合いますし、それでも平行線の時には裁判所に提訴します。


本当に騙されたなど納得いかないのであれば、法治国家なのだから裁判に訴えればいいのです。

それをやらないのは、どこかで本当は自分のほうに非があるということをわかっているのでしょうね。


そう言えば、もう三年ほど前になりますが、どうしても納得のいかないことがあり、相手が話し合いに応じないことがあったので民事訴訟を起こしました。


「新規事業をやるので株主として出資してくれ」
と長年親しくさせていただいていたH氏から言われたので、I社にある程度のまとまったお金を出資しました。私の他にも二人が同様の出資をしました。


出資しただけではなく、私は彼の仕事をサポートしましたので、かなりの売り上げと粗利益が上がりました。

そして、約半年後。
なんと、彼は出資されたお金を登記せぬまま運転資金に流用し、利益が出たら出資した元金だけを我々出資者に返してきました。



例えるとこういうことです。
ある上がる株があり、あなたの名義で買っとくからと金を預かる。
そして、自分名義で買っておき、「上がったけれどあなたの分は買い損ねたの」と元金だけを返す。
人の金を使って金を儲けて、元金だけを返す。

どう思いますか？


他人様の資本を活用しておいて利益は自分が独占する、というのは資本主義の原理上許すわけにはいかないと私は思いました。


しかしながら、彼はお金を返したのだからいいだろうという態度で話し合いに応じませんでした。


これは法廷でしか会話ができないと思い、私は提訴しました。


これが三年前の出来事の単純明快な真相です。

この時のことを曲げられて聞かされている人もいるかもしれませんが、この説明に沿った判決が出ています。

株式として登記すると装って出資を勧誘し、登記をせずに会社の運転資金に流用したことは、私に対する不法行為であることを裁判所が認めてくれました。


まあ、このように、本当に納得の出来ないことは裁判に訴えればいいのです。


そういうことをせずに、他人にピーチクパーチクと大人が言うのは見苦しい限りです。


言いたいことは本人に言いましょう。
私は聞きません。

もはや円ベースでは本質はわからない

首相が一人あたりの国民総所得を１０年で１５０万円アップさせると発表しました。

現在の日本の一人あたりの国民総所得は４５０万円ですから、１０年で３３．３％毎年複利で３％ずつ増やすということになります。

現在の日本円の価値のまま、こうなればすごいことですが、どうもそうではないでしょう。

以前にも触れましたが、アベノミクスによるインフレは円の供給量を増やして円の価値を切り下げることになります。

もし、毎年インフレ率２％つまりは２％ずつ円が切り下げられれば、現在の４５０万円は５４８万円になっています。
円の供給量多くなり過ぎてインフレ率３％になれば、６００万円になります。

何のことはない。これでは、所得がアップしたのではなく円の価値が下がっただけです。


国は、円の価値を下げることで「債務の棒引き」を狙っています。
円の価値を下げれば円ベースで給付金額を定めた公的年金も破綻しないでしょう。


円安の伴うインフレ下においては、円ベースで物事をとらえてもその本質は見えないのです。

「購買力ベース」で物事を考えましょう。

就労者は円の価値が下がる分円ベースでの収入は見かけ上増えるので、購買力ベースにおいてはチャラとなります。

一方、年金生活者にとっては円の価値が下がり給付額面は変わらないので、購買力ベースにおいては給付切り下げとなります。

もちろん、現役世代の将来の年金も同じです。

年金機構はうんと価値の下がった２０万円を毎月給付すればいいのですから楽なものです。

円を切り下げれば、円ベースで債務（借金）を負っているものは実質的棒引きとなるのです。

これは、国民個人も同じです。
私は、円の切り下げによるインフレ政策が発表された時から、円での借金を増やしていってます。

これから、円の価値がどんなに下がっても決められた金額を返せばいいのですからこんなに楽なことはありません。

借金は円で行い、資産は外貨建てと不動産で持つ。
これが購買力ベースでの資産を殖やす一番の方法でしょう。

女の顔と男の金と

子供がこの世で一番好きな人は両親です。


そして、親は我が子が一番好きです。


自分が一番好きな人が自分を愛してくれる。
これが一番幸せなことであり、子供はとても幸せな時期を過ごします。


これが崩れるのが思春期からになります。


思春期になると、子供にとって一番好きな相手が親ではなくなって行きます。


他人様を好きになるのです。

ここから、幸せになるための戦いが始まるのです。


親と違い、他人様は無条件で自分を愛してくれる訳がないからです。

他人様から愛されるには、「愛されるための武器」を持たなければなりません。

その最もポピュラーな武器が、女の顔と男の力なのだと思います。
否定したい人もいるかもしれませんが、これが紛れもない事実なのです。


斯くして、女は容姿を磨くようになり、男は力を磨くようになります。


学生時代ならば、力とは勉強かスポーツでしょう。


社会人になると、スポーツ選手以外はスポーツの腕前はモテにはほとんど役立たずになり、男にとっての力という武器はズバリ財力つまりは「金」となります。

金を稼ぐ力とはすなわち「知力」であり、頭脳を磨かないとお金は稼げません。

たまにまぐれで儲かる人もいますが、頭を使わないと稼ぎ続けることは不可能です。

このように、女の顔と男の金という、普遍的な幸せになるための愛されるための武器というものがこの世には存在するのです。

何故、男は女性に容姿を、女は男性に知力を求めるのか？

これは人間が自分にないものを求めるという遺伝子の本能という他はありません。
男は自分の子供に容姿の美しさを、女は我が子に頭脳の明晰さを残してあげたいとなるのでしょう。


人間は誰もが幸せになる権利や愛される権利を持って生まれて来ます。


しかしながら、実際にそうなるのは「幸せになるための義務」「愛されるための義務」を果たす人だけになるのではないでしょうか？

私は、このことを中学ぐらいで悟りました。

それから、幸せになるための武器をひたすら磨きました。

これからもそれを怠ることなく頑張りたいと思います。

一番分かり易い顔と金ということで書いてみましたが、幸せになるための武器はもちろんそれだけではありません。

要するに、相手を幸せにしようと思うことが幸せになるための義務ということなのです。

アベノミクスによるインフレは、かつてのインフレとは異なる

日本は戦後１９５０年から１９９０年まで著しく経済成長した新興国でした。


この時代はまた大変なインフレ期で物価が何倍にも上がりました。


経済が成長して所得が上がり、「国民の購買力が増えることにより物価が上がる」という良性のインフレです。


良性のインフレには、通貨高と高金利が伴います。


この間は円高が進行していました。



つまり、経済成長によるインフレは通貨の価値が下がるのではなく「物価が上がっていた」のです。
もちろん、株価も不動産価格も上昇していました。


円高を伴っていましたので、諸外国から見ても（ドルベースで考えても）、上昇していたのです。


これに対して、アベノミクスによるインフレは「通貨の供給量を増やし、通貨の価値を下げる」という原因から起きるインフレです。

円が大量に出回ることで。円の価値が下がり、「相対的に物価や株価や不動産価格が上がるように見える」インフレです。


つまり、物価が上がるのではなく「通貨の価値を下げる」のです。


アベノミクスにより、株価は大きく上昇し、不動産価格も少しは上がりましたが、これは円に対しての相対的価値でありあくまでも円ベースでのことです。


この間、円自体が下がっているので諸外国から見れば（ドルベースで考えれば）、株価は大して上がってはおらず、不動産価格に至ってはむしろ下落していることになります。


このように、経済成長を伴わないインフレは通貨高と高金利を伴わないのです。


日本のインフレ政策に対していかに自身の個人資産を守るか殖やすかということを考える際には、これからのインフレはかつてのインフレとは根本的な原理が異なるのだということを是非とも理解しておいていただきたいと思います。

新築分譲一室買いも、保障目的ならば最も合理的となる

以前、新築分譲一室買いは割高で利回りが悪いのでキャッシュフローが出ないので買うべきではないと当blogで書きました。



収益不動産経営という観点においては利に叶っていないのですが、インフレ対応型収入保障保険代わりとして保障目的で買うのならばこれほど合理的な投資は他にありません。



同じものでも用途が変われば、まったく見方が変わるものです。


亡くなった場合には団体信用生命保険が下りてローンが完済され、遺族には純家賃収入を残してあげられます。
もしもインフレで物価が倍になっていれば、家賃収入も倍になっているでしょうから子育て費用をしっかりと残してあげられるのです。


ローン完済まで死ななかった場合には、その後の家賃収入は自分自身の年金代わりになります。
もちろん、物価が上がれば家賃も上がるインフレ対応の変額年金代わりになるでしょう。


このような用途での分譲一室買いを考えるならば、コストをかけて様々なリスクヘッジをしておく必要があります。


まず、家賃収入が長きに渡って入るためには割高であっても新築がいいでしょう。


次に空室リスクをなくすために家賃保証をつけるべきです。
家賃保証を付けると、手取り家賃は減りますが確実となります。


このようにコストを掛けるので、家賃利回りは下がります。


そして、団体信用生命保険を付けると金利が上がるので月々の返済は増えます。

よって、家賃収入－ローン返済はトントンか若干マイナスになりますが、この持ち出しは「生命保険料」と考えましょう。



保険代わりの新築分譲一室買いに、利回りやキャッシュフローを求めるべきではないのです。

用途が違えば考え方もまったく変える必要があるということです。


では、シミュレーションしてみましょう。
２，４００万円の新築物件一室。
家賃利回り５％。年間１２０万円。月の家賃収入は１００，０００円。
金利４％（団信付き）で元利均等払い３５年ローンを組むと月の返済は１０６，２６５円。

マイナス分の６，２６５円を月の保険料と考える。
確定申告をすれば不動産所得がマイナスとなるので所得税の還付と翌年の住民税の軽減でこのマイナス分は補填されるでしょう。

亡くなった場合には、遺族に毎月１０万円の家賃収入が残せます。もちろんローンは団信で完済され、家賃は純収入です。
インフレで物価が１．５倍になっていれば月々１５万円の家賃になっているでしょう。

３５年間生きた場合で、物価が倍になっていれば月々２０万円の家賃収入が自分の年金代わりとなっているでしょう。

インフレになると、保険は何の保障にもならない２

生命保険は、自分が死んだ時に残された方に金銭的な迷惑をかけない目的で加入するものです。

独身や子供のいない家庭や、子供が育った老後は葬儀費用を残せばいいのですが、子育て中に亡くなる場合には子育て費用を残してあげなければなりません。

一昔前には、定期保険が主流でした。
子供が一人前になるであろう年齢まで（だいたい６０～６５歳）に亡くなった場合に、２０００万円～３０００万円の保険金が出るという保険です。

これと、１００万円～２００万円程度の終身保険を組み合わせた「定期保険特約付き終身保険」というものを日本の保険会社は最も多く販売しました。

終身保険による葬儀の準備は、インフレ時代には用をなさないことは前回述べました。

今回は子育て費用というものにメスを入れたいと思います。
子育ての費用は、子供が幼い時に亡くなると多額となります。
しかし、子供が大学に入ればもうそんなには要らなくなります。

したがって、定期保険は掛け過ぎになり保険料が割高なので、今や主力は「収入保障保険」となりつつあります。

収入保障保険は、亡くなった場合には子供が大学を卒業するまで１０万円～２０万円などの金額が毎月年金的に支給されるというものです。
子供が幼い時に亡くなると長きに渡って給付されますが、子供が大学一年の時に亡くなった場合は４年間だけ給付されるという非常に合理的な保険です。
保険料も合理的な分、非常に安く月々数千円程度の掛け金で済みます。

このように、完璧とも見える収入保障保険ですが、やはりインフレには役立たずとなります。

例えば毎月１０万円の給付が約束されている中で、物価が倍になれば実質５万円の価値の給付しかされないことになるからです。


では、インフレ時代にどうやって自分の死に備えればいいのでしょうか？
亡くなった場合に、奥さんが安心して子育てをできる費用をインフレになっても残してあげられる方法が実はあります。



その答えは、家賃収入が１０万円～２０万円程度の収益不動産を購入することです。


仮に１０万円の家賃収入の物件としましょう。
この物件をフルローンを組んで購入します。
そして、団体信用生命（団信）を付けます。

そうすると、亡くなった際には団体信用生命保険が下りてローンが完済されます。
遺族にはローン返済のない純家賃収入を残してあげられるのです。

インフレになれば家賃も上がります。
物価が倍になれば、家賃は１０万円ではなく２０万円になっているでしょう。
この方法ならば、インフレになっても子育て費用をきちんと残してあげられるのです。


収益不動産の購入が、収入保障保険よりも優れた点を３点まとめてみます。

①インフレに対応した収入を残してあげられる。

②ローン完済まで生きた場合には、その後の家賃収入は自分自身の年金的収入となる。しかも、インフレに対応した年金代わりとなる。

③収入保障保険料は最大年間４万円の所得控除なのでせいぜい数千円の節税効果しかない。
これに対して、減価償却等で損益計算上は不動産所得をマイナスにできるので、万単位の節税効果が見込める。


以上のことから、子育て費用の保障は

定期保険＜収入保障保険＜収益不動産購入

という選択になることがお分かりいただけたと思います。

インフレになると、保険は何の保障にもならない！

生命保険は何のために加入するのでしょうか？


答えは、自分が死んだ時に残された方に金銭的な迷惑をかけないためです。



独身か既婚か・子供がいるいない・若いか否かなどを問わずに、亡くなった場合には葬儀が必要になります。

今回は、葬儀費用について考えてみましょう。

インフレになると当然ながら葬儀代も高騰します。


今ならば百五十万円出せば立派な家族葬が出来ます。

ところが、インフレ率が２％だと３６年後には三百万円出さないと同じグレードの葬儀は出来ません。


今二十歳の人が八十歳で亡くなればなんと！４９１万円も必要となります。


葬儀費用を終身保険で準備しましょう。と保険屋さんに言われて百万円から二百万円の終身保険に入っている人が日本には沢山います。

ところが、インフレが進行するとその保険金では葬儀代には足りなくなってしまうのです。


保険がインフレには無力だということがお分かりいただけたと思います。


では、どうすればいいのでしょうか？

葬儀の準備は「現物給付」が一番です！

現物給付サービスであれば、自分が死んだ時にはインフレに関わらず定められた葬儀セットが提供されます。

さらに、面倒な手続きで遺族を煩わすこともないでしょう。


葬儀の現物給付サービスはまだまだマイナーですが、唯一のインフレ対策商品として脚光を浴びる日も近いでしょう。

インフレ対策ファイナンシャルプランナー

アベノミクスによるインフレ率を２％とすると、３６年後には物価は倍になってしまいます。

逆の言い方をすると、円の価値が半分に下がります。


これからのインフレ時代を考えると、
①保険
②貯蓄
③年金
はまったく役立たずになります。


逆に言うと、年金は今の支給水準を維持できます。
今と同じ金額で価値が下がった金額を給付すれば済むからです。


保険会社はえらい儲かるでしょう。
価値の下がった約束した金額を支払えば済むからです。


インフレ時代を迎えて
①保険に代わるインフレに強い未来の保障
②貯蓄に代わるインフレに強い資産づくり
③インフレに強い年金
をプランニングできるインフレ対策ファイナンシャルプランナーとして生きていこうと思います。

ようやく大豊作

トウモロコシが大量に収穫されれば、価格は暴落します。

これは、通貨も同じです。

リーマンショック前、ドル円レートは1ドル＝123円でした。

金融危機回避のために、日本以外の諸外国は量的緩和つまりは自国の通貨を大量に刷りました。
米国は合計200兆円分ぐらいドルを刷ったようです。

為替レートは金利差など様々な要因が作用しますが、最も大きなファクターは「絶対量」なのです。
大量に刷られた通貨は下落して当たり前です。

日本だけが、おそらくはアメリカからの圧力で量的緩和をしませんでした。

ここ数年の円の独歩高はこれが原因でした。
米国のつけを回された格好で、日本の輸出産業およびそこにつながる製造業は大打撃を受けました。

日本を犠牲にして、米国経済はどうやら立ち直ったようです。
そうなると今度は「強いドル政策」に切り替えたようです。
日本に量的緩和を許可したのでしょう。

日本も諸外国と同じ規模の量的緩和をしたとなると、理論的にはリーマンショック前の為替水準まで円安になってもおかしくありません。

今日1ドル100円を抜けましたが、まだまだ進むと私は見ています。

外貨投資、海外投資、不動産投資を益々急がねばならない。

時は来た！

経営とは、変化する環境への適応業である。

環境が変化すれば、それに方針を合わせるのが経営者に求められる資質です。

朝令暮改ができるのが優れた経営者なのです。


去年までのデフレ円高環境において正解だったことが、今年からのインフレ円安の環境においては愚策となります。


逆に、デフレ下においては不正解であった不動産投資は、インフレ下においては「しなければならないこと」となります。

私が不動産投資について言及し出すと、「また急に？」などという方がいますが、私は環境に適合しているだけのことです。


インフレになると、現金資産は目減りします。
ですから、現物資産を持たなければならないのです。

円安になると、円資産は目減りします。
外貨投資、海外投資は必然となります。


インフレと円安対策を同時にできる、海外不動産投資も視野に入れるべきかもしれません。


故橋本真也じゃないけれど、不動産投資は
「時は来た！それだけだ」なのです。

最後のキャンペーンを阻止！

MRI事件がマスコミを賑わしています。

金融庁に対する批判的な論調が多いが、私はそうは思いません。
むしろ、お見事！と言いたいです。


この手の事件においては、最後にキャンペーンをやって集めるだけ集めてトンズラが通例です。

昨年春のスピーシーアービトラージ事件でもそうでした。
あれからもう一年なのですね。

スピーシーの場合、マージンをばら蒔きすぎて胴元には大した金が残っていない。これでは詐欺の責任を負わされるのは割りに合わない。
最後にキャンペーンで思いっきり金を集めてからトンズラしよう！
というように胴元は考えたのでしょう。

このキャンペーンだけで被害金額は百億円を越えていると言われています。

まさに最後っ屁ですね。



MRIも長年の自転車操業タコ足配当で、胴元には大した金が残っていないのでしょう。

春からの募集用のパンフレットを作っていたようですね。
おそらく、最後のキャンペーンを企んでいたのでしょう。
よくぞ、これを阻止していただけたと思います

国にバランスシートを合わせるべき時が来た！

日本国のバランスシートと典型的な日本人のバランスシートは真逆の構造となっています。

日本人特にリタイヤした世代のバランスシートには、ローンなどの負債がほとんどありません。
資産は、ほぼ百％日本円の預貯金や保険資産で持っておられます。

日本国のバランスシートには国債などによる負債がたんまりとあります。
円建ての借金が実に１，０００兆円もあるのです。
日本は世界一の債務国であるが、同時に世界一の債権国としてアメリカを始めとした諸外国にたくさんお金を貸しています。
米国債その他の外貨建て債券という形での資産をたくさん保有しているのです。
また、国有地も多く保有しています。

このように日本国は円建ての借金を多く抱えていて、一方で外貨建て資産と不動産を多く保有しているのです。

国民とは真逆ですね。典型的な日本人は資産は円建てで借金はなしです。

今までのようなデフレ・円高では、国民の円資産は実質上膨らんで来ました。
一方、国の借金は実質上膨らみ、国の資産である外貨建て債券や不動産はどんどん目減りしてきたのです。

昨年までのデフレ・円高においては、国は苦しく国民は楽だったのです。

ところが、アベノミクスでこれは大逆転となるでしょう。
国も日銀も本気です。
インフレ・円安政策をとことんやる決意で、国民がそれを歓迎しているのです。

インフレになると現金は目減りして、不動産は値上がりします。
インフレになると円建ての借金は実質上目減りします。

円安になると円資産は目減りして、外貨建て資産は膨らみます。
円安になると円建ての借金は目減りします。
１＄８０円の時にした１，０００万円の借金は、１＄２００円になればたったの５万ドルで返せるのです。

インフレ・円安が進行すると、日本国の円建ての借金はどんどん目減りします。
さらに、日本国の保有する外貨建て資産と不動産は大きく膨らむでしょう。

反面、国民の円資産はどんどん目減りしていきます。


もうお分かりいただけましたね。
そうなのです。
アベノミクスの真意は、国民の資産を国に移転することにあるのです。

これを見抜けずに目先の空気で喜んでいる人たちはおめでたい限りです。


では、これからどうすればいのでしょうか？
簡単です。
国が自分のバランスシートに有利なことをするのだから、国のバランスシートに合わせればいいだけのことです。

今からでも全然遅くはありません。
外貨建ての資産を多くして、不動産を買いまくる。
円建ての借金はどうせ目減りするので大いにするべき。

私も、今年は大型の収益不動産をフルローンで買いまくろうとしています。

都心の物件は、自分が賃貸で住むのが割安

都心の分譲ワンルームを悪徳業者は売っているが、絶対に引っかからないでもらいたい。

地方都市と都心の土地代を比べると、数十倍から数百倍にもなる。
自分が物件を買うのは極めて高いということをご理解ください。

一方、家賃はどうだろうか？
そんなに差はありますか？
地方都市のワンルームが家賃３万円で、都心がその百倍の３００万円はあり得ないでしょう。

そうなのです。
都心の物件は、物件代金は高く、家賃は割安なのです。

こんなものを買うのは馬鹿であり、売るのは悪である。

都心の物件の家賃は割安なのだから、自分が借りて住むほうに回るのが正解なのである。

不動産取引と消費税

土地は、消費しないので土地取引には一切消費税は課されません。

では、建物の取引はどうでしょうか？

一番簡単な覚え方は、売主が課税業者であれば消費税が掛かり、売主が非課税業者ならば掛からない。という覚え方です。

新築は建物代をデベロッパーという課税業者に支払うので住居棟・テナントビルを問わず消費税が掛かります。

では、中古物件の場合はどうなるのでしょうか？

住居の家賃は非課税です。
ですから、売主が専ら住居棟の賃貸経営者の場合は非課税の業者となります。
ほとんどの場合において、非課税となります。
不動産物件は価格が大きく、さらにこれから消費税率は１０％になるので、この非課税というのは大きなメリットと言えるでしょう。
ですから、中古の住居棟一棟買いがおススメなのです。

悪徳ワンルーム業者は新築物件を売っています。
消費税の面からもさらに割高になるので絶対に引っかからないようにしましょう。

オフィスの賃料は消費税が掛けられます。
したがって、テナントビル経営者は課税業者ですので、中古でも建物の売買には消費税が掛かります。

消費税は重要なことなので覚えておきましょう。

人口が減ったら…

「これから日本の人口は減るので、賃貸マンションなんか経営してもあかんやろ！」
とおっしゃる方がいます。

これは、不動産経営だけに当てはまることなのでしょうか？
人口が減れば、どんな業種もお客様が減るのは一緒のことなのです。


「これから日本の人口は減るので、ケーキ屋なんか経営してもあかんやろ！」
ケーキ屋のところを、車屋、ラーメン屋など何に置き変えても同じことです。

もちろんあなたの今やっている業種にも当てはまるでしょう。

では、人口が減るからあなたはその仕事を辞めるのですか？
そんなことはないですよね。

それから、これから人口が減るという資料はありますが、それはあくまでも何の対策も行わない場合です。
１００年で人口が３分の１になれば日本国は滅びてしまいます。

人口対策は必ずなされると、私は読んでいます。

賃貸不動産経営には免許は要らない

不動産の仲介媒介、不動産の売買を業として行うことは宅建業として宅建業法の規制を受けます。
したがって、宅建の免許なしにこれらを行うことは宅建業法違反となります。

しかしながら、賃貸事業だけは宅建業法の規制対象外となっています。
ですから、収益不動産投資事業を自分が行うのには宅建の免許は不要です。
試験の苦手な方も不動産オーナーになれます。

但し、「売買」を業として行うことは宅建業となりますので免許が要ります。

賃貸不動産業を営んでいたところ、たまたま相場が良くなって、売却したら利益を得た。
というのは業としての売買には該当しません。

ところが、最初からキャピタルゲイン狙いで不動産を仕入れることは宅建業となります。

バブル期までとは異なり、こんな人はいないでしょうから安心ですね。

最初から損する計画で事業やってどうするの？

不動産経営をわざと赤字にして、サラリーマンの給与所得を損益通算して節税を図る。
これ、バブル期までのノウハウですよ！

バブル崩壊までの日本では、不動産価格は年々上がっていくのが当たり前とされていました。
また、物件価格の高騰によって賃料利回りは下がり、ローンを組むとキャッシュフローが生まれなくなっていました。

そこで、考え出されたのが損益通算で税金の圧縮を図り、節税分も返済原資に回してひたすら耐えしのぐ。
耐えしのげさえすれば、毎年価格は右肩上がりなのですから適当な時に売却すれば持ち出しなしに確実に値上がり益（キャピタルゲイン）を得られますよ。
という訳です。

そう、この投資方法はキャピタルゲイン狙いなのです。

では、今のご時世でこれをやったらどうなりますか？

節税分まで返済につぎ込んでひたすら耐えしのいだあとは何がありますか？
１５００万円で買った物件が２０００万円で売れると思っていますか？

耐えて耐えて耐えたあとに待っているのは確実なキャピタルロス（売却損）です。

お分かりいただけましたでしょうか？
儲かるのは悪徳業者だけなのです。

バブル崩壊後の不動産投資では「キャピタルゲイン」を狙ったらダメなのです。
インカムゲイン（家賃収入）でキャッシュフローを出し、そのキャッシュフローによって不動産経営の規模を大きくしていく。
これが現在の日本でできる方法なのです。

だいたい、これから事業やるのに計画的に赤字っておかしいでしょう。

不動産経営で毎年赤字出してると「無能大家」と烙印を押されて、二度と銀行融資も受けられないでしょう。

キャッシュフローの出ない物件買わされてどうするの？

収益不動産でしてはならないこと。
それはキャッシュフローの出ない物件を買うことです。

すでに資産家の人はともかく、これから資産家になりたい人はキャッシュフローにこだわらないと資産家には絶対になれません。

毎月の収益不動産が生む純家賃（管理費など諸経費を差し引いた正味の家賃）から、銀行などへの借入金の返済額を引いたものが手元に残るキャッシュフローです。

これが無くて、何のための不動産投資ですか？

悪徳業者に分譲ワンルーム一室を買わされると、このキャッシュフローはまず出ません。
割高で買わされているのは言うまでもありません。

一棟買いだと割安でかつ土地が丸々付くので、資産価値が高く銀行の評価も高い。

分譲はまったくこの逆なのです。

毎月５万円の家賃収入を得て、返済が６万円。
何のために不動産経営をやるのですか？

収益不動産投資は、事業として経営をするのですよ！

あなたが何か店をやろうとして銀行から借り入れて開業するとします。
月々の返済よりも、月々の利益が多く、手元にキャッシュフローが残らないとやる意味ないでしょう？

不動産投資も同じですよ！

何？不動産経営を赤字にしとけばサラリーマンの所得と損益通算して税金が安くなると言われた？
こら！悪徳業者いいかげんにしろよ。

これについてはまた次回。

不当利得を返還せよ！

投資詐欺で得た利益はすべてが「不当利得」です。

投資詐欺というのは俗称ボンジースキームというもので、謳われている運用が実際には行われておらず、後から投資した被害者のお金が先に投資した人への配当や営業マージンに回されているネズミ講です。

ですから、営業マージンだけでなく、純粋な客として早期に投資して得た配当による利益も「不当利得」なのです。
その配当は自分が投資したお金の運用益ではありません！
後から投資した被害者のお金が源泉ですよ！

即刻、不当利得は返還せよ！

自分が出した元金以上の配当を得た部分は不当利得です。

１２１ファンド、スポーツアービトラージ、マー〇ラス、アライド、フル〇ライト、などなど。

こういった投資詐欺では、胴元にはあまりお金が残っていません。
ですから、不当利得をすべて返還させないと被害者の被害金は回復できないのです。

豊田商事事件では営業社員は給料を返還させられました。八葉会ではコミッション全額返還させられました。
不当利得を得た人は返還しなさいよ！
そこの髪の薄いあなたですよ。

不当利得を返還しない不届きな輩は、国税の追及にあうべきです。
主宰者は、誰にいくら払ったかを公表しなさい。

どうやら、アービトラージはこれをしたようですね。

億の富の作り方・不動産編

収益不動産投資で、億の富を作るプロセスを考えてみましょう。


年収数百万円の普通のサラリーマンやOLが純資産で億単位の富を築き、老後の安定した生活を勝ち取れる、まさに現代に残された錬金術と言えるでしょう。


話を分かりやすくするために、ここでは諸経費と税金は無視しています。
また、建物の減価や家賃の変動も無視します。


５０００万円のアパート一棟を自己資本５００万円、銀行借り入れ４５００万円で購入することをスタートとしましょう。

４５００万円を２０年ローンを組み年間返済額を３００万円、家賃収入を年間５００万円とします。


家賃収入でローンを返せば年間に２００万円手元資金が生まれます。
これをキャッシュフローと言います。

このキャッシュフローが生まれる物件を購入することが最も大切なのです。
（分譲ワンルームマンション投資ではこのキャッシュフローは生まれません。
物件が割高だからです。）

そうすると、２年半で５００万円のキャッシュフローが生まれるので、ここでもう一棟同じ規模のアパートを購入します。


一棟目の借り入れ金は２年半の返済で５００万円減ったとします。


この時点で、
総資産１億円、
借り入れ金総額８５００万円、
純資産は１５００万円です。


ここからの２年半で、今度は２棟のアパートからキャッシュフローが合計１０００万円生まれています。

返済も進み、一棟目の借り入れ残高は３５００万円に、二棟目は４０００万円になっています。


スタートから五年後には、自己資本１０００万円
銀行借り入れ９０００万円で、
１億円のマンション一棟買いを出来るようになります。


この時点で、
総資産２億円
借り入れ金総額１億６５００万円、
純資産３５００万円になっています。

純資産がどんどん膨らんでいます。（もともとの自己資本（純資産）は５００万円）


ここからまた２年半経てば、２棟のアパートと一棟のマンションで今度はなんと２０００万円のキャッシュフローが生まれています。

返済も進み、借り入れ残高は、
一棟目は３０００万円に、二棟目は３５００万円に、三棟目のマンションは８０００万円にと順調に減っています。


スタートから七年半後に、自己資本２０００万円、
借り入れ１億８０００万円で、２億円のマンションを一棟買いします。


この時点で、
総資産四億円、
借り入れ金総額３億２５００万円、
純資産７５００万円になっています。


純資産１億円が見えてきました。


ここからさらに２年半後、スタートからちょうど１０年後を見てみましょう。


返済は進み、借り入れ金残高は一棟目が２５００万円に、二棟目が３０００万円に、三棟目が７０００万円に、四棟目が１億６０００万円に減っています。
合計残高は２億７５００万円に減っています。


さらに、キャッシュフローが二年半で４０００万円生まれています。


総資産４億４０００万円
借入金残高２億７５００万円
純資産１億６５００万円になります。


普通のサラリーマンがわずか１０年で２億円近い純資産を築けたことになります。

しかも年間家賃収入４０００万円になっています。
借り入れ返済２４００万円を引いても、年間に１６００万円のキャッシュフローが生まれています。



もちろん、実際には諸経費や税金は掛かりますし、建物は減価します。


それを差し引いても、億の富が築けているでしょう。

このように、借り入れというレバレッジをかけて収益不動産を購入し、家賃収入が生み出すキャッシュフローによって次々に物件を購入していく。

そこには才能も能力も要りません。

まさに、現在の錬金術と言えるでしょう

不動産投資のリターンとリスク

安定した家賃収入が、自分があくせく働かなくても海外にいても得られる。
このことで、経済的な悩みから解放されるというのが収益不動産投資の最大の魅力でしょう。

これから購入する物件を担保にレバレッジを掛けられるので、高い利回りと早い投資元本回収によって短期間で巨額の資産を築けるのも大きな魅力です。

では、リスクはなんでしょうか？
火災や自然災害には保険が掛けられるのでここでは考えないこととします。

生活費に不自由しなくなるのも、ローンの返済ができるのも、資産を築けるのも、すべては家賃収入があっての話です。
そうです。家賃収入が途絶えることが最大のリスクなのです。

そう考えれば、不動産投資において絶対にやってはいけないことが見えてきます。

「絶対にしてはならないこと。それは分譲を買うことです。」

よくサラリーマン大家さんと持ち上げられて分譲ワンルームマンションを一室買わされている人がいますが、本当に滑稽ですね。

こんなのは投資ではなくギャンブルです。

たった一人の賃借人に運命を委ね、家賃が入るか入らないかの百かゼロに賭ける！
これをギャンブルと呼ばずして何が博打でしょうか。

しかも、凄い割高で買わされているのです。
もしあなたがワンルームマンション20室を一億円で買ったとしましょう。
これを他人に一室ずつ分譲するとすれば、一室500万円で売りますか？
売るわけないですよね？
一千万円近くで売りたいと考えるはずです。

収益物件を一棟丸ごと購入すれば割安で買えます。
また、全部空室ということはまずありえないので、家賃に関してゼロか百かのギャンブルにはなりません。

もし、一千万円の資金があるのならば分譲ワンルームをキャッシュで買うよりも、借入を起こして一棟買いしたほうが遥かにリスクが小さくなることがお分かりいただけたことでしょう。

スケールを大きくすればするほど不動産投資はリスクが少なくなるのです。
そして、普通のサラリーマンや自営業者でも物件担保で借り入れが行え、大きなスケールでの経営が出来るのが収益物件不動産投資の魅力なのです。


「たった一人の労働力からの家賃にローン返済計画を委ねるのは本当に博打です。」

ただ、まだ収益物件であれば、賃借人が家賃を払えなくなれば出ていかせ、新たな労働力をあてにすることが出来ます。


そう、もうお分かりですね。
最もリスクが高く、ギャンブルそのものなのがマイホームの購入なのです。

マイホームは、自分の物件を自分に貸していると考えると分かり易い。
追い出すことのできない賃借人です。

何十年というローン返済を、代わりを探すことのできない唯一の「自分という労働力」に頼っているのです。

よく考えれば、本当に恐ろしいことです。

このように、不動産投資においては（というよりも投資は全般に同じことが言えるかもしれない）、みんながやってるから比較的リスクが少ないと思い込んでいることが最もリスクが高いのです。


たまにやっている人が見かけられる収益分譲不動産一室買いが次にリスクが高く、滅多にやってる人にお目にかかれない収益不動産一棟買いが最もリスクが低いのです。

一棟と言わず何棟も持てばもっとリスクが低くできます。

機は熟した！
この世界に本格的に乗り出します。

レバレッジドバイアウト

これは企業買収などでよく用いられる手法です。

確か、ホリエモンがフジテレビ本体を買収するか？！　と言われていた時にその資金調達方法として着目を浴びたと思います。

今持っている資産ではなく、これから買収する企業の株式を担保に資金を借りるという方法です。
この方法だと、自分よりも遥かに大きい企業の買収も可能となるわけです。

この時、テレビに出ている人がこんな発言をしました。
「これから買う物を担保に金を借りるなんて。そんなの反則だよ。」

私はテレビにこう叫びました。
「おーい。お前も自宅買うときにはそうしたのではないのか。この反則野郎！」

そうなのです。
不動産取引は、「レバレッジドバイアウト」の技法が使えるのです。

だから資産を持たない人が数千万円や数億円もの借入を用いてレバレッジを掛けることが出来るのです。

そして、収益不動産物件の場合には他人が働いて稼いだ収入で支払ってくれる家賃で、借入を返済していくことが出来るのです。

ここに、不動産投資のリターンとリスクがあるのです。

新しい挑戦

終わったことを振り返っていても仕方がないので、今年はいろいろと新しいことにチャレンジしていきたい。

私ももう間もなく50歳になります。
若いころと比べて考え方で変わったのは、爆発よりも安定を望むようになったこと。そして、自分の死を意識するようになったことです。

今後仕掛けていくビジネスは、印税的収入が長く発生してそれをうまく子供たちに残してあげられるもの、になるでしょう。

これを補償の分野と貯蓄の分野ともう一つ立ち上げる予定です。

貯蓄の分野では確定拠出年金に力を入れたいと考えています。
確定拠出年金は企業型（選択制）だと社会保険料と税金が、個人型だと税金が確実に減りその分生活費を確実に増やすことが出来ます。
これは日本人の一番好きな確定利回りというものです。

もう一つとしては、不動産に注目しています。

不況の不動産買いは旨みが大きい。
景気が悪くなると物件価格は大きく下がりますが、家賃はそれほど下がりません。
ですから大変高い家賃利回りになるのです。
逆に、景気が良くなると物件価格は大きく上がりますが家賃はそれほどは上げられません。
ですから、不動産は不景気に買わなければならないのです。

リーマショック後、世界の不動産は大暴落しました。
これに着目して私は海外不動産をここ数年買いあさってきました。
と言っても、現物は詐欺リスクとかもあるので不動産投資信託リートをどんどん買い増していました。
基準価額は低かったので、分配金（家賃）利回りはなんと２０％ぐらいです。
さらに、最近の円安で基準価額も大きく上がり含み益まであります。

私の勧めでリート投資をしていた人は今ウハウハでしょう。

今年は日本の不動産それも現物の物件に投資しようと考えています。


不動産現物投資の醍醐味は、銀行融資でレバレッジを掛けられることです。

例えば物件価格一億円で、年間家賃一千万円のワンルームマンション一棟買いをすることを考えましょう。
分かり易いように、ここでは諸費用や税金は無視します。

キャッシュでこれを買えば家賃利回りは１０％です。
自己資本を回収するのに10年かかります。

しかしキャッシュは1000万円で9000万円を借り入れればどうなるでしょうか。（10倍レバレッジ）
自己資本1000万円に対してはなんと家賃利回りは100％です。

自己資本をわずか一年で回収でき、また次の物件に投資できます。（もちろん実際は利息があるのでもう少し掛かる）

これが不動産投資が何よりも資産を膨らませるスピードがあるところなのです。
不動産王と呼ばれる人々が、短期間で大金持ちになったのも頷けます。

このように現物の不動産投資は、せっかく借入というレバレッジが使えるのだから、必ず融資を受けないと旨みはないのです。

しかも、不動産投資のすごいところは「レバレッジドバイアウト」という仕組になっているところです。
これについてはまた次回。

オフショア業界の今後

オフショア保険会社の雄であったＦ社が日本を撤退してから半年以上経ちました。

ここの変額年金はバランスが良く優れものであったとつくづく思います。
但しそれは正しい商品理解という大前提があってのことです。

この正しくない誤解・曲解が最終的には日本撤退となってしまったのでしょう。

変額年金は先進国国債で運用する定額年金と異なり、投資信託で運用する非元本確保型です。
そのため高い利回りを追求できますがマイナスのリターンもあり得ます。

それなのに過去の運用成績を確定利回りのように誤解を与える説明をした人々がいるのでしょう。
特にたまたま2009年３０％2010年１０％であったのにも関わらず２０％の平均リターンをさも確定利回りのように説明していたＡ社の方々は反省すべきでしょう。2011年はとんでもない運用成績でしたからね。

契約者保護制度を運用保証と曲解した人もいたのではないでしょうか。
日本の保険会社にも契約者保護制度はあり、保険会社が破綻した時には責任準備金の９０％が保護されます。
マン島の契約者保護制度は保険会社破綻時には時価の９０％が保護であるのに、元本の９０％が保証されていると誤解させるような説明を私も聞いたことがあります。

それから、初期口座に関しても誤解や曲解は多かったのではないでしょうか。
「18ヶ月間はロックされますから」
こんな説明をビデオで見たことがあります。
これを聞くと19か月経てばロック解除と誤解されますよね。
正しくは「18ヶ月間積み立てた資金は満期までロックされますから」です。

こういう心無い説明によって撤退してしまったのは残念でなりません。

Ｆ社が日本撤退してからは、この分野は淘汰されたのではないでしょうか。

かつては関わっていた人も現在はやりたくてもやりようがないのですから。




今、オフショア変額年金で一人気を吐いているのはＨ社でしょう。
Ａ社がものすごく積極的にこれを扱い、ネットの世界でも賛否両論が渦巻いています。

果たしてＡ社のスキームは本当に合法なのか？
Ｆ社の商品には保険機能がなかったので保険商品ではなく金融商品と認定されましたが、類似構造のＨ社の商品は金融商品に認定されないのか？

昨年一月の検査は合法という結果だったのか？

ここの結論がどうなるのかを注目している人は多いのではないでしょうか。

Ａ社がやっていることが合法なのであれば、まったく同じスキームでＨ社を取り扱いたい。
と考えている人もいるでしょう。

オフショア業界の今後はＡ社の結論待ち、と思っている人も多く私もそのうちの一人です。

自分のことを分かることが最も大切

「敵を知り己を知れば百戦危うからず」という格言があります。

ビジネスと経済の世界においては敵とは市場環境で己とは自分の立場や能力というところでしょうか。
この、自分がどの立場なのか。
がわかっていない人が多いのにはいつも驚かされます。

安倍政権になってから約３０％円安となり、約３０％日経平均株価は上昇しました。
これを喜ぶ立場ではない人間が喜んでいます。

円が三割安くなったということは、円の価値が三割減り国民の円資産が三割失われたのです。
これは物価高ということで実感できるようになると思います。

円安になって喜ぶべき立場の人は輸出を営んでいるか、外貨預金・外国債券・海外株式・海外ファンド・海外不動産などに投資している人だけです。
日本人の大半の人は、こういう立場ではないでしょう。

日本株が３０％上がったと言ってもそれは円貨で評価しての話で、その円自体が下がっているのだからドルなどの外貨ベースでみると上がってはいません。
ニューヨークダウはドルベースで上昇し、かつドルも上がっているので本物の上昇なのです。

ここ数カ月で一般的な日本人の資産は三割減り、日本株に全財産を投じていた人はチャラ。
海外に向けて投資や貿易をしていた立場の人だけが儲かったということです。


また、自分の能力もわかっていない人も多いですね。

一回聞いた話を一回で理解して覚えたと勘違いしている人が多いのには本当にびっくりです。

そんなことが本当にできるのならば、間違いなく東大に行けたということを自覚するべきでしょう。

私は残念ながら暗記は得意ではなかったのでこういう自惚れは一切ないですね。
ですから、同じ本を何度も読み返したり、同じセミナーを何度も聞きに行ったりを常にやってきました。

「敵を知る前に己の立場と能力を冷静に見つめましょう」

悪口の伝書鳩

「久保さんのこと、〇〇さんがこんな風に言ってますよ…」

わざわざこんなことを伝えに来る「悪口の伝書鳩」のような人間が組織にはいるものだ。

人は悪口を言うものであり、組織の大小に関わらず組織の長は悪口を言われるものである。

従って、悪口を言った（本当は言ってないかもしれない）人に対して目くじらを立てるのは間違いです。


悪口の伝書鳩に対する対応を間違えないことです。

私はこういう鳩には次のように対処します。

私「ほう、それであなたはその人に何て言い返したの？」
鳩「いえ、何も。まずは報告しないとと思いまして」

私「言い返さないということは、あなたも私に対してそう思っているということだな。
私があなただったら、久保さんはそんな人じゃないと反論してますよ。
それを言い返さずに、わざわざ私に対して言ってくるということは、その人の名を借りてあなたが日頃私に対して思っていることを言っているのだ。
と私は捉えますよ」



そうなのです。
こういう悪口の伝書鳩が、人間関係を悪くして、組織をおかしくしてしまうのです。

自分は絶対に悪口の伝書鳩にはならないことです。


どうも、日本人は伝書鳩をすれば
「おう、わざわざ忠信してくれてありがとう。」
と思われると勘違いしているようだ。


また、伝え聞いた人もそんな風に思ってしまう人がいるようだ。


悪口の伝書鳩にならない、悪口の伝書鳩に対する対応を間違えない。


組織を守る立場の組織の長には重要な事である

感謝

長年お世話になった方からお電話をいただいた。

もう六年以上も音信不通だった。

十年以上私は一つのビジネスをやらせていただきました。

最後は、路線の違いから袂を分かちました。
その時まだそのビジネスで月に８桁収入がありましたが、翌月からなくなりました。

私は、貰っていた収入が無くなったことを恨んだことは一度もありません。

それまで貰えたことを感謝しています。

世の中には、収入が減ったり無くなったりすれば、それまでいただけた感謝を忘れる人がいます。


フラれたら、それまで愛してもらった感謝を忘れる人がいます。


私はそんな人間にはなりたくない。

そうならないためには、今を精一杯生きて、過去より今のほうが上向いてることが大切だと感じている。

多段階は自然の摂理

商品やサービスを世の中に広げようと思えば、おのずと自分以外の力が必要になる。
つまりは組織構築が不可欠となる。

組織というものは一段階で終わるということは不可能です。
なぜならば、すべての人間に欲というものがあるからです。

自分が組織を持ちたい（下を作りたい）ように下の人間も組織を持ちたいのです。
ですから、組織は必ず多段階になります。
会社組織においても、社長、取締役、部長、課長、係長、主任など多段階になり、いつかは自分も出世して組織を持ちたいと思って新入社員は入社してくるのです。

たまにとんでもないことをおっしゃる方に出会います。
「俺は下を作るけども、下の人間には下は作らせない」
みなさん、どう思いますか？

会社ならば、平社員は一生平でいろということですよね。

多段階を否定する人は、実はこういう人です。
自分一人で一匹オオカミで生きてるならばいいのですが、こういう人に限って自分はお山の大将になりたがります。

自分が下を作れば、下の人間だって下を作りたいと思うのが自然の摂理です。
したがって、一段階を作れば多段階になるのです。

組織は必ず多段階であり、だからこそ活性化するのである。

介護保険も現物給付

健康保険と同様に、介護保険も現物給付です。

要介護などの状況になった場合には、介護費用の１割が自己負担で９割は介護保険からの給付で賄われます。

もちろん、９割が被保険者に現金給付されるわけではありません。

介護保険から介護業者に支払われて、被保険者には介護サービスという役務が現物給付されるのです。


介護保険は現在自己負担は１割ですが、高齢化が進むと３割いや５割負担へとなっていくことでしょう。

公的年金と並んで、公的介護保険が今の制度を今後も維持できると考えている人はよほどの楽観論者（＝バカ）以外には皆無でしょう。


民間の介護保険の発達は、この国にとっては急務と考えられます。

日本にはなくて、これからの日本人に最も必要なのは「老後の安心プラン」です。

働けなくなった６０代から７０代前半ぐらいまでの生活費も大事ですが、本格的にお金が掛かるのは身動きが不自由になってからです。

公的介護保険だけをあてに人生設計をしていると、家族にとんでもない負担を強いることになるでしょう。

一人暮らしでしかも賃貸住宅に住まわれている方は、もっと切実です。
超高齢者に普通の賃貸住宅を貸すのを大家が嫌がるからです。

フル介護付きの老人ホームをいざその時にと思っていると、とても高くて入れないことになるでしょう。

健康で働けるうちから、自分の老後の介護サービスは準備しておくべきなのです。

以前ブログに書きましたが、日本には本当の意味の「生存年金」がありません。

本来生存保険であるはずの個人年金などに死亡保障などを付けるからレバレッジが掛からないのです。
これでは、少ない掛け金で少ない老後保障しか得られません。

「生存年金」には死亡保障など付かないので、亡くなった方の分が受け取りに上乗せされてレバレッジが掛かるのです。
少ない掛け金で多くの老後保障が得られます。

こういうものが日本にできれば、老後のしかも介護の安心が得られます。

介護に関しては、公的な介護保険自体が現金給付ではなく現物給付です。

ですから、将来の自分の介護にそなえる「生存年金」も現物給付こそ相応しいでしょう。

働けるうちからこつこつと将来受け取れる介護サービスを買っておく。
そして、いよいよとなったら「介護付き老人ホーム」か「在宅介護サービス」を受け取る。

こんな仕組みがこれからの日本人に本当に必要なのではないでしょうか。

健康保険は現物給付

保険事故が起きた時にお金が給付されるのが現金給付。
民間の生命保険や医療保険は現金給付です。

一方、保険事故の際に現金ではなく役務（サービス）提供がなされるのが現物給付です。


現物給付というと何か特殊に思うかもしれませんが、私たちが最も日常的に受けているのがこの現物給付なのです。


病気やケガをした時、健康保険加入者は医療費の３割を負担するだけで病院にかかれます。
医療費の７割が健康保険から給付されるからです。


では質問です。
あなたはこの７割を現金給付されたことがありますか？

ないですよね。
患者に現金で給付されて、それを病院に支払う訳ではありませんね。


健康保険から病院に直接支払いが行われ、私たちには医療サービスが現物給付として行われるのです。


このように、最も身近な健康保険の療養の給付が「現物給付」なのです。

投資詐欺は自己責任ではない。しかし恥である。

投資は自己責任です。
まっとうな勝負で負けたことを他人のせいにしてはいけません。

一方、投資詐欺は自己責任ではありません。
投資詐欺はまっとうな勝負ではなく最初から負けと決まっている八百長出来レースだからです。

しかしながら、投資詐欺に合うのは恥ではあります。

１２１ファンド、オールイン、アービトラージなど様々な投資詐欺に合った人は自己責任ではないので大変気の毒には思います。

しかし、「詐欺にあった、詐欺にあった」と吹聴して回るのはどうかなとも思います。
同情を得たいのかもしれませんが、馬鹿にされたり信用されなくなるリスクもあることを理解しておくべきなのです。

私がもし詐欺に合ったら、恥ずかしいのでその事実を他人に言いたくはないですね。

生存年金の必要性

日本には生命保険はあるのに生存保険がありません。

生命保険は、ある一定の期間（６５歳までがポピュラー）に被保険者が亡くなった場合に多額の保険金が支払われます。
少ない掛け金で多額の保険金が下りるのは、生存した人の掛け金分が死んだ人に集中するからです。
このように、死亡したら保険金が下りて、長生きしたら掛け金がパーになるというのが基本的な生命保険の仕組みです。



生存保険の仕組みは、生命保険のまったく逆なのです。

生存保険は、一定の年齢まで生きた人だけに保険金がおります。
もちろん、それまでに死んだら掛け金はパーとなります。


例えばその年齢を平均寿命にしておけば、半分は死んでるでしょうから、生存者には掛け金の倍の保険金が出る計算になります

それまでに亡くなった人の掛け金分が生存した人に集中するからです。


従って、満期を平均寿命よりも高く設定すれば、三倍や五倍の保険金も可能となります。


生存保険は、死亡率を逆算した生存率から確定保険金を設定できます。


ですから、計算以上にみんなが長生きすれば保険会社のリスクになりそうですが、そうともなりません。

保険会社は生命保険を売っているからです。
みんなが長生きすれば、死亡保険金給付が減りますのでそちらのほうで保険会社は儲かることになります。


それどころか、保険会社にとっては生存保険を売っておくことが災害などによる大量死亡に対するリスクヘッジとなるのです。



諸外国にはあるこの生存保険が、何故か日本にはないのです。
日本は公的年金が発達していたからでしょうか。


これからの超高齢化社会において、生存保険は必要な商品です。

死ぬことよりも生きることのほうがお金が掛かるからです。

人間が長生きした場合。家族に強いる経済的負担は多大な金額になります。

それを個人年金や貯蓄だけで用意しようとすると、毎月多くの金額を貯めなければなりません。


生存保険ならば、毎月比較的少ない掛け金で多額の老後資金の準備が可能なのです。


ただ、ある年齢まで生きれば多額の保険金が一括で貰えて、その直前までに死ねばゼロという極端な生存保険は、日本人には抵抗があると思われます。

生存保険の仕組みを応用した生存年金こそが、最も日本人にニーズがあるでしょう。


生存年金は、
例えば７５才から年金支給開始で亡くなるまで毎月支給される。
７５才直前までに死んだ人は掛け捨てとなります。
支給開始以降も早く死ぬ人には大した給付となりません。

一方、長生きした人は長期間貰えるので多大な給付となります。


毎月数万円の掛け金で、月に数十万円などの年金給付の設計も可能になると思われます。


「長生きすると、介護にお金がかかり、家族から迷惑がられますよ。
介護に疲れて親を殺す子供まで出てきている事実があります。
でも、これに入っていれば家族から大事にされますよ。」
こんなセールストークになるのでしょうか。

相手の長生きを願うので、老後の夫婦生活も円満になるでしょう。


日本にはなく、日本人には必要な商品が「生存年金」なのです。
こんな簡単に売れる年金商品は他にはないので、どこかが商品化してくれることを強く望んでおります。

産業は生き返り、生活は大変

米国は数年間の超ドル安政策の甲斐あって、産業は生き返りました。

どうやら米国は為替政策を転換したようです。
これからは強いドル政策に切り替えるのでしょう。

あれほど日本に対して厳しく金融緩和をするなと圧力をかけていたのが一転して容認し出したように映ります。

 

去年から今年にかけて円安ドル高の動きが加速していますが、これはアメリカの指示あるいは許可と私は見ています。

 

自民党にとっては、ここ数年の超円高を民主党と日銀のせいにできたので、タイミング的に最高だったことでしょう。


これから、日本はここ数年アメリカがやったことと同じことを行うことが予測できます。

量的緩和という円安政策によって、１ドル＝100円いや120円という円安に向かって行くのでしょう。

こうなれば、輸出産業と製造業が生き返ります。
シャープを代表とする散々だった家電産業も持ち直すでしょう。

ここ数年は円安景気によって日本経済は見た目上は栄えるでしょう。

反面、輸入物価は値上がりして国民の特に年金生活者の生活は大変になるでしょう。

１ドルが120円になれば、物価は今の１.５倍になるのです。
ガソリン１リッター２００円は超えるでしょう。

あと百兆円

為替相場を決める要因には金利差や経済成長余力など様々なものがあるが、最大の要因は需給関係であろう。

お金も農作物などと同じで大量に作れば暴落する。
逆に、量がすくないと値上がりする。
このような、最も分かりやすい理論で実は為替相場の大枠は動いています。


リーマンショック以降、アメリカは大幅な量的緩和をしました。
総計約二百兆円分もドルを刷ったのです。
ものすごい豊作です。
１ドル＝１２３円→７５円に暴落するのは当たり前ですね。

この歴史的ドル安政策によって、米国企業と米国は立ち直りました。
（米国民にとっては、資産が三分の二になり、物価が１.５倍になってしまいました）

去年までは、日本に対して「量的緩和をするな」と圧力がかけられていたのではないかと多くの人々も感じていることでしょう。

ところが、今年に入ってからはどうやらアメリカは為替政策を切り替えたように映ります。
アメリカは世界からお金を借りている国なので、いつまでもドルが安すぎるとブーイングが出て具合悪いのでしょう。


日本に対しての量的緩和を容認し出したようです。

今までの両国の量的緩和を比較すると、あと百兆円ほど行えば元の需給関係となり、１ドル＝１２０円台の円安に向かう計算になります。
頑張れ安倍さん、やれ日銀！

このぐらいの円安になれば、家電産業も息を吹き返すだろう。

反面、ガソリンはリッター３００円近くになるでしょう。

自国の通貨安は、産業と国にとって具合が良く、生活は大変ということが日本国民にも理解できるようになるでしょう。

元本保証、元本確保、時価の１００％が保護

元本保証と元本確保の違いを分かっている人が意外に少ないのには驚かされる。
この二つは異なり、対応する金融商品も違います。

元本保証を謳ってもいいのはいつ解約しても元本が保証されている場合に限られます。
一方、元本確保は一定の条件のもとに元本が償還される場合に謳ってもよいことになっています。

いつ解約しても元本が保証される金融商品は預貯金以外はあり得ません。

元本確保の典型的な金融商品は債券です。
国債や社債は、償還日まで持っていれば元本が還ってきます。
しかしながら、途中での売却の場合には元本割れすることもあります。債券価格は変動するのです。
ですから債券は預金よりもリスクが高く預金よりもリターンも高いのです。
例えば、来年９月償還のシャープの転換社債の現在価格は７０円ですので償還まで持っていれば７０万円が１００万円になる計算になります。
しかしながら、中途売却ならばいくらなるかはわかりませんし、償還日までにシャープが倒産すれば紙くずになる恐れもあります。


それから、変額年金保険や証券会社で株式や債券やファンドを購入した場合に保険会社や証券会社が破綻した際には分別管理ルールにより時価の１００％は保護されています。
時価に対して１００％保護されているというのを、元本が１００％保証されているというように聞こえてしまう人や話してしまう人がいることにも驚かされます。
保護されているのはあくまでも時価であり、時価自体が元本を大きく下回っていることもあるのです。
もちろん、時価が元本を上回って運用益が出ている場合はそれも含めて保護ということです。

自分の利用価値を上げ続ける努力

以前にも述べましたが、他人を利用したり利用されたりすることは人間だけでなくすべての動物が行っていることであり、いわば自然の摂理です。

人はみな、利用価値を認めた相手とのみつき合い、自分の利用価値を認めてくれた人だけが自分とつき合ってくれます。

これは、恋愛でも友人関係でも仕事関係でも夫婦関係でも同じで、すべての人間関係は利用価値というお互いの尺度で成り立っています。

違いますか？
あなたは利用価値を感じない人に貴重な時間と交際費を使えますか？
あなたに利用価値を感じない人があなたとつき合ってくれると思いますか？
そもそも、なぜ離婚する夫婦があるのですか？


人間関係は価値と価値の交換で成り立っている。
このことから目をそらすと幸福にはなれない、あるいは居続けられないのです。

お互いを利用し合うことは当たり前のことであり、利用し合えている間は双方が幸せなことです。


問題は、片側が相手方に利用価値を見出だせなくなったときにやって来ます。


恋愛ならば失恋、夫婦ならば離婚、ビジネスならば裏切りや寝返りが発生します。

利用価値が無くなった側が捨てられるのです。

この捨てられた時に、どう感じるのかによってその後の人生は大きく変わるのだと思います。

自分の利用価値が落ちたことを棚に上げて、捨てた相手を責める人は進歩しないでしょう。
自分も相手を利用価値が無くなったと捨てたことが多々あるということも忘れてはなりません。


自分の利用価値を落としてしまったことを素直に反省して、利用価値を高める努力をしなければ次の幸福はやって来ないでしょう。


２年前から３年前にかけて、もはや利用価値がないとのことで多くのビジネスパートナーから捨てられました。
特にショックだったのは、長年連れ添ったＳ氏から「手伝ってもらうことなど何もない」と言われたことでした。

Ｓ氏は私の事業の黎明期から苦楽を共にした人物で、私の利用価値を誰よりも認めてくれた人でしたのでこの言葉には大変落ち込みました。

久保さんの近くに居れば儲かったが、今の久保にはかつてのような神通力はもはやない!!
と判断されたのでしょう。

一通り凹んだ後で、これを冷静に受けとめました。

そして、「そうはいかんよ。まだまだ私の利用価値は衰えてはいない！自分と回りの人と新しい仲間を意地でも潤してやる！」
と立ち上がりました。

それからの２年半は本当によく働いたと自分でも思います。
仕事だけでなく、勉強もトレーニングも自分の自信を高める努力をガムシャラにやりました。


ようやく少し自信回復できたかなと感じています。

仕事仲間からも、私の「利用価値」を認めてもらえたかとも少しは感じられるようになりました。


ただこの「利用価値を高める努力」だけは、絶え間なく続けていかないと、裕福や幸福で居続けることは出来ないのです。

油断せずに、精一杯努力したいと強く思います。

自信喪失の暗黒界に転落しないために。

返信

転送

財政破綻問題の行く末

日本の財政が破綻するかどうかについては諸説あるが、この問題の行く末については三つに集約されるだろう。

どのパターンになるかは今現在わからないが、どれもが厳しい未来となるだろう。

①財政再建が実現するパターン
国家財政を健全化するには歳入を上げて、歳出を削減しなければならない。
大幅な増税と社会保障費の大幅削減を行わなければこれは実現しません。

・消費税は２５%
・預貯金・株式などの金融資産税が年1%
・年金・失業給付・生活保護は一律月8万円
・医療費の窓口負担6割

このぐらいにしないと日本の財政健全化は見えてきませんが、この国の経営者たる官僚（公務員）は財政を破綻させると失脚となるのでこれを実現させたいところでしょう。

こうなると頼りになるのは個人資産と身内だけです。
現役世代は老後に備えて資産作りと子作りに励んでおくべきでしょう。

また、馬鹿高い社会保険料は結局払い損になるので、個人も企業も社会保険料の合法的削減に真剣に取り組まれることをおすすめします。



②財政破綻をごまかすパターン
日銀が直接あるいは間接的に大量の国債を引き受け、見かけ上は国家破産していないように見せかけるパターン。
大量の円を発行することになるので、一ドル300円や500円などの円安となるでしょう。
日本は原材料を含めるとほとんどのものが輸入品なので、当然インフレとなります。

こうなると、円資産は今の数分の一の価値となり多くの年寄りが途方に暮れるでしょう。
今から円資産以外の資産を持っておくべきでしょう。

反面、輸出企業と製造業が復活し雇用情勢は良くなるでしょう。
インフレになると給与も上がります。

持っている年寄りには厳しく、持たざる若者にとっては逆にチャンスとなるでしょう。
長い目で見ると、このパターンが最も日本の未来にとってはいいのかもしれません。
1970年ぐらいからやり直しのようになるでしょう。

しかしながら、このシナリオはこの国の経営者たる官僚は望んでいないでしょう。
なぜなら、民間企業と異なり公務員の給与はインフレだからと簡単に上げられないからです。


③財政が破綻してしまうパターン
実際に破綻すると、ハイパーインフレという凄まじいインフレとなり円資産は紙くずとなります。
また、預金封鎖が発令されて金融機関に預けているものは貸金庫の中の貴金属まで没収されるでしょう。
外貨預金もドル建て終身保険も、外国債券も投資信託も国内の金融機関のものはすべて預金封鎖の対象です。
金も保護預かりや銀行の貸金庫の中のものは没収されるでしょう。

これに備えるには国外の金融機関に資産を移転しておくしか手はないでしょう。


どのパターンになるかは今のところわかりません。
大事なことは、どのパターンになっても自分と家族が大丈夫なように備えることです。

積み立て通貨

オフショア変額年金における積み立て通貨について、あまりにも勘違いが多いので再度解説したいと思います。


積み立て通貨によって左右されるのは次のうちどれでしょう？

①毎月の積み立ての円換算額
②ポートフォリオの時価の円換算額

①ですか？
②ですか？
①と②ですか？


答えは①のみです。

積み立て通貨にドルや香港ドルやポンドを選択すると、その通貨ベースでの一定金額の積み立てになります。
よって、毎月カード会社から請求が掛かる円換算額は異なります。
今後もしも、円安が進行すれば予期せぬ請求が来ることにもなりかねません。

このように、積み立て通貨が高くなる（ドル高など、つまりは円安）リスクを負うのです。


もちろん、積み立て通貨に「円」を選択すれば、毎月の積立額は円貨一定になります。

日本に住んでいる人間は、毎月円貨一定の給与を貰っていると思います。
そんな人間にとっては、円貨一定の積み立てができればいいに決まってます。




一方、ポートフォリオの時価は最終的に何で運用されているかによって決まります。
積み立て通貨は通過して、様々なファンドに分散投資されます。
よって、当たり前のことながら積み立て通貨には左右されません。


金を購入する時に、円でそのまま購入してもドルに替えてから購入しても、豪ドルに替えてから購入しても、金を保有することに変わりはありません。
金が値上がりすれば、途中に経過した通貨が上がろうが下がろうが資産は殖えます。

このように、積み立て通貨が下がるリスクはまったく負わないのです。



円で積み立てて、円が安くなれば償還の時にリスクがあるなどととんでもないデマを言っている人がいるようです。

仮に、円が今よりも10倍安くなっていれば円で償還されれば10倍量の円を手にできるのですよ。

償還後、円がさらに安くなると思えば、受け取ったその時に自分のお好きなドルや豪ドルに替えればいいのです。

その一瞬に円が暴落でもしない限り、積み立て通貨に円を選択するリスクはありません。



これは、他の通貨にも当てはまることです。
将来、ドルで償還された時にすでにドルが暴落していればとてつもなく多い量のドルを受け取れるのです。
そこからさらにドルが安くなると思えば、償還後ただちに円や豪ドルに替えればいいではないですか。
受け取ってから次の通貨に両替するまでの一瞬にドルが下がらない限り、積み立て通貨にドルを選んでもドルが下がるリスクは負わないのです。



このように、積み立て通貨は行きも帰りも「通過」するだけです。

したがって、積み立て通貨が下がるリスクはまったく負いません。



円以外を積み立て通貨に選択した時は、積み立て通貨が上がってしまい積み立て金額（円貨での請求額）が上がるリスクを負うのです。



以上から、積み立て通貨の第一選択肢は「円」です。
円が選択できるプロバイダーは、円で給料を貰っている日本人にやさしいということです。


では、円以外ならばどれがいいでしょうか？

積み立て通貨が安くなるリスクはないので、目盛として優れたものがいいでしょう。
運用レポートなどでのポートフォリオの時価は積み立て通貨で表示されるからです。

ドル以外のレートは日本のニュースなどでは取り上げられませんので、日本在住者にとって最も優れた目盛になる外貨はドルとなります。


積み立て通貨の選択は、円があれば円、なければドルが正解なのです。


どうも、この積み立て通貨に関しては理解できないあるいは理解しようとしない人が結構いますので詳しく述べさせていただきました。


これでもまだ異論がある方は、個人的に何時間でも議論を受けますのでお待ちしています。

社会保障のゆくえ

今年の社会保障費の給付予定額はいくらかご存じでしょうか？

なんと！109.5兆円です。
わずか22年前の1990年は47.2兆円だったのですから驚きです。

これに対して社会保険料の収入は60.6兆円しかありません。
保険料収入より遥かに給付額が多い訳ですから、民間の保険会社ならばとっくに破綻しています。

社会保険を破綻させないために、多額の税金が毎年つぎ込まれています。
このまま社会保障費が増え続けると、国の財政のほうが破綻します。

今から13年後の社会保障費はなんと144.8兆円と試算されています。
こうなると、実に90兆円近くを税金で負担しなければならないのです。
できるわけないですよね？
消費税は１％で2兆円と言われていますので消費税を４０％にしなければ追いつきません。
税率を上げると景気が悪化して期待ほど税収は増えないものです。

歳入が増やせないとなると、破綻するか歳出削減しかないのです。

数年後には、国家財政破綻と社会保障費の大幅削減の二者択一を迫られるときが来るでしょう。

そして、国民はというよりも官僚は後者を選択するでしょう。

日本の財政が持ちこたえられる社会保障内容を予測してみます。

まず、年金は本当に必要な人にだけ月8万円程度の給付となるかもしれません。
資産があったり、子供に扶養能力がある人には年金給付を行わないのが妥当とも言えるでしょう。
親を子供が直接扶養することを当たり前とすれば、社会保障費は大幅に削減できるでしょう。
身寄りもなく資産もない老人には最低限の年金が給付されるべきでしょう。

親を子が扶養することにすれば、将来のために子作りに励み少子化に歯止めがかかるという副産物が生まれるかもしれません。

医療費は7割から8割が自己負担になるかもしれません。
こうなると頼れるのは貯蓄と民間の医療保険しかありません。

財政破綻問題に神風は吹きません。
破綻するか社会保障費の大幅カットのどちらかが近い将来に起きることは間違いないでしょう。

自分と自分の家族と自分の直系血族は自分が守る。
という自立した考えにいち早く至った人だけに未来は拓けるでしょう。

社会保障がなくなる日

日本の借金はどんどん膨らんでいます。
このままいくとあと数年で国民の金融資産を食いつぶすことになります。

拙著「億の富の作り方」において二つの結末シナリオを解説しました。
一つは国家破産となりハイパーインフレ・預金封鎖が起きることです。
もう一つは破産をごまかすために大量に円を発行してインフレにすることです。

この二つが普通に考えられるシナリオですが、どうやら官僚は別のシナリオを描いているようです。
公務員の給料は民間と違って簡単には上げられない。インフレになったら最も困るのが彼らなのです。
また、官僚は財産を持っていますから自分たちの資産が減るインフレやハイパーインフレは避けたいところです。

では、どうするのでしょう。
歳出を減らす方法が考えられます。それも最も大きな歳出である「社会保障」をカットすることです。
これはIMFが介入して強制実施する、あるいは４０％ぐらいの消費税との強制選択になるかもしれません。
充分に考えられることです。

年金がなくなるとどうなるでしょうか？

２０代の方に聞くと「自分は元々年金はあてにしていないからどうでもいい」などという呑気な回答がありました。
自分の年金はあてにしていなくても、親の年金はあてにしているはずです。
親は国が養ってくれると思っていたあてが外れるのです。

そうなのです。
我が国の年金制度は世代間の相互扶助システムです。
それが無くなれば、直系血族での相互扶助しかありません。

考えてみれば、子供のころには親に養ってもらったのだから一人前になったら親を養うことが当然なのかもしれません。

また、老後は資産と子供が頼りになるので結婚と出産が増えて人口減少に歯止めがかかるかもしれません。

血族の縦の絆がかえって深まるかもしれません。

一長一短

物事には一長一短があります。
オフショアの変額年金も同じです。

前回A社の長所を述べましたが、短所がない訳ではありません。
短所としては、まず積み立ての連続停止期間に残高の制限があります。
また、定期取り崩しが出来ません。
さらに円貨一定の積み立てを組むことが出来ませんしカード手数料１％もかかります。

R社であれば、円貨一定の積み立てができますしカード手数料も無料です。
5万円を選んだら毎月カード会社から5万円の請求が来るというのは収支計画を立てやすいと思います。
反面、積み立てを停止すると手数料が高くなったり様々な制限がありますので満期まで積み立てを実行しないと他社より不利となります。

H社も円貨一定の積み立てができますがカード手数料は２％です。
また、初期口座が解約できないことや手数料面でも他社より有利ではありません。
ただ、H社にはバックデートという他社にはない制度があります。
これはH社のイントロも意外に知らなくてびっくりですが、使い方によっては魅力的な制度です。

初期口座期間が短くて、円貨一定の積み立てができてカード手数料が無料で取り崩しや積み立て停止にもほとんど制限がない。
というプロバイダーはありません。

各プロバイダーで長所を分け合っているのが現状なので、複数から選択して自分の特性に合ったプロバイダーを適用するしかないのです。

プロバイダー選び

オフショア変額年金の世界において長年人気ナンバーワンだったF社が日本在住者の受け入れを突如として打ち切りました。
撤退の理由や思いについてはまた別の機会に述べさせていただきます。

これでA社Z社に続いて３社目となる日本撤退となります。
元々８社あったものが５社となりました。

この５社ではどれがいいですかとよく聞かれますので見解を述べたいと思います。

自分がどの保険会社でオフショア変額年金での積み立てをしたいのかという、いわゆるお客様目線というもので考えてみましょう。

まず、前回述べましたように変額年金の資産は特別勘定で運用され分別管理されています。
したがって、保険会社に万が一のことがあっても、そもそも保険会社の他の資産とは分別管理されていますので時価総額の１００％が保護されています。

ですから、保険会社の格付けや国のセーフティーネット（契約者保護制度）は保険会社を選択する目安にはならないということをまず理解しましょう。
マン島本社か香港本社かで安全性を議論するのはナンセンスなのです。

 運用中の運用益は非課税で複利効果を生むというオフショアに本社があればいいのですから、本社は香港・マン島どちらでも構いません。



このオフショア変額年金プランは運用はIFAに一任勘定することがポピュラーです。
したがって、運用利回りは保険会社にはよりません。

IFAがよく発表している運用利回りは表面利回りです。
表面利回りから税金と手数料を引いたのが実質利回りです。

私たちにとって、この実質利回りが大切なのです。
税金はオフショアなので運用中はどの保険会社を選択しても非課税。

異なるのは手数料です。

そうです。手数料で保険会社を選ぶのが正解なのです。

オフショア変額年金プランで最も高い手数料は初期口座（イニシャルユニット）の時価総額に係る初期口座手数料です。
年当り４．８％～８％の手数料が満期まで毎年掛けられます。
（H社はこの手数料が二年間しか掛からないなどと数学的無茶をいう人が去年まではいましたが、さすがに最近はいなくなりました。）

この手数料が割安となる保険会社を私ならば選択します。

初期口座手数料は、初期期間が短いことで最も安くできます。

18か月間の部分だけに手数料が掛かるものに比べて、24か月間の部分に掛かるものは単純に考えて手数料が1.33倍ということなのです。

自分が新たにオフショア変額年金積み立てをするならば、短い初期期間の保険会社が第一選択になるのは当然ではないでしょうか。

お客様目線で考えれば、A社に軍配が上がることでしょう。

変額年金保険は全額保護

まず、日本の生命保険会社のセーフティーネットについて見てみましょう。

生命保険会社が破綻した際には、契約者保護制度によって破綻した時点での責任準備金の最大９０％までが保護されます。
一般的な生命保険の掛け金は、一般勘定で運用され公社債や融資など様々な運用がなされます。
運用成績に関わらずまた実際の死亡率に関わらず、満期金・解約返戻金や死亡保険金の金額は加入者に対して保証しているので保険会社はリスクを負っています。
ですからセーフティーネットが必要なのです。

一方、変額年金保険の掛け金は特別勘定で運用されます。
特別勘定は一般勘定とは分別されており、加入者が指定したファンドなどで運用されます。
変額年金の年金額は保証されておらず、運用に関するリスクは加入者が負います。
保険会社にはリスクがないのです。
従って、保険会社が破綻しても特別勘定は分別管理されており、時価総額の100％が保護されるのです。

以上のように変額年金保険は、運用に対する保証はないが破綻に対する保証は100％あるのです。

世界のルールもほぼ同じです。

定額年金や保険商品（終身保険・定期保険・養老保険・医療保険など）に加入するのであれば、セーフティーネットは重要です。
これらは一般勘定で運用されて、保険会社がリスクを負っているからです。

しかしながら、変額年金に加入するのならば要らぬ心配なのです。
変額年金は特別勘定で運用されて、保険会社の他の資産とは分別管理されています。
保険会社はリスクを負っていません！
ですからセーフティーネットの有無に関わらす、時価総額の全額保護が原則なのです。

ある特定のオフショア国の契約者保護制度をひたすらすごいことのようにいう方がいますが、日本にも９０％の契約者保護制度があります。
また、変額年金に関してはそもそも分別管理が行われているので「出番なし」なのです。

消費税は誰が負担しているのか？

前回、企業や個人事業主は消費税を負担していないことについて解説させてもらいました。

どうも、本質が理解できなかった人がいるようですがこの続編を読めば理解されると思います。

①事業者は売り上げを上げたり報酬を貰うときに消費税を預かります。（仮受消費税）
②費用を支払うときには消費税を合わせて他の事業者に支払います。（仮払い消費税）
そして、期末の決算において①から②を差し引いた金額を国に納税します。
②のほうが多い場合には差額が国から還付されます。

このように消費税は事業者を通過しているだけで、事業者は消費税を負担しませんし、また損も得もしません。
還付されると得した気になりますが、他の事業者に払い過ぎた分が戻されているだけです。
逆に、納税すると損した気がしますが、預かり過ぎている分を納めるだけです。

営業マンAとBがいました。
月初に二人は会社から経費の仮受を10万円ずつしました。
Aは経費を13万円使い、Bは7万円使い、月末に経費精算をしました。
Aは会社から3万円を貰いました。ここでお金を貰うと得した気分になりますが、立て替えた分を返してもらっただけなので得した訳ではありません。
Bは会社に3万円を返さなければなりません。なんか損した気分かもしれませんが多く預かり過ぎていた分を返すだけなので、損した訳ではありません。

消費税はこのように仮受したものを一年間を通じて精算しているだけなのです。

負担していないのですから、節税などしようがありませんしする必要もないのです。
（消費税には免税制度や簡易課税制度がありますが、これらは消費税の原理原則から外れておりますので無視することとします。）

社員に給料を払うよりも、派遣会社に外注したほうが消費税の節税になるなどというとんでもないことをいう人がいます。
これを行うと、決算時に納める消費税は確かに少なくなります。
しかし、派遣会社に外注費を支払うときに消費税は上乗せしてすでに払っているのです。
先払うか後で払うかの違いだけで、まったく得などしていないのです。

私が最も言いたかったのがここです。
消費税に原則節税策などないということです。



では、今日の本題。消費税は誰が負担しているのでしょうか？

税理士XさんとサラリーマンYさんがいました。
両者の年収は同じ500万円とします。

税理士Xさんは顧問先から事業報酬として500万円を貰います。
この際、支払う側から見ればこれは課税仕入れ（消費税を転嫁（付加）していい経費）となります。
よって、500万円の報酬に25万円の消費税が付いてきます。
そして、Xさんは預かった消費税から他者に消費税を支払うことができるのです。
払い過ぎればもちろん還付も受けられます。
プロスポーツ選手も同じです。

サラリーマンYさんは会社から給与として500万円を貰います。
支払う側から見れば、給与は非課税仕入れ（消費税を転嫁できない経費）となります。
よって、500万円の給与には消費税はくっついてきません！
Yさんは消費税を預かっていないのに、他者に消費税を支払わなければならないのです。

もうおわかりいただけましね。
そうです。
給与所得者つまりはサラリーマンが消費税を負担しているのです。
消費税は実は「サラリーマン税」なのです。




では、なぜこのような仕組みになったのでしょうか？

消費税は経費にどんどん転嫁していく仕組みです。
そして仮払いした消費税が決算時に差し引かれて残りを納税します。

この際に、すべての経費に転嫁できるとすると、ぐるぐるぐるぐる回るだけで国に納税されてこないということに霞が関のお偉いさんは気付いたのでしょう。

そこで、給与には転嫁できないという仕組を考え付いたのです。（給与以外にもこの項目はあるがここでは割愛する）

給与に転嫁できなくすれば、会社が給与を支払った分は必ず会社に仮受消費税が残る！
その分が国に納税されてくるという訳です。

こうして、一年間に全国で支払われた給与×消費税率が確実に納税されてくる仕組みが出来あがったのです。

消費税は通過するだけ

企業経営者や自営業者と話していて、たまにびっくりすることがあります。
「消費税の負担が重い」だとか、「消費税を減らしたい」などという発言です。

企業や自営業者は消費税の負担はしていません！

このことをわかっていない人が結構います。
驚くべきことに、税理士でわかってない人も存在します。

企業は消費者や他の企業に対して商品やサービスを売った時に消費税を預かります。これを仮受消費税と言います。
一方、他の企業などに商品やサービスの対価を支払うときには消費税を支払います。これを仮払消費税と言います。

そして、一年間に預かった仮受消費税から一年間で他者に支払った仮払い消費税を差し引いた残額を納税します。

どうですか？
負担していますか？
預かった分から、他者に払ったり納税したりするだけなのです。

一年間に預かった消費税よりも他者に支払った消費税のほうが多い場合には、差額が還付されます！

このように、事業者は消費税を負担など一切していないのです。

では、何故間違っている経営者が多いのでしょうか？

それは、消費税として預かったお金を他の用途に流用してしまっているからなのです。

１００万円の物やサービスを売った時、消費者や他の業者から１０５万円を頂戴しますが、１０５万円が収益ではありません！

１００万円が売り上げという収益であり、５万円は仮受消費税として預かったお金つまりは負債です。

このように、頭の中がきちんと税抜会計で動いていれば消費税は負担していないということは誰でもわかるはずです。

ところが、１０５万円を会社の収益と思い込んでいるから後から会社のお金から負担しているという勘違いが起きるのです。



人件費を派遣会社などに外注すると消費税負担が減るなどという馬鹿げたことを唱える人がいます。
外注すると派遣会社にその時点で消費税を支払います。
一方、自社の社員に人件費を支払えばその時には消費税を支払わずに会社に残ります。残った分は期末に国に納税します。

支払う相手と時期が違うだけで、金額は何も変わっていないことに気づくべきです。



以上のように、企業や個人事業主のような事業者は消費税は一切負担などしていないのです。

預かった分から他者に支払ったり納税したりとまさに、通過しているだけなのです。

では、消費税はいったい誰が負担しているのでしょうか？

それについては次回、驚くべき答えがあります。

変額年金とファンド積み立て

保険会社が売っている変額年金と証券会社で行うファンド積み立ては、構造がまったく異なります。

証券会社で投資信託（ファンド）の積み立てをする場合は、投資家が自分の名義で毎月ファンドを購入するということになります。
証券会社は仲介しているだけです。

一方、保険会社の年金商品は、加入者が毎月保険会社にお金を預けることになります。
保険会社は集まった資金を自社の名義で運用します。
先進国の国債メインで運用すると定額年金。
投資信託（ファンド）で運用すると変額年金となります。
いずれにしても、加入者の名義で国債やファンドが買われることはありません。
変額年金の場合には加入者が指定したファンドで運用されますが、ファンドの買い付けは保険会社名義で行われます。

このように、保険会社の商品と証券会社の商品は根本的に構造が異なるのです。


税制も異なります。
証券会社で積み立てたファンドを売却した利益は、株式投信の譲渡益として原則２０％の分離課税となります。

一方、変額年金の取り崩しは満期前の部分解約となり、一時所得となります。
一時所得は年間５０万円の控除と二分の一課税があるのでとても有利です。

変額年金には、死亡時に時価の１００％（国内商品）または１０１％（海外商品）の保険金が遺族に支払われる変額年金保険というものと、その機能がない純粋な変額年金があります。

保険機能がないからと言って、変額年金をファンド積み立てのような金融商品と捉えるのは、構造上無理な解釈ではないかと思えるのですが、みなさん、いかがでしょうか？

ギャンブラーにはならないで

投資という資産運用と、投機というギャンブルは根本的に異なります。

投機とは機会に賭けることです。
株式やファンドを買って、短期間の上げ下げで一喜一憂する。
これはギャンブルをやっているということにそろそろ気付きましょう。

ギャンブルはゼロサムゲームです。
ゲーム参加者の収支を足すと必ずゼロになります。
麻雀がいい例ですね。
誰かの勝った分誰かが負けています。
投機というギャンブルは、限られたパイを奪い合っているだけなのです。

投資は、長期的な経済成長に乗ることです。
例えば１９５０年から１９９０年までの４０年間、日本の株式市場に長期投資したとしましょう。
日経平均株価はこの間に四百倍近くになっています。
長期投資をした人はみんな資産を殖やせたことになります。
経済のパイ自体が成長したので、それをみんなで分かち合ってもみんなが潤うのです。

このように、株価は長期的には経済成長率と比例します。
従って、長期株式投資は経済の成長に乗ることになり、ゼロサムゲームでなく市場参加者の多くが資産を殖やせるのです。

しかしながら、株価は短期的には経済成長率と異なる動きをすることがあります。
人間の感情や思惑が入るからです。
短期的には経済成長率を大きく上回って株価は上がることがあります。
人間の心理は人についていこうとしがちだから、上がればあがるほど買われ、マスコミが煽ってさらに買われてとんでもなく上がります。

こうしてバブルが生まれるのです。
しかし、行き過ぎたバブルは必ずはじけます。
マスコミが持たざるリスクなんて煽った時がだいたい天井です。

バブルがはじけると、一転します。
今度は実態経済以上に売られ過ぎの逆バブルとなります。
人間の心理はここでも付和雷同となり、しばらくはとんでもなく下がり続けることになります。
経済成長率とかけ離れたところで、下げ止まり反転が始まります。
マスコミが悲観論一色になったときがだいたい底です。

このように、短期的には株価は経済成長率と異なる動きを示すことがあります。
経済成長期の日本の株式市場にも、オイルショックやブラックマンデーなどオーバーシュート（売られ過ぎ）の状態は幾度もありました。
ですから、一年二年三年という短期的には高度経済成長期の日経平均株価は下がったことがあるのです。
しかしながら長期的には成長期においては下がっていません！

今、世界の株式市場や新興国の株式市場は短期的には下がっています。
これまでにもこういうことはあったのです。
しかしながら、２０年間３０年間という長期スパンを取ると株価は経済成長率と比例します。
一年二年三年間のスパンで一喜一憂している人は、自分が投資家ではなくギャンブラーに成り下がっていることに気付くべきです。

短期的運用成績にこだわる人には、
「あなたは投資家ではなくギャンブラーですね」と教えてあげましょう。

罪を憎んで人を憎まず２（再）

投資詐欺は許せません。
この世から本当になくなってもらいたいと願います。
しかしながら、私は個人攻撃をするつもりはございません。
したがって、コメントに実名を入れた場合には申し訳ないですが削除させていただきます。
このblogの管理人はワタクシ久保雅文です。
堂々と自分の名前を出して発言はするが、個人攻撃はしない。
これが「日本男児」たるものの当たり前の姿勢と思いませんか。

ところが、世の中にはまったく逆の卑怯者もいるようですね。
自分は匿名で相手を実名で批判するような女々しい男がいますね。
blogで私のことを間違って取り上げてくれております。

私は、投資詐欺に引っ掛かったことも勧めたことも一切ありません。
逆に、投資詐欺にあわないポイントを的確に教えて回っております。
「大事なお金は絶対に金融機関以外には預けない。これを一生守り抜けば投資詐欺にはあいません」
銀行や保険会社というれっきとした金融機関の自分名義の口座に直接預ければ、詐欺に遭うリスクはありません。
著書にもこのことは述べております。
そんな私が他人からお金を集めてファンドを組んだり、お金を預かったりする訳がないでしょう。
私募ファンドなど存在すらありませんよ。
よく調べもせずに、私のことを金を集めたので出資法違反だなどと述べています。
まったくの事実無根なのでこれは完全な名誉毀損となります。
名誉毀損は刑事罰がありますので、民事裁判だけでなく刑事告訴の準備に入ります。
この男のように、匿名で相手を批判する卑怯者は誰かが懲らしめないと、ネットの世界がいつまで経っても大人の世界にならないと思いませんか？

そもそもこの人物、自分がニュースキンビジネスで泣かず飛ばずだったことを根に持っていますね。
この人物と同じ時期にニュースキンビジネスをスタートして、現在成功している人は何人も存在します。
ニュースキンのようなネットワークビジネスでの投資は事業投資であり、投資＝登録してからどれだけ努力するかによって結果は変わってくるのです。
ですから、努力の足りなかった者が努力した者を批判するのは実に女々しい行為と思うのは私だけではないはずです。

同時期にプロ野球選手になって一軍に上がれなかった者が、イチロー選手を批判しているように写ります。
あるいは、自分が受験に失敗したことを一流大学に合格した人のせいにしているようであり、実際にそういう経験の持ち主ではないかと私は見ています。

罪を憎んで人を憎まず２

投資詐欺は許せません。
この世から本当になくなってもらいたいと願います。
しかしながら、私は個人攻撃をするつもりはございません。
したがって、コメントに実名を入れた場合には申し訳ないですが削除させていただきます。
このblogの管理人はワタクシ久保雅文です。
堂々と自分の名前を出して発言はするが、個人攻撃はしない。
これが「日本男児」たるものの当たり前の姿勢と思いませんか。

ところが、世の中にはまったく逆の卑怯者もいるようですね。
自分は匿名で相手を実名で批判するような女々しい男がいますね。
blogで私のことを間違って取り上げてくれております。

私は、投資詐欺に引っ掛かったことも勧めたことも一切ありません。
逆に、投資詐欺にあわないポイントを的確に教えて回っております。
「大事なお金は絶対に金融機関以外には預けない。これを一生守り抜けば投資詐欺にはあいません」
銀行や保険会社というれっきとした金融機関の自分名義の口座に直接預ければ、詐欺に遭うリスクはありません。
著書にもこのことは述べております。
そんな私が他人からお金を集めてファンドを組んだり、お金を預かったりする訳がないでしょう。
私募ファンドなど存在すらありませんよ。
よく調べもせずに、私のことを金を集めたので出資法違反だなどと述べています。
まったくの事実無根なのでこれは完全な名誉毀損となります。
名誉毀損は刑事罰がありますので、民事裁判だけでなく刑事告訴の準備に入ります。
この男のように、匿名で相手を批判する卑怯者は誰かが懲らしめないと、ネットの世界がいつまで経っても大人の世界にならないと思いませんか？

そもそもこの人物、自分がニュースキンビジネスで泣かず飛ばずだったことを根に持っていますね。
この人物と同じ時期にニュースキンビジネスをスタートして、現在成功している人は何人も存在します。
ニュースキンのようなネットワークビジネスでの投資は事業投資であり、投資＝登録してからどれだけ努力するかによって結果は変わってくるのです。
ですから、努力の足りなかった者が努力した者を批判するのは実に女々しい行為と思うのは私だけではないはずです。

同時期にプロ野球選手になって一軍に上がれなかった者が、イチロー選手を批判しているように写ります。
あるいは、自分が受験に失敗したことを一流大学に合格した人のせいにしているようであり、実際にそういう経験の持ち主ではないかと私は見ています。

悪いのは胴元だけではありません

投資詐欺はボンジスキームと呼ばれる自転車操業のネズミ講です。
後に出資した人のお金から先に出資した人への配当や紹介者と呼ばれる業者へのコミッションが払われています。

従って、投資詐欺において得たお金は名目の如何に関わらずすべてが「不当利得」なのです。
紹介者が得たコミッションは紹介者が募った客が出資したお金の運用益から発生していたのではありません。
もっと後から出資した見ず知らずの客が出資したお金がコミッションに回されていたのです。

それから、客が毎月もらっていた配当も不当利得です。
配当は自分が出資したお金の運用益ではありません！後から出資した客のお金がそのまま配当に回されていたのです。
さらに、客の中には自分が他の客からお金を集めて自分名義で出資して利ざやを抜いていた人もいます。
こういう人は客の皮を被った業者なのです。

さらにはもっとスゴい強者もいるようです。
他の客から金を集めて自分名義で出資すると言っておいて、実際には出資せずにその金から少しづつ配当しながら投資詐欺本体の破綻を待つ。
破綻すれば、投資詐欺本体のせいにする。
こんな詐欺の上前をはねる詐欺オブ詐欺師みたいな人もいるようです。

とにかくボンジスキームの投資詐欺から得たお金は名目の如何に関わらずすべてが「不当利得」なのです。
配当をまったくもらっていないか、出資したお金未満しか配当をもらっていない人が被害者です。
胴元、コミッションを得た紹介者、出資したお金を上回る配当を得た客。
はみんな加害者です。


被害者を救済するには、誰がいくらのコミッションや配当を得たかを公表し、すべての不当利得を返還させて被害者に返すのが早いと思います。
スポーツアービトラージなどという馬鹿げたボンジスキームがなかった状態に戻すことが妥当です。

そして、今回は胴元がすべてのデータを公表するという説が濃厚です。
誰にいくらのコミッションや配当を渡したか、その口座まですべて公表する準備がどうやら整いつつあるようです。

胴元としても、自分達だけが加害者にされるのは嫌だろうし、被害者救済のためには当然すべきことだと思われます。
公表されれば、不当利得を返還せざるを得ないでしょうし、応じない人には国税局からの追求があってしかるべきでしょう。

胴元にはおそらくほとんどお金は残っていないでしょう。
紹介者の中には胴元以上に儲けた人もいるようです。
吉本芸人の「～じゃあーりませんか」という人に似たニックネームで暗躍した人は数十億円ものコミッションを得たと言われています。

みなさん、胴元だけではなく不当利得を得た人全員を追求しましょう！

投資詐欺は自己責任ではありません！

投資は自己責任です。
それが事業投資であれ、金融投資であれ損したからといって他人のせいにすることはできません。
なぜならば、損したという人も得する可能性があったからです。
投資の場合は儲かる可能性も損する可能性もフィフティフィフティです。
正々堂々の戦いですので、損したことを得した人のせいにすることが恥ずかしいことなのです。
入試などで落ちたことを合格した人のせいにしているようなものです。

これに対して投資詐欺はまったく異なります。
投資詐欺は、被害者にとってはもとから儲かる可能性がゼロなのです。
被害者は正々堂々の戦いに敗れたわけではないのです。
後ろから斬りつけられたり、寝こみを襲われたりだまし討ちに合ったようなものです。
被害者は加害者側にもっと怒るべきなのです。

投資は自己責任ですが、投資詐欺は自己責任ではありません！

ギャンブルに例えると分かり易いかもしれません。
普通のギャンブルは勝つも負けるも五分と五分。
勝ったかもしれない勝負に負けてごちゃごちゃ言うのは女々しいだけです。

しかし、イカサマギャンブルは別です。
最初から勝つ可能性がゼロだった訳ですからね。
これは大いに吠えるべきです。

フランチャイズやネットワークビジネスや株式投資などは稼げる儲ける可能性があった訳ですから失敗しても自己責任です。

投資詐欺は、儲かる可能性がゼロだったのですから怒っても恥ではないのです。
もっと怒ろう！

利用されるのも利用するのもいいことだ

「あの男（女）に利用された」
と嘆く人間がいます。

これは日本語が間違っています。
正しくは次のようになります。

「あの人に利用されている間はとても幸せな気分を味わえたが、私の利用価値がなくなって利用されなくなったことが悲しい」

そうなのです。
利用されたことが問題なのではなく、利用されなくなったことが問題なのです。

そして、その原因は自分が自分の利用価値を下げてしまったことなのです。

このことがわかる人は努力しようとします。
わからない人はなんでも他人のせいにします。

これは恋愛でも、ビジネスでも、友人づきあいでも同じことです。

例えば恋愛において、なぜ人は気が変わるのでしょうか？
それは気が変わった人のほうが悪いのでしょうか？
それとも、相手の気を変えてしまった側に原因があるのでしょうか？

どう考えるかによって、次の恋愛も同じようになるのか、それとも今度はそうならないのかが決まるのだと思います。

人を利用することは悪いことではありません。
なぜならば相手の利用価値つまりは長所を認めてあげているということだからです。

ビジネスも友人づきあいも恋愛も、お互いの価値と価値の交換で成り立っています。

今後も自分の「利用価値」を上げ続けることに、日々精進しようと思います。

アメリカこけたら皆こける

米ドルを持つリスクに必要以にこだわる人がいます。

そんな人は、重要なことに気づいていません。
それは、ドルが暴落したりアメリカ経済が失速すればドルを持っていなくても打撃を被るということです。

２００７年１ドル１２０円台だったドルが、リーマンショックとそれに伴う金融緩和によって１ドル７０円台までドルは暴落しました。
この思わぬ円高ドル安によって、日本の輸出産業や製造業は大打撃を受けました。

そこで働いていた派遣社員などの非正規雇用者がリストラされました。

彼らがドルを蓄えていたと思いますか？

アメリカがこけると、ドルを持っていなくても世界の人々は打撃を受けるのです。

一方、アメリカ経済が成長すれば高金利政策にまた転換しドル高になるでしょう。

ドル高円安になれば、今度は円ベースでの物価が上昇し円資産は目減りします。
こうなった時に備えてドルを蓄えていれば、資産は逆に殖えます。

アメリカは移民を受け入れていますので、先進国でありながら新興国並みの人口上昇国です。
これからの４０年で１億人増える見込みです。

人口が増えれば内需が増え、経済は成長します。

一方、日本は…

長期的に見れば円とドルはどちらがリスクが高いのか。
もう一度よく考えましょう。

不当利得

投資で得た利益は、それが事業投資であれ金融投資であれ正当な成功報酬と言えます。

８０年代に不動産投資をして９０年の暴落前に売り逃げた人はその判断力は称賛されるべきものでしょう。
仕手株においてピークで売り逃げた人も勝負のまっとうな勝者です。

前回述べたように、フランチャイズ店で成功した人も失敗者から攻められるいわれはないでしょう。

しかしながら、投資詐欺だけは別だと思います。
投資詐欺は謳われている投資が実際には行われていないからです。

記憶に新しいところで香港を舞台にＦＸ運用で高配当を謳った１２１ファンドがありました。
実際には運用など真っ赤な嘘で、新規に加入した人の投資資金を前に加入した人への配当や業者へのコミッションに回しているだけの自転車操業つまりはボンジースキーム（ねずみ講）だった訳です。

このように、投資詐欺は新規の人の出資金がそのまま業者にコミッションとして渡されているのです。
ですから、１２１ファンドにおいて知人からお金を集めた業者がその知人たちに弁済しても被害回復したことにはなりません。

なぜならばその業者が得たコミッションは自分の知人のお金から発生していたのではないからです。
コミッションは彼のまったく知らない遥か後に加入した新たな出資者が出したお金から発生していたのですから。

業者が得たコミッションはまさに不当利得なのです。
その不当利得を本当の被害者に返還して初めて被害回復をしたことになるのです。

事業投資・金融投資・投資詐欺

事業投資と金融投資はまったくの別物です。
例えると、ローソンのフランチャイズ店を出すのが事業投資であり、ローソンの株を買うのが金融投資です。
事業投資は投資してからが勝負の投資であり、同年同時刻に投資した人の結果はバラバラとなります。
結果は投資してからの努力次第であり、大繁盛店になる人もいれば店を潰す人もいます。

そんな店を潰した人から本部の悪口を聞いたらどう思いますか？
一つも繁盛している店がなかったら、本部の指導や経営方針に問題があるのでしょうが、繁盛している店が一つでもあれば、潰した人の努力が足りなかったと思うのが普通ではないでしょうか？


一方、金融投資は投資するまでが勝負の投資であり、同年同時刻に投資した人は同じ結果となります。    自分の努力で株価を上げることは不可能なので、投資するまでにその後の値動きを分析して予測することに注力することが大切です。投資は自己責任であり、予測が外れたからといって証券会社や営業マンのせいにすることはできません。


投資詐欺はまったく違います。
ローソンの株を買うよとお金を集めておいて、株に投資しているフリをして実際はしていないのが投資詐欺です。
いかにも運用益が出ているように見せかけながら、新規資金を呼び込んで回している自転車操業です。
投資詐欺は自己責任ではありません。
胴元と営業マンの責任を追求すべきものです

感服いたしました

香港を舞台にしたスポーツアービトラージが破綻したという話題が全国を駆け巡っています。
月に数%の配当を謳ったこのスキームに多くの人が乗り、被害総額は２００億円を超えると言われています。

単なるお客さんだけでなく、これを業として行っていた人間も多くいたようで、中には月間数千万円ものコミッション収入を得ていた人もいるようです。

そんな大手の業者の一人が大阪の実業家です。
彼はなんと、破綻する直前に自分と顧客と傘下の業者の出資したお金をすべて解約して引き上げていたようです。

これは中々できることではありません。
おかしいと思っていても、配当があるうちはもうちょっともうちょっとと思ってしまうものです。

それを、危ないと知ったらスパッと切れる。
これには本当に感服いたしました。

このスキーム。
自転車操業と言われながらも５年ぐらい続いたのは、配当やコミッションが再投資されていたからでしょう。
再投資していた人たちは信じ切っていたのでしょう。

もちろん、賢明な彼は得たコミッションを再投資するヘマなどしていないでしょう。

本当に世の中には凄いやつがいるものです。

彼の英断は尊敬すべきでしょう。

保険会社の商品②

保険会社の運用商品は証券会社の商品とは根本が異なります。
証券会社でファンド（投資信託）を一括で買い付けたり積み立てる場合は、証券会社を通して契約者名義でファンドを購入することとなります。

一方、保険会社の場合は加入者（契約者）は保険会社にお金を預けて保険会社がその資金を国債やファンドなどに投資して運用します。
国債に投資する場合が定額個人年金保険で、ファンドで運用する場合が変額個人年金保険です。
いずれも契約者（加入者）の名義で国債やファンドを購入することはありません。

今流行りの欧州保険会社の年金プランを「ファンドラップ」や「ファンドオブファンズ」などと呼んでいる方がいますが、これはとんでもない間違いです。
ファンドオブファンズは契約者名義で買い付けたファンドから複数の子ファンドに分散投資される仕組みです。
保険会社の運用商品は、そもそも契約者の名義でファンドを買い付けることはないのですからこれは一つ目のボタンを掛け間違っているということです。

欧州保険会社の年金プランは、加入者が保険会社にお金を預けて保険会社がファンドで運用するという変額年金です。
一括投資の商品は一時払い変額年金という訳です。

保険機能がついているものは変額年金保険に、ないものは変額年金ということになります。
いずれのプランも保険会社の商品のしくみには変わりがなく、証券会社の商品とは根本が異なるのです。

保険会社の商品を証券畑の商品のように論じて、証券畑の法律でこれを規制しようという動きがあるようですが、根本的に保険会社の商品は仕組みがまったく違うのですから無理があるのではないかと考えられます。

保険会社の商品

保険会社の販売している商品には同じ特徴があります。
この特徴は商品によりません。死亡保障や医療保障のような保障商品でも終身保険や養老保険のような貯蓄性の保険でも個人年金でも同じです。
また、保険会社にもよりません。日本の保険会社でも外資系でも海外でも同じです。

それは、当初の保険料の多くの部分が売る側のコミッションに回るということです。
加入者が支払う保険料は保障や貯蓄に回る純保険料と、保険会社の事業費に回る付加保険料の合計で決められています。
この事業費（ほとんどが代理店や募集人のコミッション）に特に一年目の掛け金（保険料）の多くが回されるのです。

誤解していただきたくないので申し上げますが、だから保険会社の売っている商品が悪い訳ではないのです。
世界中の保険会社の商品は同じ特徴があり、売る側の熱心な理由を理解しておくことが大切なのです。

人海戦術で展開するには売る側に多大な収益がないと経費倒れとなります。
ですから、保険会社の商品が売る側に高収益なのは悪いことではないのです。
そうでないと、加入者が商品情報を知ることが出来ないからです。

世の中には買う側には大変いい商品なのだが、売る側にメリットがないから普及していないものやサービスもあるのですから。

理由や根拠のないことに従うほうがおかしい

言われるがままに保険に入っている人があまりにも多いことに驚かされるが、その原因は理由や根拠を問い詰めないことにあると思います。

「あなたも就職して社会人という一人前になったのだから、生命保険に入らないとダメよ」
と言われて、なぜに「なんでやねん？」と疑問を持たないのだろうか。

そもそも生命保険は何のために必要なのでしょうか？
あなたが死んだときに金銭的に困る人のために入るべきものなのです。
社会人になったばかりの人がいったい誰を養っているのでしょうか？
ごくまれに、親や兄弟を養う人もいるかもしれませんが、ほとんどの場合は養う人はいないはずです。

生命保険は養う人がいない人には必要がないのです。
ですから、社会人になったから保険に入れなどというのは戯言（タワゴト）であり何の理由も根拠もないことなのです。

一人前になったのだから、あなたを今まで養ってきた人を解放しなさいというのが根拠ある正しいことなのです。
そうです。親の生命保険をもういらないから止めさせるべきなのです。（あなたが末っ子でない場合には減額が妥当）

社会人になったら生命保険に入るのではなく、一人前になった訳なので親の生命保険を見直しなさいというのが正しいことだと思いませんか？

変額年金保険の契約者保護のしくみ

日本の生命保険会社のセーフティーネットについて分析しました。

生命保険会社が破綻した際には、契約者保護制度によって破綻した時点での責任準備金の最大９０％までが保護されます。
一般的な生命保険の掛け金は、一般勘定で運用され公社債や融資など様々な運用がなされます。
運用成績に関わらずまた実際の死亡率に関わらず、満期金・解約返戻金や死亡保険金の金額は加入者に対して保証しているので保険会社はリスクを負っています。ですからセーフティーネットが必要なのです。

一方、変額年金保険の掛け金は特別勘定で運用されます。
特別勘定は一般勘定とは分別されており、加入者が指定したファンドなどで運用されます。
変額年金の年金額は保証されておらず、運用に関するリスクは加入者に係り保険会社にはリスクがありません。
従って、保険会社が破綻しても特別勘定は分別管理されており、時価総額の100％が保護されるのです。

以上のように変額年金保険は運用に対する保証はないが破綻に対する保証は100％という訳です。

消費増税。本当にやれんのか？！

野田首相が消費税の増税に張り切っておられるが本当に実現できるのかには大きな疑問符が付けられています。
法案を提出まで行けるかも疑問であるし、法案が可決されるかはもっと不安である。

仮に、消費増税をめぐって解散総選挙になったとして自民党が政権奪還すればますます消費増税は困難となってしまうだろう。

この消費増税が行えるか行えないかによって大きく日本の運命が決まる気がしてなりません。

日本は債務残高世界一の国であるにも関わらず、国債価格（長期金利）は安定し円高です。
その理由は消費税の増税余地が大きくあるからだと言われています。

そんな中で、消費増税が非常に困難で不可能に近いと諸外国が判断するとどうなるでしょうか？

日本売りが始まるかもしれません。

よく、諸外国は日本国債を保有していないので売られないという人がいますがそんなことはありません。
持っていなくても金融市場では空売りができるからです。
ヘッジファンドはデリバティブを用いて日本国債を売り崩しにかかるでしょう。

今年、消費増税が国民に受け入れられることが出来なければ、長年続いた円高にも終止符が打たれることとなるだろう。

最大手最良の法則が当てはまらない業界

新年おめでとうございます。
本年も宜しくお願いいたします。

昨年まで、海外投資やオフショア投資という業界を主に一刀両断してきましたが今年はそれに加えてある意味もっと嘘や欺瞞にあふれている業界を一刀両断していきたいと思います。

「最大手最良の法則」
いい物やサービスを作れば、消費者に支持されます。
ですからおのずと最大手のものが最良のものになるわけです。
自動車業界ならばトヨタが最大手。
消費者に選ばれた結果、最も支持されたから最大手になっているのです。
家電品におけるテレビなどの各分野も同じです。
ヨドバシやヤマダ電機などのセレクトショップの発展とネットの発達によって、消費者は商品を研究して自分の意志で商品を選んで買うようになったのです。

今日では消費者は非常に賢くなったと言えます。
消費者が商品知識を持ち、比較を行い、自分に合った商品やメーカーをセレクトするのが当たり前になりました。
間違っても狭い寝室用に大画面テレビという不必要で過大なものは買わないでしょう。

「最大手最良の法則が当てはまらない業界」

ところがこの現代社会日本においてこの「当たり前のこと」が成り立たない業界があります。
どういう訳か、消費者がまったく商品知識がなく、比較も行わず、自分に不必要か過大なものを買ってしまうのです。

もうお分かりですね。それは保険業界なのです。
保険の加入者は何故か保険の知識がありません。
知識がないから比較もできません。
１０畳のリビングなのに１００インチのテレビを買わされています。

世の中で保険商品だけが消費者が選んで買っていないのです。
ですから、最大手の商品が最良とならないのです。

加入者にとっていい保険とは、適切な保障額を安い掛け金（保険料）で買えるものです。

残念ながら、最大手の保険会社の商品はこの理想とはかけ離れているのです。

今年は、保険を始めとする金融教育を消費者に直接行うことにより一層力を注ぎたいと思います。

多くの人が金融知識をつけて、自らの意志で保険商品を選択できるような社会に変えていき、いつの日か保険業界にも「最大手最良の法則」が成り立つようにしたいものです。

カジノで負けたのではない

某製紙会社の某会長がカジノで１００億円負けたなどと報じられているが、実はギャンブルに負けたわけではない。

ギャンブルは長くやると必ず引き分けることになる。大数の法則によって限りなく長く行うと必ず確率通りに帰着するからである。
サイコロを投げてたまたま１が３回続くということはあっても、６００万回振ればそれぞれの目が１００万回づつ出ることとなる。
二分の一の確率のギャンブルであるバカラ賭博に１００万回賭ければ５０万勝５０万敗の引き分けになるのである。

では、なぜ負けるのでしょうか？
それはギャンブルにはテラ銭という手数料が存在するからである。
つまり、負けたのではなく手数料を徴収されたのです。
バカラの場合、テラ銭は５％です。
一晩やって５０万円負けたというときは、掛けた延べ総金額が１０００万円で手数料を５０万円抜かれたということなのです。

某会長が１００億円負けたと思い込んでいるとすれば、本当は述べ掛け金総額２０００億円でその５％を手数料としてカジノに徴収されたということです。

客はギャンブルをしているが、胴元は確実な集金システムを稼働しているだけなのです。
１００億も使うならば、カジノを自分でできたのに。
愚かなことです。

投資目的を見失ってはならない

長期的に資産の成長を狙って投資したにも関わらず、短期的な上昇や下落に一喜一憂する。

ドルコスト平均法による積み立て投資は価格変動リスクを吸収できる投資法。
短期的な相場の下落は、購入ファンド数を増やしてリバウンドの際には大きく利益を得られるチャンスであるにも関わらず、積立を止めてしまう。

長期的に家賃収入を得ていこうと賃貸不動産を購入したにも関わらず、短期的に少し値上がりしたから売却しようとしたり、少しの値下がりで落ち込んだりする。

これらは、「投資目的」を見失っているとしか言いようがないと思いませんか？
冷静に見ると滑稽ですよね。

ギリシャが破綻した本当の理由

ギリシャが財政破綻に陥ったのは統一通貨ユーロに原因がある。
もし、ユーロなどなくてギリシャ独自の通貨ドラクマであればこうはならなかっただろう。

国家は財政危機に陥れば通貨安政策によって表面上は財政破綻を回避することができる。
自国通貨を大量に刷って、通貨の価値を半分や三分の一などに誘導すれば、表面上の税収は増えて国家の借金は減る。
米国はまさにこれに似たことをやったのである。
もちろん、ギリシャが独自通貨ドラクマを切り下げればインフレが進行して国民の生活は苦しくなります。
それでも、財政破綻が表面化するよりはましなのです。少なくとも、周辺諸国に悪影響が今ほど及ばなかったでしょう。

ところが実際は通貨が統一されているのでこの手が使えなかったのです。

国家を統一せずに通貨だけ統合することに無理があったと言わざるを得ません。

通貨安政策は国民をじわじわと苦しめる

米国はリーマンショックの後に超金融緩和策を採りました。
わかりやすく言うと、ドルを刷りまくったのです。
その結果１＄＝１２３円から１＄＝７６円という超ドル安になりました。
円以外の新興国通貨に対してもドル安が進行しました。

ドル安政策のおかげで、産業は生き返りました。日本車の競争力を下げたことでGMを再上場させられたのです。
自国の通貨が安くなれば輸出が伸び製造業を中心として産業には好影響を与えます。

反面、国民の生活は苦しくなります。
米国民にとって、輸入品は１．５倍になったことになります。日本製品だけでなく、ガソリンや食品、金も高騰しているのです。
ドル安によって、米国民の資産は三分の二になってしまったのです。

今、米国で暴動が起きている本当の理由はこれだと思います。
収入が多少上がったとしてもインフレで生活は苦しくなっているのです。
ところが、ほとんどの人がこの原理に気づいていません。
というより、政府が気づかせないようにしているというのが真理かもしれません。

国家は通貨安政策をすることで、見かけ上は財政破綻していないように見せかけることができます。
しかしながら、国民の資産が大きく毀損しているのは破産をごまかしているだけと言えるのではないでしょうか。

譲渡できるのは驚くことではない

十年満期の国債や社債などの債券に投資すれば、満期まで持てば償還されます。
途中でお金が必要になった際には他人に譲渡すれば換金できます。
売買市場があれば市場価額で、なければ相対（アイタイ）取引となり折り合った価額での譲渡となります。
金融商品は、その価値が認められる限りは譲渡（名義変更）ができるのが普通なのです。
金融商品に限らず、中古市場のあるものは（車や不動産など）譲渡できるので購入することに安心感があります。

欧州保険会社の年金プランも譲渡（名義変更）が可能です。
積立継続中のプランが欲しいという方がいて、譲渡価額が折り合えば譲渡できます。
相対取引なので、譲渡価額はお互いが納得する金額ということになるのは当たり前のことです。

強制は良くない

積立をできる経済力のない方は、人を紹介するのも難しいでしょう。
周りの方も同じ層か、あるいは上の方からは信用がされていないということが多いからです。

また、自分がやっていないことを人にススメルのは説得力に欠けるというのも事実であろう。
もちろん、高級車やプライベートバンクの営業マンが自分が買えない場合は話は別ですが。

この二つと、自分が積み立てをしないとイントロデューサーになれないというような制度を強制することはまったく次元が異なる話なのです。
業を行う条件に商品購入を入れるとMLMとなり、本来買える財力のない人や商品適合性のない人にまで購入を強いることとなる恐れがあります。
紹介料をあてにして積み立てを本来できない人が無理に積み立てを行う。そうすると、上記の最初の理由によってやはり紹介が出来ない。その結果、解約が増える。
こういうことが起きるようなマーケティングは危険なので止めましょうということです。

自分がいいと思い、かつ買える財力のある人間は、人にススメル時に自分が買っていないと大いなる矛盾を生み信用されないことはいうまでもありません。

説得力を付けるために自身の積み立てはしたほうがいいですよというのは真実であり、商品購入を義務付けるマーケティングとは次元が違うことなのです。

プロレスと総合格闘技

プロレスと総合格闘技はまったく異なるものである。

プロレスラーや元プロレスラーに総合格闘技をやる者が多いというだけであって、それ以外に共通点はない。

プロレスは格闘技ではなく、そもそも競技ではない！
あらかじめ展開や勝敗を決めて行う格闘演劇がプロレスの定義。
私が昔やっていた少林寺拳法の演武に該当するものだ。

一昔前ならともかく、今時プロレスを競技と思って見ている人はいないだろう。
だからといって、プロレスが面白くないという訳でもない。
また、プロレスラーが弱い訳でもない。
格闘演劇を演じるには、ある意味競技以上に体を鍛える必要がある。
時代劇を見て勝敗が決まっているから面白くないという人がいないように、格闘演劇もまた非常に面白いものです。

総合格闘技は勝敗を争う純然たる競技である。
PRIDEでの小川直也の試合が一時プロレスでは？との疑いが持たれたがヒョードルに惨敗したことで、その疑惑も逆に晴れました。

ブロックレスナーは世界最大のプロレス団体WWEのチャンピオンでした。
日本でもIWGPのベルトを巻いたことがあります。
プロレスを突如引退して、総合格闘技に挑戦しました。
そして、世界最大の総合格闘技団体UFCのチャンピオンに見事になりました。

私は、ブロックレスナーを目指しています。

MLM

マルチレベルマーケティングというマーケティング技法をご存じですか？

商品の購入者が販売員になって次々と販売員が連鎖するというマーケティングですが、これには次の二つの特徴があります。

①商品購入が販売する権利を得る条件になっていること。
商品を普及する事業者になるためにはその商品を買わなければならない。つまりは商品購入が実質権利金となっているプランがMLMの定義である。
その商品の販売権やマージン欲しさに不要である商品を購入したり、金銭的に無理な商品購入などが起こる可能性を秘めている。
したがって、法で禁止はされていないが厳しい規制を受け、保険会社などは嫌う傾向にある。

イントロデューサーになる条件に「積み立てをすること」を入れると、MLMになりますよ。
積立が今の収入や資産からできない人にまで積み立てを強いることになるようなマーケティングは、解約率が上がり不健全です。

②お客様と業者の線引きがない
顧客にマージン体系を説明するのはマルチレベルマーケティング以外では考えられない。
お客様はお客様、業者は業者。
この区別がきっちりとされているのが保険業界の常識であり、オフショアの業界でも求められていることである。

お金

お金に貪欲でない人は「仕事ができない」。

目先のお金しか追ってない人は「信用ができない」。

一年後のお金を必死に追っている人が、「仕事が出来て、信用もできる人」。

感謝の心と忠誠心

IFAのA社が欧州保険会社の一社から取引停止になったという話題が盛んだが、この件は皆様とは違う観点から一刀両断しておきたい。

A社の傘下だったイントロたちが他のIFAに鞍替えしようと様々な動きがあるが、その方たちに問いたい。
A社およびそこのA様に恩義や感謝はないのか？

今まで、「A社が最高。A様の運用がいい。」と言ってきたのはなんだったのかと聞きたい？

A社は他の保険会社とも取引があるのだから、今後もA社でがんばりA様を盛り立てて行こう。となぜ思わないのだろうか？
少しぐらいは忠誠心がないと、あなたも同じ運命になりますよ。

約束を守る！それが商売の基本だ

口約束であろうが約束は約束。
それを守ろうとするのが人間として当然であるし、それを遂行するから信用が生まれるのである。

ところが、契約書になっていないから、約束した証拠がないから、と口約束を守ろうともしないヤカラが存在する。
こういう人達は、裁判では負けないかもしれないが「商売ではみじめな敗北を来す」こととなる。
人間関係は「信義則」で成り立っており、こんな人達とは関係を断ちたいと思われるからである。

払うと言ったものは、書面にしていなくても払う。返すと言ったものは口約束でも返す。
こんな当たり前のことが通じない人達とは、お金が返って来なくても縁が切れたことを良しとするしかないのだと思います。

こういう人達相手に証拠を集めて裁判で勝ったところで、支払い能力がないのが落ちでしょう。
口約束を守ろうとしない人がビジネスで成功するわけがないのだから。

個人輸入代行か？販売か？

日本で認可を受けていない医薬品（未承認薬）を個人が海外から個人輸入することは認められています。
また、個人輸入を代行して手数料を稼ぐ個人輸入代行業も合法の範疇となります。

未承認薬の代表は抗生剤のタミフルですが、毎年二月や三月のインフルエンザシーズンには個人輸入代行業者がタミフルを販売したとして薬事法違反で摘発されています。

みなさん、個人輸入代行と販売は何処で線引きされているのかおわかりですか？

海外から直接購入者に届けられていたら「個人輸入」。
しかしながら、一旦輸入業者のもとに届けられて業者から個人の手に渡る経路になると日本の業者が「販売」したことになります。
摘発時の家宅捜索では、タミフルの在庫の山が物証として押収されています。
本当に個人輸入を代行しているだけならば、「在庫」があるわけないですよね！

海外の金融商品（日本で認可されていない金融商品）も同じ。
海外の販売業者（代理店）から直接購入者に販売されていることが合法の経路。
海外から購入者のもとに、購入に係る書類が直送されていれば海外業者が直接販売したことになります。
しかしながら、日本の業者が在庫を持っていてそれを購入者のもとに持っていって記入などしていれば、それは「販売行為」と言われかねないのではないでしょうか？
そもそも、日本ではどんな金融の資格があろうとも海外金融商品は販売権がありません。
販売する権利のない者が、在庫を持っていること自体がおかしな話なのです。
在庫を大量に抱えているところはもちろんのこと、一つでも在庫を持っていることが安全ではないのですよ、皆さん。

ファイトマネー

ボクシングやｋ１や総合格闘技などで選手に支払われるファイトマネーについて誤解している方が多いようなので一刀両断しておきたい。

どう誤解しているかというと、賞金と混同している人がほとんどです。
トーナメントやグランプリなどでは優勝者などに賞金が出ます。
勝った人にその時出るのは賞金です。

ファイトマネーは、試合が行われる前に決められています。
勝敗に関係なく支払われるのです。
その試合に勝ったらもらえるのではなく、試合に勝てば次の試合からファイトマネーが上がるのです。
タイトルマッチで挑戦者がタイトル奪取をしたときは、チャレンジャーとしてのファイトマネーしかもらえないのは当たり前なのです。
チャンピオンになっての防衛戦から王者としてのファイトマネーとなるのです。

これは、野球選手などの年俸も同じです。
活躍した年の年俸が上がるのではなく、翌年の年俸が上がるのです。

実績で、手数料率が上がる保険業界などもまったく同じ！
数字を上げた次から、料率は上がるのです。

零細企業の社長のあるべき姿

企画立案指揮というようないわゆる経営を行い、営業は社員に任せる。
このスタイルは１００人以上社員がいるような中小以上の社長の姿。

零細企業の社長は、自らが営業のエースでなければならない。
なぜならば、営業ができて売り上げを上げてくる能力が最も高い人種が起業しているはずだからだ。

最も身体能力が高い人間がピッチャーとなり、ガンガン豪速球を投げるべきなのである。

長ければいいってものじゃない

この業界、何年やってるというようにキャリアの長さを自慢する方が見かけられます。
中には長くやっていて、その知識と実績を恥ずかしいと思わないのかなと思う方もいらっしゃいます。
スポーツと事業の世界は一緒で、長さは何の自慢にもなりません。

「俺は１０年ゴルフやってるからな。１００切ったことはないけどな」
いかかでしょうか？

「俺はこう見えても空手習ってるんやぞ。通信教育やけどな。」という池乃めだかさんの名ゼリフを思い出してしまいます。

仕事もスポーツも集中力とスピードが勝負。
短期間に根詰めて知識を吸収し、ひたすら動いたものが勝つでしょう。

アービトラージも潮時か

アービトラージとは裁定取引と訳される異なる市場での価格の歪みに着目した鞘取りの手法。
割高なほうを売ると同時に割安なほうに買いを入れて細かく鞘を取るという方法なのだが、世界の市場が発達した現在では価格の歪みは一瞬にして是正されるので人間の手ではなく高性能なコンピューターが必要。
「ギャンブルの世界では実力に加えて人気がオッズを左右するから歪みが生じやすい」という理論に基づいてブックメーカーのスポーツアービトラージなるものが香港を舞台に巨額の資金をここ数年で集めたようです。
「まったく運用していない１２１ファンドと同じ詐欺である」という説や、「最初はまともに運用していたが運用資金が巨額になりすぎて、その結果自らの資金でオッズの歪みを縮めてしまい成り立たなくなっている」という説などがあるが真偽のほどは定かではない。
一つ言えることは、解約に応じてくれているうちに元本分ぐらいは逃がしておいたほうが賢明ということだ。
だいたい今までの例では、クローズしたはずの募集が突然再開されたら破綻の前兆だ。
君子危うきに近寄らず。私はこういうものには一切手を出さない。
金融機関以外にお金を預けないことが安全策。

PER10倍とは驚き

ここのところの株価の下落によって世界平均株価の株価収益率（PER）が１０倍という異常事態となっている。PERとは予想一株当たりの利益に対して株価が何倍をつけているかという数値であり、株価が割高なのか割安なのかを判定する際の指標。
もっとわかりやすく言うと、企業の年間利益に対してその会社を買う際に何倍の資金が必要かということで、だいたい非上場企業で１０倍上場企業で３０倍が目安とされている。
ここから考えると上場企業の平均PERが１０倍は驚きなのです。

市場は世界各国の政治について「ノー」を突き付けているのでしょう。
日本は政権争いばかりで何も進まない。アメリカはアメリカで議会での争いごとによってもう少しで国債がデフォルトになるところでした。
民間企業で言えば業績を追及せずに社内での出世争いに明け暮れているといったところだ。
これでは世界の株式市場は下落するはずである。

しかしながらこれは、政治がまともに機能し出せば急反発もありうることを逆に示唆しているのだろう。

人を成功させることは、自分が成功することより遥かに難しい

自分が成功を目指す時に私は、徹底した自己改革を行います。
その道の成功者を分析して成功に必要な要素で自分に足りないものを補うことに全力で取り組みます。知識や技術はもちろんのこと、容姿や身だしなみに至るまでその道の成功に自分を合わせるのです。人と会う仕事で歯が汚いと不潔感を持たれるので口元にはかなりな意識と費用をかけました。服装や体臭などにも気を配るのは当然のことです。持ち物なども業に合わせなければなりません。

成功するには「欠点を取り除く」ことが、じつは一番の近道なのです。
しかしながら人はなかなかこれを指摘してはくれないものです。成功者と自分を比べて自分で気づいていくしかないのです。

「私は絶対に成功したい」という人は多いですが、そのための自己改革に真剣に取り組む人はほとんどいません。一番の欠点を放置して他をどんなに頑張っても結果はでないのに、同じところをぐるぐる回る回転木馬人間が多いのです。
「成功」を目指している人に出会ったときは情熱を注いでいろいろと教えてあげようと思いますが、がっくりすることがほとんどです。
自己改革する気がないことが判明した時点で、指導する気がなくなってしまいます。

成功とタバコ

星には太陽のように自ら光を放つ恒星もあれば、その周りを回りながら恒星に照らされて初めて光る惑星が無数にあります。
ビジネスの世界でも、自ら創造して自力でビジネスモデルを確立させられる成功者はごく稀である。
多くのビジネスマンは成功者のいい影響を受けて、成功するという惑星型成功を得ることとなる。
そのためには、その道の成功者と時間と空間を共にすることが最も重要となる。
特に、この「空間」の共有が成功には最も必要な要素なのです。電話やメールでは成功者独特の「空気」というものを感じることが出来ないからです。

成功者と食事に行ったりお酒を飲んだりというコミュニケーションを常に取っていると、考え方から判断基準までやがて似るようになってくるものです。一対一や少人数での空間を共にするシチュエーションでしか脳のシンクロは起きないものなのです。
そのためには、成功者から誘ってもらえる自分にならなければならないのは当然のことです。
世の成功者やお金持ちほど身だしなみにはうるさいものです。
ファーストクラスのキャビンアテンダントや超高級車のディーラーマンに「お金持ちの共通点」を聞いたところ、「タバコを吸わないこと」という答えが返って来ました。

実際、タバコの「ニオイ」が苦手な方は多く、タバコを吸うだけで同じ空間を共にするのを避けられるのはバカバカしいことなのです。
成功者はいちいち指摘してはくれません。ただ、黙って身だしなみのなっていない人と距離を置くだけです。
身だしなみはなにもタバコだけではありません。服装、髪型、体臭、口臭、不潔感など、今の文明社会において治せないものは何もないのです。

どちらかしかないのに

高福祉高負担国家か低福祉低負担国家の二つしかこの世にはあり得ません。
前者はスウェーデンやデンマークが代表格で、病院は全部タダ、老後の心配も全くない。人々は貯蓄などまったくする必要がなく、リタイヤ後の生活は国家によって保障されています。
その代わり、消費税は２５％で現役世代に係る所得税などの社会負担は非常に高い国となります。
一方、消費税やその他の税などを低く設定すれば、当然国家による福祉はほとんどないということになります。
権利と義務の関係から考えるとこんなことは小学生でもわかる論理なのに、どうも多くの日本国民は高福祉低負担国家という「おとぎの国」を求めているように感じるのは私だけでしょうか。

高福祉高負担の国を目指すのか、小さな政府を目指すのか、ふたつに一つ。そろそろ国民が選択しなければならないぎりぎりの時期に来ていると思います。
この国が国家破産するとすれば、その原因は人口減少や経済成長の鈍化が直接の原因ではないのだろう。
直接の原因は、権利だけ求めて義務を果たそうとしない卑怯者が国民の中に年々増えていることだろう。

権利と義務

誰もが成功をする権利も幸せになる権利もあります。
しかしながら、どんなビジネスでも成功する人はごく少数という結果となります。
成功する人や幸福になれる人は、そのための義務を果たした人だけに限定されるからです。

取引相手からいい条件を得たければ、それに見合う実績を納める義務があります。
野球選手が高い年俸を貰おうと思えば好成績を出すのは当たり前のことです。センター試験で高い点数を取らないと一流大学に合格することはありません。
こんな当たり前のことが常識として身についていない人がいることには本当に驚かされます。

欧州保険会社の年金プランを紹介する業者の中には、「自分が日本で最も好条件を貰っている」ということを自慢するひとがいるそうですが、もし私が直接聞いたならば直ちに、「ということは日本一の実績を出しているということですね。料率と同時に月間および年間実績を教えてください」と言うだろう。
最も高い年俸の野球選手は、防御率か勝利数か打率かホームラン数のいずれかが一番であたり前ですよね。
「権利を手にしていれば、それに見合う義務を果たしていて当然！」ということが常識となっている人ならば、権利を主張する人には即座に義務を問いただすことが当たり前にできていると思います。
これが当たり前でない人は、権利と義務の関係が常識となっていないのだろう。
とっさに出ないことは、日頃から思っていないことなのだから。

残念ながら、日本人に増えていると思います。権利だけ人間が。

ハンサードの手数料問題にけり

「初期期間に積み立てた積立金の時価総額に対して、ハンサードは８％の手数料を初期期間のあいだしか掛けません。例えば２５年満期ならば３年目以降は一切初期期間部分からは手数料が取られません。だからハンサードは他社よりも手数料が安いのでお得ですよ。」
こんなトークが関東を中心に横行しています。
他社は初期期間の積立金の時価総額に満期まで年あたり６％を毎年掛けます。毎年掛けないと保険会社の経営が成り立たないと思います。
そして、満期まで確実に初期口座に手数料を掛けるために初期口座は満期までロックされます。（基本的に引き出せない）

一方、ハンサードは初期口座に２年間しか手数料を掛けないと言い張るヤカラが存在する。
３年目から２５年目までの長いあいだ、初期口座に手数料を掛けずに保険会社の経営が成り立つのだろうか。
それよりも最大の疑問は、手数料を掛けないのになぜに初期口座をロックするのだろうか？手数料を掛けないのであればロックする必要などまったくないのではなかろうか。
こんな簡単な疑問すら抱かないでハンサードを上記のように勧めている者はどんな構造の脳をお持ちなのだろうか？

真相はどうなのかをハンサードの日本代表という方に問い合わせたところ、下記の回答を得ましたので速報します。
「拠出額に対するAMC（Anuual Management Charge）なる管理手数料が初期払込期間中のみですと経営は成り立ちません。よって、初期払込期間中はAMC8%、それ以降は初期払込期間中に購入したユニットの時価総額に対しては満期まで7%かかります。」

やはり、初期口座手数料の構造はハンサードも他社と同じでした。
初期期間しか掛からないのではなく、初期期間に積み立てた部分にしか掛からないが正解です。
誰かが日本語を読み違えたのだろうが、こんなことは許されない。

なぜなら、二年間しか初期口座に手数料が掛からないと思って積み立てたお客様に対してどう釈明するのだ！と言いたい。

この件、ハンサード社がどう出るかを見守りたいと思います。
まともな会社ならば、粛清をするはずです。

通貨は通過しているだけです

最近、米国債の８月デフォルト説によって、米ドルが急落する心配をされる方がいます。
ドルを大量に保有している方がハラハラするのはわかりますが、欧州保険会社の年金プランをされている方はほとんどの場合ドルを保有しておりません！
ポートフォリオに米国債や米ドルＭＭＦや米国株式ファンドなどが組み入れられているかを個別運用報告書などで確認しましょう。
もし、これらがなければドルは保有していません。
ポートフォリオの時価総額を米ドルという目盛りで行っているにすぎません。
ポートフォリオが例えばインド株式、中国株式、金ならばこの三つの影響を受けます。
ドルが急落すれば、ポートフォリオの時価総額は逆にドルベースだととんでもなく大きくなります。
もちろん、ドル自体が急落しているので、それを円換算すれば何も変わらないということになります。

積み立て通貨は通過しているだけです。その通貨を保有している訳ではありません。

信託報酬（マネジメントフィー）のほうが遥かに大きい

欧州保険会社からIFAに支払われる手数料には二種類があります。
ひとつ目がお客様の契約金額に対して支払われる一時金です。
IFAには契約金額の４.２％が支払われているようです。（有力なIFAではそれ以上の料率の所もあるようです。）
月々五万円の２５年満期であれば契約金額は１５００万円で、その４.２％の６３万円がIFAに払われます。
もうひとつが信託報酬（マネジメントフィー）で、お客様の貯蓄口座の時価総額に対して毎年１％がIFAの手数料収入となります。
１％と４.２％を単純数字で比較すると、一時金のほうが４倍以上となりますが、信託報酬は三年目以降毎年発生します。結局２３年間の貯蓄口座の時価総額の総和に１％を乗じた金額がIFAの手数料収入となります。
では、この貯蓄口座の時価総額の総和を推計してみましょう。
五万円の２５年満期契約を締結したお客様が平均的に１０年で積み立てを停止され、運用利回りは１０％という仮定で計算してみますと、貯蓄口座の時価総額の総和はなんと！二億五千万円！にもなります。
これに１％を乗じた金額の２５０万円がIFAの収益となるのです。
どうですか？
遥かに信託報酬（マネジメントフィー）のほうが大きいでしょう。

ただ、この信託報酬を継続してIFAが得るにはお客様が他社に移管しないという大前提があります。

カスタマーサポートが充実しており、安定したポートフォリオ運用をしている。何よりも２５年間企業として存続していることが肝要で、経営者が長期的視野で事業を行っている姿勢が大切なのです。

継続的収入である信託報酬（マネジメントフィー）に重きを置いている所が優良IFAであるのは言うまでもありません。

運用成績について

「ポートフォリオの運用成績」
各IFAのポートフォリオマネージャーが運用成績を発表していますが、マネージャーの真の実力を見るには２００９年や２０１０年の成績を比較してもあまり意味がありません！
なぜならここ２年間は世界の株式市場が上げ相場だったからです。
ポートフォリオマネージャーの中には２００９年が約３０％のプラスで２０１０年が約１０％のプラスだったというのをことさらに誇示する人物もいるようですが、それは世界平均株価の上昇率に過ぎません。
「下げ相場にこそ真の実力が問われる」
２００８年は世界平均株価が円ベースで５５％も下落しました。（ドルベースでは４４％の下落）
こういう年に同じように下落したのではプロのマネージャーに運用を任せる意味などまったくございません。
この２００８年の運用成績を見ることでポートフォリオマネージャーの真の実力を知ることができます。
IFAによっては２００９年からの運用成績しか発表していない所があります。
ポートフォリオマネージャーがそれ以前は別のIFAや異なる機関にてマネージャーをやっていたというのが主な理由と思われますが、その場合はそのマネージャーが別の所で出した２００８年の運用成績を知ることをオススメします。
これを知ることで未来にやがて来るであろう危機の際の回避能力を予測することが出来るからです。
「ポートフォリオマネージャー選びは長期的視野で」
長期の運用を任せるポートフォリオマネージャーの選択を、上げ相場に限定した短期の運用成績で決めるのは非常に危険です！
世界の情勢には今後も様々な局面が予測されます。
様々な相場におけるポートフォリオマネージャー自体の過去の運用成績を知らないままで、運用を任せるのは愚の骨頂なのです。

対人の仕事

営業などに代表される人相手の仕事に就いている人の中には、成果が出ないことや自分にとっての不都合な結果をすぐに他人のせいにする人間が残念ながら少なからず存在します。
知識や技術はもちろんのこと身だしなみに至るまで、自分自身に対する努力を完璧にした上でのことならば他人のせいや運のせいにするのもわからなくはありません。
しかしながら、こういう人ほど「自分の努力の足りなさ」を棚に上げて文句を言っている傾向にあります。
一方、資格を取る・個人競技のスポーツ・受験・トレーダーなどの対人ではない世界では人のせいにすることはありません。
自分が〇〇大学に落ちたのは受かった人のせいだと言う人はさすがにいないでしょう。
こういう世界で成果を上げたり勝ち抜いたりした経験のある人が、対人の仕事をした際にも成功を収めることが多いのは「自己に対する努力」にすべての原因を求める癖がついているからなのでしょう。

海外投資は結局は日本国のためにもなる

海外投資は国民の資産を守る・殖やすということに大変有効ですが、長い目で見ると税収を増やすので国家にも貢献できます。
例えば１００億円が日本の銀行の普通預金に預けられたままだと金利は０．０１％。よって利息合計たったの１００万円！その２０％が税金として納められるので年間２０万円。
１００億円をこのまま日本の銀行に入れさせていては２５年間の合計でわずか５００万円の税収しか生みません。

一方、１００億円が海外投資されて２５年後に仮に倍に膨らんだとしましょう。利益の２０％を日本に納税するので実に２０億円の税収をもたらすこととなります。４００倍です！
国民が儲けるということは国は税金が増えるということなのです。

本当は預金者がリスクを負っている

銀行に預金しても０．００１％程度しか利息が付きません。
一方、そのお金で銀行は日本国債を買います。０．５％の利回りでもそのほとんどは利ざやとなります。
しかも、銀行はまったくリスクを負っていないのです。
将来、財政破綻などでハイパーインフレになって、ガソリン１リッターが１万円になったとしましょう。
そのとき、銀行はガソリンを１リッターしか入れられなくなった１万円を預金者に「元本保証」すればいいのですからまったくリスクがないのです。
そうです、預金者がリスクを負って、銀行が利ざやと言うリターンを得ているのです。
銀行はノーリスク確実リターン。預金者は確実リスクノーリターン。
これが本質です。
こんなことなら、預金などせずに直接国債を買うほうがよっぽどマシなのです。

プライベートバンクやラップ口座の一任勘定サービスはなぜ敷居が高いのか

日本の銀行や証券会社がやっている一任勘定運用サービスは個人個人の名義でファンドを買い付けることになります。
だから大口顧客にしかこんなサービスは提供できません。最低でも数千万円からとなるのは必然です。
一方、英国系保険会社などの年金プランの場合は、保険会社名義でファンドを売買する仕組みになっています。
ですから小口顧客にも対応ができるのです。
なぜ、この方法を日本の金融機関はやらないのかって？
金融機関名でファンドを売買したら、スイッチングするたびに利益の４０％を法人税等でとられますがな。

個人なら今はキャピタルゲイン課税は１０％。だから個人名でファンド売買のほうが目減りが防げるのです。
英国系保険会社はマン島や香港というオフショアにあるから保険会社名でファンドを売買しとけばスイッチングで利益に課税されずに全額を新たなファンドに再投資できるのです。
オフショアだから小口顧客への一任勘定運用サービスができるのです。

国民の資産を脅かす日本特有の問題点④-4

保険は万が一のための保障を用意するものなので、本来は掛け捨てであるものなのです。
それを掛け捨てがもったいないと思う日本人の心に上手く付け込んで、貯蓄性の保険というものがたくさん売られました。
満期までに死亡した場合は遺族に死亡保険金が、満期まで生きていた場合は満期金が受け取れるのが養老保険という貯蓄性の保険。学資保険もこの養老保険の一種です。
死んだら保険金が出るが生き残ると保険料がパーになるという掛け捨ての定期保険に比べて、死んでも生きてもお金がもらえると言うのはなんだか物凄く得に思えますよね。しかし、果たして本当にそうなのでしょうか？
貯蓄性の保険は、保障＋貯蓄なので保険料が非常に高い。一方、掛け捨ての定期保険は保障だけなので比較的保険料が安い。よって貯蓄はたとえば銀行預金などで別に行えます。
保険は保障だけの掛け捨てにして、貯蓄は保険以外で行った場合、死亡時には遺族に死亡保険金とさらに貯蓄も残せます。また、現金必要時にはいつでも貯蓄は取り崩せますね。
一方、保障と貯蓄を一体化した貯蓄性の保険で積み立てていた場合は、死亡時には死亡保険金しか遺族に残せません。また、現金必要時に取り崩しは一切できず、わざわざ保険会社に利息を支払って契約者貸付を受けなければならないのです。
どうですか、保険は保障だけにして貯蓄は預金などにしたほうが本当は遥かに得なのです。
終身保険、養老保険、学資保険などの貯蓄性の保険は、これまた保険会社のための保険だったと言える訳です。
さらに、貯蓄性の保険で毎月積み立てるというのは実質的には毎月国にお金を貸してることになるのですが、これについてはまた次回。