個人型確定拠出年金③

一昨年の秋まで円高が続きました。


円高というのは、円の価値が高くなるいうことなので、物価が下がるデフレとなり円資産は膨らみました。

ところが、野田政権崩壊からは円安が進行しました。
１＄＝７５円から１０５円に最大約４割も円安になりました。

１＄＝７５円の時は、１００万円の資産価値は１３,３３３＄もありました。

それが、１＄＝１００円になったことで、同じ１００万円が１０,０００＄の資産価値に下がったことになります。


これが日本人が一番わかっていない所なのです。


１＄＝７５円の時にドルに替えとけば三割以上も儲かったのに。
という外貨を持つリターンについては殆どの日本人が理解を示します。


しかしながら、１＄＝７５円の時に外貨に替えなかったから三割以上も損をした。
という外貨を持たないリスクをわからないのです。


外貨を持って、円安になれば殖える（リターンを得る）。
円高で目減りするのが、外貨を持つ為替リスク。


一方、外貨を持たずに円高になれば円資産は膨らむ（リターン）。
円安になれば目減りするのが、外貨を持たない為替リスク。


外貨を持つ為替リスクは分かっていても、外貨を持たない為替リスクを理解していないのが日本人という島国人種の特徴なのです。


日本人は、円がすべてであり、世界が日本を中心に回っているという天動説のような感覚が何処かにあるからなのでしょう。


話が脱線しましたので元に戻します。

目の前に１００万円があるとします。
この１００万円の資産価値を減らさない（＝資産保全）ためにはどうすればいいでしょうか？


全部ドルに替える？
そんなことをして、万が一ドル安になればどうなりますか？


続きはまた次回。

個人型確定拠出年金②

確定拠出年金は、運営管理機関が提供する様々な運用商品を加入者自らが選択して運用します。

将来受け取れる年金額（または一時金額）は、運用成果次第で変化します。
毎月の掛け金拠出額は確定しているが、将来の給付額は確定していません。
これが、確定拠出年金の名前の由来です。


もちろん、運用商品の中から定期預金のみを選択（運用しないという選択）をすれば、給付額を確定されることは可能です。

毎年の掛け金の最低１５％は節税になる。という効果があるのでこれでもいいという考え方もあります。


しかしながら、定期預金で確保されるのは「名目元本」に過ぎません。
これからも日本が金融緩和を続けていくならば、円の価値は徐々に下がっていくことになります。
ですから、運用はインフレヘッジ目的の意味でもしておいたほうがいいのです。


資産運用の目的は、実は次の二つあるのです。
①資産価値を保全するため
②資産を殖やすため



日本は、バブル崩壊からクロダミクスが始まるまで実に二十数年間もの長きに渡りデフレが続きました。
物価、地価、株価、家賃などがすべて年々下落するという異常事態がこんなに長く放置されたのです。

デフレは相対的にお金の価値が上がることです。
ですから、インフレによってお金の価値が下がるということがイメージできない日本人が多いのだと思いますが、こんな国は世界の歴史上日本しかない！
ということにいい加減気づくべきなのです。


１００万円というお金の価値は、額面で判断されるものではありません。
１００万円で、何がどれだけ買えて、どれだけのサービスを受けることができるか？
それが、１００万円の価値です。

１９９０年の頃よりも、モノとサービスが安くなった分、１００万円の価値は今のほうが大きくなっています。

しかしながら、今後はデフレは続かない。
国策でインフレ政策をする以上は必ずインフレに振れるでしょう。


ガソリン１リッターが３００円になり、家賃が今の倍になった時には、１００万円の価値は半分になっています。

ですから、資産価値を保全するためには、資産運用を「しなければならない」のです。

この辺りは、セミナーでも詳しく訴えて行こうと思います。

個人型確定拠出年金

加入者自らが掛け金を拠出するのが個人型確定拠出年金です。

自営業者および企業年金のない企業に従事する従業員役員が加入できます。

自営業者（第一号被保険者）は、掛け金を最大６８，０００円／月まで拠出出来ます。（最低掛け金は５，０００円／月）


掛け金は全額所得控除となり、所得税住民税の対象外になりますので、最大掛けると年間掛け金８１６，０００円が所得控除できます。
所得税率２０％の人が掛けるとすると、住民税率は１０％ですので合計税率３０％となり、なんと年間２４４，８００円の合法的節税となります！

しかもこれは毎年ですので、この人にとっては毎年掛け金が３０％の利回りで運用益を発生してくれる効果を得ることとなります。（利回りはその人の税率によって異なります）


企業年金のない企業にお勤めの会社員および会社役員は、掛け金を最大２３，０００円／月まで拠出できます。（最低掛け金は５，０００円／月）

所得税率が最低の５％の人が掛けても、住民税を合わせた税率は１５％ですので、年間掛け金の１５％は節税できることとなります。

これが、個人型確定拠出年金が「最低１５％の確定利回りで運用できる年金」と言われる論拠です。


個人型確定拠出年金は、このように節税効果による運用益が得られるので、運用をしなくても（運用商品に定期預金を選択しても）メリットがあります。

しかしながら、これからの「￥」の価値などを考えても運用はしておいたほうがベターなのですが、これに関してはまた次回。

確定拠出年金③

確定拠出年金には、公的年金（国民年金・厚生年金・共済年金）にはない決定的に優れた所があります。

それは、加入者個人に「財産権がある」ということです。


これは意外に知られていないのですが、完全官制の公的年金は賦課方式であるため、加入者に財産権はありません。
自分の今まで掛けてきた年金資産が自分のものだと主張できないのです。


それに対して、確定拠出年金はあくまで民間企業が扱うものですので、加入者の年金資産は加入者一人一人に帰属します。
保険会社が扱う個人年金とここはまったく同じなのです。


一方、確定拠出年金で積み立てた年金資産は用途が老後資産に限定されることが制度的に担保されているため、万が一加入者が自己破産しても差し押さえられることもありません。
（保険会社の個人年金は差し押さえの対象です）


まさに、半官半民万歳と言ったところですね。



確定拠出年金は確定拠出年金法が準拠法です。
そのため、運用商品に投資信託（ファンド）があっても金融商品取引法ではなく確定拠出年金法が適用され、監督官庁も「厚生労働省」となります。



確定拠出年金は、企業が掛け金を拠出する企業型確定拠出年金と、加入者本人が掛け金を拠出する個人型確定拠出年金に大別されます。

次回からは、個人型確定拠出年金を掘り下げて見ていきましょう。

確定拠出年金②

確定拠出年金は、公的年金を補完する目的で国が定めた年金制度です。

国が定めた年金制度ですが、国民年金や厚生年金のように国の機関に掛け金を払い込むのではなく、窓口は金融機関などの運営管理機関つまりは民間企業となります。

このように、確定拠出年金はいわば半官・半民と言える年金制度なのです。
完全民間商品とは異なり公的年金と同じ税制優遇があり、公的年金とは異なり自由参加制である。


窓口（直接掛け金を払い込む先）である運営管理機関が民間企業のため、「そこが潰れたらどうなるのですか？」という質問をする人がいますが、答えは「どうもなりませんよ！」です。

運営管理機関に払い込まれた掛け金は、直ちに信託銀行（カストディアンバンク）に着金してそこが加入者の年金資産管理をします。

運営管理機関は通過するだけでそこに加入者の資金は滞留しませんので、運営管理機関の経営状況の影響を受けることはありません。
万が一、そこが倒産した場合には別の運営管理機関が用意されます。


では、資産管理をする信託銀行が倒産したら？
加入者の資金は、加入者が選択した定期預金・投資信託（ファンド）に投資されています。
信託銀行は、運営管理機関が提供したこれらの運用商品に正しく投資されているかを管理するだけで、信託銀行に資金が滞留する訳ではないのです。
ですから、万が一信託銀行が倒産したら、代わりの信託銀行があてがわれるだけで加入者の年金資産の時価総額には影響しません。


このように、運営管理機関も信託銀行も通過するだけです。
加入者の年金資産は、最終的な投資先である運用商品の影響のみを受けるのです。

もちろん、運用商品にＡ銀行の定期預金を選択した場合、Ａ銀行が破綻するとペイオフの影響は受けます。（１，０００万円以内は全額保護）
投資信託（ファンド）を選択した場合には、その基準価額が上がれば加入者の年金資産は殖えるし、下がれば減ります。



それから、確定拠出年金が公的年金（国民年金・厚生年金・共済年金）よりも決定的に優れている点があります。
これについてはまた次回。

確定拠出年金

確定拠出年金には大きく分けて二つがあります。

ひとつは企業型確定拠出年金です。
企業が掛け金を拠出するという方法です。

掛け金は、社会保険料・所得税・住民税の対象になりません。
現行の給与額の中から従業員が任意で掛け金を選択し、企業が給与支払い前に掛け金を拠出するという「選択制」という仕組みを使うと、企業も従業員もウインウインになります。

企業にとっては、従来の給与額＝掛け金＋新しい給与額、となるので新たな掛け金負担がありません。
それどころか、掛け金は給与の算定基準から外れるので社会保険料の企業負担分が減額されてその分会社の利益がアップします。

一方、従業員にとっては社会保険料に加えて所得税住民税の軽減も図れます。

このように、企業も従業員も共に得できるのが企業型確定拠出年金を「選択制」で導入することなのです。


もう一つは、個人型確定拠出年金です。
これは、自営業者または企業年金のないサラリーマンに用意されたしくみです。

掛け金は全額所得控除となり、その分だけ所得税住民税が軽減されます。
所得税の最低税率は５％で住民税は一律１０％ですので、年間の掛け金の１５％は最低でも税金が下がることとなります。

しかも、毎年その効果を享受できますので、毎年確定利回り１５％で運用しているのと同じ効果が得られるのです。



また、確定拠出年金（企業型個人型共に）は、運用中の運用益に一切課税されずに複利効果が得られます。

さらに、老後の受け取り時にも税制優遇がなされています。


まさに、日本の中のオフショア＝タックスヘンブンと言えます。


選択制を企業に導入することに加えて、今後は個人型の普及にも力を注ぎたいと考えています。

すべての減価償却資産の即時償却を認めれば、経済は活性化して法人税収も減らない

法人税住民税事業税の実行税率を、現在の３５％から２９％程度に下げることが議論検討されています。

 

 

これは、どちらかというと既存の和製企業のためや経済活性化のためではなく、外資の日本参入を促進する目的のような気がします。

また、法人税率を下げるとその分を補う財源も必要です。

 

 

日本の企業のためになり、経済も活性化されて尚且つ法人税の税収も減らない方法は別にあります。

それは、建物・車両運搬具・機械装置・工具器具備品・船舶・航空機などの有形固定資産からソフトウェアなどの無形固定資産までの減価償却資産の即時償却をすべてにおいて認めるという方法です。

 

 

これらの減価償却資産を購入時に全額を償却して損金算入に出来れば、企業は設備投資に積極的になります。

特に、期末に利益が余ったら「車を買おう。不動産を買おう。」となり、経済が活性化することは間違いありません。

 

 

では、即時償却にすると税収は減るのでしょうか？

即時償却した固定資産の帳簿価額は０（備忘記録１円）となり、当期の法人所得はその分減少して当期の法人税住民税事業税の納税額は減ります。

 

 

しかしながら、翌期以降に売却した際には、売却金額＝売却益となりますので、そこで納税が発生します。つまり、即時償却しても課税の繰り延べになるだけでトータルの納税額は変わらないのです。

 

 

また、設備投資をすると、した側は損金計上ですが受けた側は売上計上です。

車を買えば車屋さんに売り上げが立ちそれに見あう利益が計上されることになり、国はそちらから法人税等を取れます。

 

 

是非とも、やってもらいたいと全業界が思うはずなのですがね。

 

特に自動車業界、不動産業界そして銀行は大歓迎でしょう。

 

即時償却は無理でも、せめて建物の定率法償却を復活させてもらいたいものです。

麻生発言のここが間違っている

麻生さんが最近日本の借金状況について次のような趣旨の発言をされています。

①「日本は借金大国というが、ギリシャのようによそ様から借りているのではなく国民から借りているだけだ。これは旦那さんが奥さんから借りているのと同じで、いくら借りても家庭内のことだから何ら問題ない」

②「日本は外貨を借りているのではなく自国の通貨の円を借りている。いざとなれば政府が円を刷って返せばいいのだからなんの問題もない」


みなさんいかがでしょうか？
何処が根本的に間違っているかわかりますか？

まず①から見てみましょう。
夫婦は運命共同体で対立するものではありません。
では、国家と国民はどうでしょう？


対立関係であることは明白です。
消費税などの税率を上げれば、国家は喜ぶが国民は喜びますか？

国家と国民は夫と妻のような運命共同体ではない！

だから、これは例えが悪いのです。


国家が国民から借金をしている正しい例えは、会社が従業員から借金をしているということになります。


国家と国民の関係と、会社と従業員の関係こそが同じなのです。

給料上げれば従業員は喜ぶが、会社の利益は減りますからね。


今の日本の状況を正しく例えると、次のようになります。

「国民に銀行に預金させてそれをこっそり日本が借りて使い尽くしたのは、従業員に社内預金させてそれを会社がこっそり借りて使い果たしたのと同じだ。だから問題ない」


問題あるやろ！



では、②はどうでしょう？
いざとなれば政府は政府紙幣を発行できるようですので、ここは間違いではない。

間違いは、問題ないとの発言です。


今一千兆円もの紙幣を発行したらどうなりますか？

凄まじいインフレ円安になることが、この人は想像できないのだろうか？

国民にとっては副作用だが、国家にとっては副産物

 国家は国民の個人金融資産を借り尽くして使い果たしました。


このままでは国債の買い手が付かずに予算がたてられない。
それどころか、借り換え債を発行できないと期限が来た国債を償還できずにデフォルトの可能性も出てきます。


そこで政府は日銀に量的緩和を要請しました。

日銀はお金を刷れるので無尽蔵の国債購入能力があります。


日本国家はまさに無限の財布を手に入れたのです。


ただ、量的緩和には重篤な副作用があります。


お金をどんどん刷ればお金の価値はどんどん下がっていくのは当たり前の事です。

量的緩和によるインフレ円安は避けられません。


インフレ円安が進行すると物価や家賃などの生活費は高騰します。

今から２０年後に１ドル＝２００円になっていたらガソリンはリッター３００円に、タクシーはワンメーター１５００円になるでしょう。
日本は原材料含めればすべてを輸入に頼っていますので、すべての物価は倍になってしまいます。


そうなると月に２０万円の年金を貰っても、今の半分の価値になり生活は困難になります。


一方、これは給付する国家側から見ると大変楽になります。
貨幣価値の半分になった２０万円の支給で済むからです。


貨幣価値が下落すると、債務を保証されている側は大変で、保証している側は楽になるのです。


それから、二千万円の金融資産を持っていても物価や家賃が倍になれば半分に目減りすることになります。

一方、貨幣価値の下落によって借金価値も目減りします。

巨額の負債を抱える国家にとっては、インフレ円安は願ったり叶ったりでしょう。


量的緩和によるインフレ円安は、国家にとっては副産物なのです

パンドラの箱を開けた日本

 国債地方債など日本の借金は１,０００兆円に達しました。

一方、日本国民の個人金融資産は住宅ローンなどの借り入れを差し引いた純額で約１,０００兆円。

これは、国家が国民のお金を全部借り尽くして使い果たしたことを意味します。

日本は国民という便利な財布を使い切りました。


銀行などの金融機関は、国民から借りたお金を全部国に又貸ししたということです。

こうなると、理論的には金融機関にはもはや新発国債を買うお金がないということになります。


しかしながら、この国は今年も来年も新たな国債を発行し、金融機関が引き受けます。


何故にこんなことが出来るのでしょうか？
何故に金融機関にまだそんなお金が残されているのでしょうか？


それは、日本が新しい財布を手に入れたからに他なりません。


この新しい財布は、日本国民のようにたかだか一千兆円でなくなるような柔い財布ではありません！
無尽蔵の財布であり、国家にとってはまさに打出の小槌です。


その証拠に、この新しい財布を手にしてから財務省は５０年後には国の債務残高が８,０００兆円になるとの試算を出しました。


８,０００兆円ですよ、みなさん！

今からさらに７,０００兆円日本は借金できるんですよ！



まさに無限の財布、日本銀行です。


量的緩和（金融緩和）とは、銀行などの持つ国債を日銀が買い上げることです。
そうすると、銀行にお金が流入し、新発国債を購入出来ます。
そしてまた、それを日銀が買い上げる。


日銀はお金を刷れるので、購買力は無尽蔵です。

こうして、国債購入永久機関を政府は手に入れたのです。


こんなのは禁じ手である日銀による国債の直接引き受けと本質は変わりませんが、適法です。


しかしながら、無限の量的緩和は国民にとっては大変な副作用をもたらすことになります。

これについてはまた次回。

収支計算と損益計算が一致する経営

収入－支出＝収支
収益－費用＝損益

 収支と損益は通常一致しません。


掛け取引が通常なので、収益（売上）計上時に直ちに現金入金がある訳ではなく、現金収入はその１ヶ月ぐらい先にずれます。

また、支出したお金のすべてが直ちに費用になるわけではありません。
販売用商品（棚卸資産）は、仕入れた時に費用に出来るのではなく売れた時に売れた分だけを売上原価という費用に計上出来ます。
車や機械などの固定資産は支出したお金が直ちに費用になるのではなく、耐用年数に応じて減価償却費という費用を少しずつ計上することになります。


 収益がすぐに収入にならずに、支出したお金は直ちに費用にはならない。


これでは、収益－費用で計算された利益はたっぷりあるにも関わらず、収入はまだ入って来ず支出は沢山先に出ていったからまったく手元にお金がなく、税金が払えない。という状況が生まれ、黒字倒産が起こることになりかねません。



経営者は、手元に資金（キャッシュフロー）を残すキャッシュフロー経営を心掛けなければなりません。


掛け取引の早期回収、支出≦費用になる工夫などが経営者の腕前となります。


ところが、経営者に特別な手腕がなくても収支計算と損益計算が一致する簡単な経営が存在します。

それが賃貸不動産経営です。


賃料は管理会社が当月分を前月末などに賃借人から徴収し、当月の月初に賃貸人に支払います。

そうです。
収益の計上と現金収入時が一致するのです。

また、支出と費用も一致します。
これは例を上げて説明しましょう。


賃貸不動産１億円（土地二千万円、建物八千万円）を自己資本二千万円、銀行借り入れ八千万円で購入したとしましょう。

ちょうど建物代だけを借り入れた計算になります。


通常、返済期間＝建物の残存耐用年数であり、これを計算の簡単な２０年間としましょう。


元金均等返済を選ぶと、年間の元本返済額は四百万円。
一方、建物の減価償却費も年間四百万円になります。

賃貸不動産経営の主な支出であるローン返済のうち、利息部分は費用になるので利息分に関しては支出と費用は完全に一致します。


ところが、元本の返済は、単なる資金移動なので損益取引ではなく費用には計上出来ません。
 元本の返済は、支出はあるが費用にはならない。

一方、建物の減価償却費は支出はないが、費用となる。
これが上手く相殺されれば、支出と費用は一致するのです。


残存耐用年数＝返済期間で元金均等返済ならば、元本返済額と減価償却費は完全に一致することになります。

（元利均等払いにすると、元本返済額≦減価償却費となり、さらに手元資金（キャッシュフロー）を残し易くなります）



このように、賃貸不動産経営は特に意識しなくても収支計算と損益計算が一致することになり、経営手腕がなくても自然にキャッシュフロー経営が出来るのです。


だから、貸不動産経営はプロでなくても沢山の成功者が生まれているのでしょう。

そんな所にお金はありませんよ

確定拠出年金というものはご存知でしょうか？


公的年金を補完する目的で設けられた三階部分の年金のことです。

国が定めた年金制度ですが、強制加入ではなく、民間の金融機関などが運営管理機関になれると言ういわば半官半民とも言える制度です。


完全民間の個人年金とは異なり、国民年金や厚生年金と同じように掛け金は全額が所得の対象から外れるという優遇があります。


この確定拠出年金を中小企業に導入するコンサルティングをしているのですが、企業経営者や総務経理担当者の反応で驚かされることがあります。


確定拠出年金の運営管理機関は民間企業です。
だからなのだろうが、「運営管理機関が潰れたらどうなるんだ？」
ということを気にされる方が意外に多いのです。


意外に多いという表現を、逆に意外と感じられるかもしれませんが、仕組みをキチンと説明した後に出る質問だからおかしなことなのです。


企業型確定拠出年金の仕組みを、お金の流れに絞って簡単に説明します。


民間企業である運営管理機関が企業から口座振替にて毎月掛け金を徴収しますが、直ちにその掛け金は信託銀行に着金することになり、信託銀行が年金加入者の資金を管理します。


このように、運営管理機関をお金が「通過」するだけでそこにお金は滞留しません！
例えると、あなたが吊り橋を渡ったのと同じです。
渡り切ってから、万が一吊り橋が落ちたらどうなりますか？
どうもなりませんよね。
あなたはそこを「通過」しただけで、そこに居るわけではないからです。


運営管理機関にお金がある訳ではないので、「運営管理機関が破綻したら私達が預けたお金はどうなるのでしょうか？」という質問自体がナンセンスなのです。
そもそも運営管理機関に預けたということ自体も認識が間違っています。


では、加入者の資金が着金した信託銀行が破綻したらどうなるのでしょうか？


これまた答えは、「どうもなりません」になります。

加入者の資金はそこにはないからです。


加入者は年金資金を何で運用するかを決めます。


例えば三井住友銀行の定期預金を選択すると、加入者の資金は信託銀行から三井住友銀行に移動します。

米国株式ファンドを選ぶと、信託銀行からファンドに資金は移動します。


そうなのです。
信託銀行も通過するだけなのです。

年金加入者のお金は最終的に運用先である銀行やファンドに行っているのだから、既に通過した信託銀行の影響は受ける訳がありません！


もちろん、最終投資先である銀行が破綻すればペイオフの対象になりますし、ファンド価額が下落すれば加入者の年金資産は減ります。

言い方を変えると、加入者の資金は最終投資先にのみ影響を受けるということです。


運営管理機関も信託銀行も、資金が通過するだけでそんなところにお金はありません！

お金はお金があるところにのみ影響されるのは当たり前のことなのです。



これは確定拠出年金に限った話ではありません！


どんな話でも当てはまります。


あなたは次のどちらが安心できますか？

①信用できない人にうっかりお金を渡してしまったが、信用できる人がそのお金を預かってくれることになった。

②信用できる人にお金を渡したが、そのお金が信用できない人に渡ってしまった。


いかがでしょうか？


「お金は通過した所ではなく、在る所の影響のみを受ける。」

何故、中古のベンツが好まれるのか？

表題のような本が昔あったが、高級な中古車はキャッシュフロー経営には非常に有利です。

車のような有形固定資産（耐久消費財）は支出額が直ちに費用になる訳ではありません。
法定耐用年数に渡る減価償却の手続きによって徐々に費用化されます。
新車の法定耐用年数は６年です。


減価償却には大きく定額法と定率法があります。
定額法は毎期一定金額を償却する方法で、例えば１，０００万円の新車ならば毎期その六分の一を均等償却し、毎期の減価償却費は１６６万円ほどになります。


定率法は毎期一定率を償却する方法で、耐用年数六年の場合の定率法償却率は０．３３３です。
ですから、同じ車の初年度減価償却費が定率法ならば３３３万円と定額法の倍を費用計上できます。
このように、定率法のほうが早期に多額の費用を計上して利益を圧縮することが出来るので大変有利です。
（現在、建物に関しては定率法を選択することはできません）


さて、同じ１，０００万円の車でも中古車の場合には減価償却費は変わってきます。
法定耐用年数が異なるからです。

中古資産の法定耐用年数は、新品の耐用年数－０．８×経過年数で計算できます。（端数切捨て）
二年落ちの中古車ならば耐用年数は６－０．８×２＝４．４→４年となります。
そして、耐用年数四年の定率法償却率は０．５００なので５００万円を減価償却費として費用計上できるのです。

では、４年経過した車はどうなるのでしょうか。
耐用年数は６－０．８×４＝２．８→２年となります。
そして、耐用年数二年の定率法償却率はなんと！１．０００なのです。

そうなのです。
４年落ちの中古車は一年間で全額償却出来るのです。

ですから、期首に４年落ちのベンツを１，０００万円で購入すればその全額を減価償却費として費用計上できます！
（期中に買った場合は月数案分となります）

これならば、現金で購入しても支出額＝費用計上額となりキャッシュフロー経営を阻害しません。

さらに、これを６０回払いのクレジットで購入すれば
初年度の支出額は元利合計約２００万円　＜　費用計上額は１，０００万円。

なんと！現金支出の５倍もの費用を計上できるのです。
実に合理的なキャッシュフロー経営となります。

黒字倒産はなぜ起きるのか？

会計上利益が十分に出ている黒字であるにも関わらず、企業は倒産することがあります。

黒字倒産はたいてい法人税などが支払えないことが原因で引き起こされますが、何故に黒字なのに税金が払えなくなるのでしょうか？


世界一と言われる日本の法人税ですが、さすがに税率１００％を超えることはなく現在の実効税率は４０％を切っています。
ですから、もし利益＝収入－支出であれば４０％税金を支払ってもまだ６０％が手元に残ることになります。
一億円の利益ならば、四千万円の税金が支払えないなんてことはないはずなのです。


しかしながら、実際には、利益は収入－支出で求められるのではなく、収益（売上）－費用で算出されます。


そうなのです。
収入－支出という収支計算で手元に残るキャッシュフローと、収益（売上）－費用という損益計算で算出される会計上の利益には大きな「ズレ」が生じるのです。
（さらに、会計上の利益と法人税法上の所得にもズレはありますが大きくないのでここには触れないでおきます）

このズレのせいで、利益は上がっているのに手元にはキャッシュがまったくないという現象が起きます。


そのズレの主な原因は次の三つになります。

①収益≠収入
商品やサービスを売った時点で売上収益を計上しなければなりませんが、世の中のほとんどが掛け取引のため現金収入が入ってくるのはずいぶん後になることが多々あります。
一方、法人税等は決算日の二か月後までに「現金一括支払い」を要求されます。

売掛金が現金収入化する前に納税期が来た場合、先に税金を支払うことになるのです。


②仕入れ支出が全部費用になる訳ではない
仕入れた商品や製造した製品のうち、実際に売れた分だけが「売上原価」という費用になります。
つまり、期末に在庫として売れ残った分は資産計上しなけばならないので、現金資産以外が利益を構成してしまうことになるのです。


③固定資産の支出額が全部費用になる訳ではない
機械、工場、車などに要した支出は、その支出時に一括で費用処理されるのではなく、一旦資産計上して減価償却の手続きによって毎期少しづつ費用化していくことになります。

例えば、1,000万円で新車を購入した場合は6年の定率法償却率0.333を乗じた333万円が初年度に減価償却費として費用化できるだけです。
しかも、期首に買えば333万円を費用に出来ますが期中に買えば月数案分となり、期末に買った場合はその12分の1の27万円ほどしか費用に計上できません。

このように、過大な固定資産があると現金資産以外が利益を構成することとなり、税金が支払えなくなるのです。


ではどうすればいいのでしょうか？
「キャッシュフロー経営」をやればいいのです。

①確実かつ早い売掛金の回収を心掛ける。
②在庫を持たない経営をする。
③固定資産を極力減らす。
どうしても持たなければならない固定資産はクレジットやローンを活用して、費用計上額を現金支出が上回らないように工夫する。


新車を現金で買うような経営者は、キャッシュフロー経営がまったくわかっていないのです。

消費税を負担している人③

収入に消費税がくっついて来る人は、それをやりくりしているだけで新たに消費税を産み出している訳ではない。
ですから、事業者は消費税を負担していないのです。

消費税を負担しているのは、収入に消費税がくっついて来ない人達です。


その一つ目がサラリーマンで、二つ目は年金生活者でした。

では最後の三つ目は何だと思いますか？


答えは、賃貸住宅経営者です。

居住用の家賃は消費税非課税です。
賃貸マンションなどに住んでいる方は、賃料の消費税を支払ったことないですよね？
今回の消費税増税において特に実感できたことでしょう。


賃貸マンションのオーナーから見ると、家賃収入には消費税がくっついて来ないということなのです。

収入に消費税はくっついて来ませんが、オーナーが経費を支払うときには当然消費税を併せて支払わなければなりません。

ですから、賃貸住宅オーナーは新たに消費税というものを産み出しているのであり、負担しているということなのです。


以上、収入に消費税がくっついて来ずに消費税を負担している人は、
①給与所得者
②年金生活者
③賃貸住宅経営者
でした。

消費税を負担している人②

事業者（法人と個人事業主）の収入には消費税がくっついて来ます。

このくっついて来た消費税を仮受消費税と言います。
事業者は経費を支払うときに消費税を合わせて支払います（仮払い消費税）が、仮受消費税をやりくりしているだけで、負担をしている訳ではありません。



一方、世の中には収入に消費税がくっついて来ない職業の人もいます。
彼らがお金を使うときにも当然消費税を併せて支払います。

収入には消費税がくっついて来ずに、支出には消費税がくっついている。
こういう人が、新たに消費税というものを産み出しているのであり、まさに負担しているのです。


収入に消費税がくっついて来ない人達は、大きく分けると三種類になります。


消費税を負担している人①では、給与所得者を取り上げました。
給料収入には消費税がくっついて来ません。
ですから、全国のサラリーマンが第一の消費税の負担者なのです。


第二の負担者は年金生活者です。
年金収入には消費税がくっついて来ませんからね。

保険業界に激震走る！

今年、衝撃的な通達が出されました。


保険代理店所属の保険募集人として登録できる使用人登録基準から（３）が削除されることになったのです。
（下記参照）
約１年の猶予期間後に、委託型保険募集人は一切認められなくなるわけです。


これは、業務委託や請負は再委託とみなされ、実質的には二次代理店と判断されたということでしょう。


しかも、一切の既得権はありませんので、多くの募集人が職を失うことになるでしょう。
このことに関しては、是か非かはあえて論じずに事実だけを伝えることにしました。

（雇用形態による使用人登録基準）

第２条    生命保険募集代理店の使用人としての募集人登録は、以下の基準のいずれかを満たした者に限る。

（１）当該代理店に雇用されている者(賃金が支払われていることが条件)であること。雇用されている者には、６ヶ月以上継続して雇用されている、または６ヶ月以上雇用が見込まれる契約社員・嘱託社員・パート社員・アルバイト社員等の名称を問わず有期雇用の者並びに間接雇用の派遣社員も含む。

（２）個人代理店で店主と生計を一にする配偶者その他の親族に対して賃金を支払っていない場合、次の条件をすべて満たすことを条件に使用人登録を可とする。

ア．代理店の事務所に勤務していること

イ．代理店の指示・管理のもとで生命保険の募集を行うこと

ウ．専ら代理店の事業に従事し、専ら従事することが妨げられるような他業がないこと

事業に従事するとは、専ら従事する期間が年間を通じて６ヶ月を超えることをいう。

（３）業務委任契約・請負契約等の契約形態により使用される場合、下記の条件をすべて満たす場合は使用人登録を可とする。

ア．募集業務について代理店の管理に服する旨を同意していること

イ．代理店の管理の下での募集活動に支障をきたすような他業がないこと

ウ．代理店が使用人に報酬の支払をしていること

エ．使用人が募集業務を行った場合に、代理店に対して業務遂行状況の報告をしていること

オ．代理店が使用人の業務を評価し、報酬を増減する権限があり、明確にされていること

カ．代理店と使用人の間に募集業務に関して管理に服さない場合の対応が明確にされていること

　　　　　キ．代理店と使用人の間で募集業務に関する打ち合わせを事務所またはそれに代わる場所で定期　　的に行っていること

国外犯処罰規定

日本国民が海外で殺人を犯した場合、日本の法律で罰せられると思いますか？




この答えはイエスである。






では、日本国民が海外で賭博を行った場合、日本の法律で罰せられますか？




この答えはノーとなります。




この違いは何でしょうか？




基本的に日本の法律は属地主義の立場を取っていて、国内での行為に対して効力があります。


ところが、一部の法律には日本国民が海外で行った行為に対しても処罰規定が設けられています。
これを国外犯処罰規定と言います。




では、どんなものに規定があるかを見てみると、刑法においては殺人・傷害・放火・強姦などです。


一方、賭博禁止法には国外犯に対する規定がありません。






総じて考えてみると、世界中のどこにおいても道徳的・倫理的に犯罪となるようなものには国外犯処罰規定があり、日本では禁じられているが諸外国では禁じられていないものにはその規定がないと分析できます。






ですから、日本人がラスベガスやマカオでカジノに興じても日本の法律は適用されませんし、「済州島やウォーカーヒルで楽しもう」のようなツアーを企画開催しても問題はない訳です。


日本では拳銃の所持を認めていませんが、米国では認められていますのでここにも国外犯規定はなく、グアムなどで実弾射撃に興じても問題はありません。








では、日本国民が海外の生命保険や損害保険に加入することはどうでしょうか？


保険業法186条では、これを禁じていますので、日本国内において海外の保険に加入することはこの法律に抵触します。


ところが保険業法においては第331条の2で国外犯について規定されており、186条は対象外です。

第331条の2(国外犯)

第322条から第324条まで、第326条、第327条、第328条第1項、第329条第1項及び前条第1項の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。

2.

第328条第2項、第329条第2項及び前条第2項から第4項までの罪は、刑法第2条の例に従う。

ですから、保険業法186条に関しては国外犯処罰規定はそもそもないので、海外に渡航しての保険加入はこの法律の規制を受けないのです。

国外犯処罰規定、調べるとなかなか興味深いものでした。

幻の資産②

国には一千兆円もの借金があり、一方で国民には一千兆円の個人金融資産がある。

何故このようなことになっているのか？
詳しくは拙著「億の富の作り方」で述べていますが、簡単に説明すると以下のようになります。


この国が借金まみれになったのは、国民から徴収する税金額が少なかったからです。


一方、国民がせっせと預貯金が出来たのは税金が安かったからなのです。


昔から消費税２０％などで所得税住民税も高かったら、国民は余裕がなく個人資産を築くことが出来なかったでしょう。
その代わり、この国は無借金経営が出来たことでしょう。


そうなのです。
誰が考えたか知りませんが、今の状態はわざと作られたのです。


税金を安くしておけば、国民は勤労意欲が湧き、余りをせっせと金融機関に貯蓄してくれる。
そして、そのお金を国は借り放題という仕組みを作ろう。
という企みです。


表向きは税金が安く個人資産が持てるので、日本はいい国だ！
自民党はいい政党だ！
と国民は思わされた訳です。


ところが、実体は個人金融資産は国が借り尽くして、すでに使い果たしているのです。


そうなのです。
国民の金融資産なんて最初から本当は幻だったのです。
銀行には数字があるだけで、お金が有るわけではありません。


昔から適正な税金を課せられていたら、国は無借金で国民は個人金融資産などないのです。

そして、それが真のこの日本の姿なので、個人金融資産は幻であると言わざるをえないのです。


では、今通帳に記載されている預金残高は幻だからと諦めるのか？
諦められるのか？

 次回は幻の資産を現実の資産に変える方法を考えてみましょう。

幻の資産

 国の借金が一千兆円を越えました。


一方、国民の金融資産が正味約一千兆円（資産１５００兆円－住宅ローンなどの負債５００兆円）あります。

これは、国民の金融資産（預貯金・保険・年金など）がすべて、国に間接的に借りられている状態を示しています。

本来ならば、この状態は新発日本国債の引き受け手がいない状態を指します。
金融機関にある国民のお金が既に国にすべて借り上げられて、すっからかんになっているはずだからです。


では何故、今年も来年も新たに国債を発行して、金融機関がそれを引き受けることが出来るのでしょうか？

それは、日銀が金融機関の保有する既発債をバンバン買い上げているからです。
こうすれば、銀行には常に新しい資金が流入し、新発債を購入出来ます。

これが量的緩和なのです。
日銀が政府から直接新発債を購入することは禁じられています。
しかしながら、日銀が銀行から既発債を買い上げて、そのお金で銀行が国から新発債を買うのは結局、間接的には同じことです。


多くの国民は日銀の量的緩和は２％のインフレ率達成のため、つまりはデフレ脱却という経済対策と信じておりますが、本当の目的はおそらくは違うでしょう。

そうです。量的緩和の目的は国債を発行するためなのです。


日銀は円（お金）を発行できます。
その日銀が既発国債を買い上げて、金融機関に円を回し、金融機関がその円で新発国債を買う。
これを永遠に繰り返せば、政府は永遠に国債を発行して資金調達が出来るという訳です。




何のことはない、国民という財布を使い果たした政府が、今度は日銀という財布を得たということなのです。


 量的緩和を続けていくと、円がどんどん過剰供給されて円の価値が暴落していく円安インフレとなります。

これは国民の金融資産が徐々に失われていくことを意味します。


量的緩和は景気上げと経済成長のためと信じこんでいた人々は、まさにおめでたいということになるでしょう。

このままでは、今有している預貯金や保険資産や年金資産は、円安と共にどんどん価値が低下して、いずれは幻の資産となってしまいます。


というよりも、今現在でも国民の個人金融資産などというものは本当は幻であり、実際には元からないものだったのかもしれません。
長くなったので続きは次回で。

人間の器

人間は完璧ではないので、誰もが間違うことがある。




私はその時に人間の器が判断できると感じています。




大事なことは、間違いを素直に認め、謝り、直ちに訂正することだと思います。




これが出来ない人間は、変なプライドにこだわっていて非常に付き合いづらい人物と言えるでしょう。


優れた経営者は、朝令暮改ができるものです。
朝に発した令を暮れには改める。
一度出した指令であっても、間違いに気付けばすぐに訂正する。
もっといい案があれば、すぐに切り替える。


私の場合は切り替えが早過ぎて、朝令朝改と言われますが、今のご時世このぐらいのスピード感が必要なのかもしれませんね。

何と固い事業なのでしょう

太陽光売電事業を行うというのは、電気の製造業者になるということです。


一般の製造業と、太陽光売電業を比較してみましょう。


製造業を営むには、銀行から融資を受けて工場を建てて機械設備などを整える必要があります。
そうして作った製品に売れる保証は全くありません。
どんなにいい製品を作っても、営業が弱ければ売れないこともあるのです。




それに比べて太陽光売電業は、作った電気は決められた金額で電力会社が買い取ってくれます。
「作った製品に売れる保証がある！」
一般に製造業を営んでいる人からすると本当に驚くべきことなのです。




賃貸不動産経営を、製造業と比較してみましょう。
不動産には空室リスクがありますが、製造業のリスクと比べれば微々たるものです。


不動産の場合、よほど変な物件を掴まない限り、賃料設定を間違えない限り賃貸が付きます。


また、製造業の場合せっかく売れる製品を作っていても、他から新商品が出ればたちまち売れなくなります。
こちらも対応しようとするとライン変更や下手すればもっと多くの設備変更という莫大な再投資が必要になります。


不動産の場合、近くに新築が建ってもそこまでの影響はありません。
少し賃料を減額するか少しのリノベーションで対応できるのです。




このように考えると、太陽光売電や賃貸不動産経営はずいぶん安定した事業と分かります。


まったくのど素人に、数千万円から数億円の融資が付くのも頷けます。

今の自分を認めるしかない

『資産はどうやって作ればいいですか？』
ゼロからの資産作りについてよく聞かれます。

資産を持たない人が年月をかけて資産を築いていく方法は大きく２つあります。

①１つは自己資本を使うといういわば自力で築く方法です。
②もう１つは他人資本＝借入れを活用して資産を築いていく方法です。


①は仕事をして稼いだ収入からコツコツと積み立てをして資産を作っていく道です。
単純な積み立て預金や個人定額年金などよりも、運用の複利効果が期待できる確定拠出年金や変額年金保険などのほうが、資産形成の効率化を図れます。



②は安定収入を生んでくれるものに、借入金を投資して資産形成を行う道です。
例えば収益不動産。
新築ワンルームマンションならば、諸費用も入れてフルローンを組むことが可能です。
３０才の方が二千万円のマンションをフルローンで購入したとしましょう。
３５年間の返済期間中は、家賃収入で返済と経費を賄うことが出来ます。
そして、返済が終わる６５歳にはローンのない不動産という資産が得られ、そこから生み出される家賃収入は定年退職後の心強い味方になるでしょう。

このように他人資本（借入金）に加えて、その返済にも他人の力（家賃収入）を使って資産形成が出来るのです。


もう１つは太陽光発電所のオーナーになること。
二千万円の購入資金をクレジットを組むことが可能です。
月平均二十万円程度の売電収入が見込めますので、１５年間の返済期間中も月数万円のキャッシュフローが期待できます。
２０年間の固定買い取り期間があるので、残りの５年間は満額キャッシュフローとなり２０年間で二千万円近いキャッシュフローが期待できます。

このように、他人資本（クレジット）に加えて、その返済にも他人の力（元をたどれば誰かが支払う電気代）を使うことができ、現金資産を築くことが可能です。


ローンやクレジットを使えば、まさに他人の力で自分の資産形成が出来るのです。


では、仕事をしないでもこれをすればいいかというとそんなこともありません。
現在と過去の仕事によって、ローンやクレジットがおりるかどうかが決まるのですから。


他人資本で資産形成をしようと思い、融資審査が通った方はそれを「やる資格のある人」と認められたのですから大いにやるべきです。
やる資格があるかないかは金融機関に判定してもらうものなのです。




残念ながら、融資を受けられない場合には、「その事実を受け入れる」しかありません。
あなたは「現時点では」他人資本を使える資格がないと判定されたのです。

一旦、今の自分を認めるしかないのです。

そして、仕事を頑張ってコツコツ積み立てをするという自力での資産形成に気持ちを切り替えるしかないのです。
そうして頑張れば、やがては他人資本を活用できる自分になれるでしょう。


私もかつては融資などが受けられないという屈辱に会ったことがあります。

そこから奮起して仕事をガムシャラにやり自力での資産形成に一生懸命取り組んで、ようやく金融機関の信用を得られるようになりました。


ですから、融資を断られたときは、思いきり屈辱を噛み締めるべきなのです。
悔しい気持ちが大きい人ほど、後に大逆転できるのですから。

積み立て通貨の整理

積み立て通貨について再度整理しておきたい。

世の中には様々な積み立てがありますが、下記のように分類できます。


①円で円を積み立てる。
これは積み立て通貨が円で、投資運用先が日本というものです。
●積立預金　　　　　　　　
これはまさに円で円を積み立てています。

●個人年金・終身保険・養老保険　　　　　
積み立て通貨が円で投資運用先は主に日本国債

毎月一定金額の積み立てをできるのはメリット。
反面、円安になれば目減りするのがデメリット


②ドルでドルを積み立てる
これは積み立て通貨がドルで、投資運用先がアメリカというものです。
●ドル建て積立預金　　　
これはまさにドルでドルを積み立てています。

●ドル建て終身保険・養老保険・個人年金　　
積み立て通貨がドルで投資運用先は米国債

円安になれば殖えるのがメリット。
反面、毎月一定金額の積み立てができないのがデメリット（ドル価一定なので、毎月の引き落とし円金額は変わってしまう）

このように、積み立て通貨というのは積立金額がその通貨ベースで一定となります。
よって、毎月一定金額の引き落としになるのは積み立て通貨に円を選んだ場合のみとなります。



②の補足　　　円でドルを積み立てるものが本当は理想
日本や外資系の保険会社にぜひとも出してもらいたい商品がこれです。
●円建て米国債運用の終身保険・養老保険・個人年金
これは積み立て通貨は円で、投資運用先はアメリカ国債なのでドル高になれば殖えます。

円安になれば殖えるのがメリットで
毎月一定金額の積み立てをできるというメリットもある。
②よりもずっと優れています。



③円で円以外のものを積み立てる
これは、積み立て通貨が円で、投資運用先が日本以外（円以外）というものです。
●純金積み立て　　
毎月一定金額の金を購入していきます。
積み立て通貨は円で投資運用先は金です。
金価格が上がったり、円安になると殖えるというメリットがあります。

●確定拠出年金・変額年金保険・投信積立において、運用商品で国内債券や国内株式以外を選択した場合
積み立て通貨が円で、投資運用先が海外株式・債券などになります。
毎月一定金額の積み立てができ、円安になれば殖えます。

●オフショア変額年金保険において、積み立て通貨は円で、日本国債や日本株以外でポートフォリオを組んだ場合
積み立て通貨が円で、投資運用先が海外株式・債券などになります。
毎月一定金額の積み立てができ、円安になれば殖えます。


このように積み立て通貨が円で、投資運用先が日本以外というものがこれからの円安局面では最もメリットが大きいのである。
②の補足と同様に
円安になれば殖えるのがメリットで
毎月一定金額の積み立てをできるというメリットもある。


④ドルでドル以外のものを積み立てる
これは、積み立て通貨がドルで、投資運用先がアメリカ以外（ドル以外）というものです。
●オフショア変額年金において、積み立て通貨はドルで、米国債や米国株以外でポートフォリオを組んだ場合
積み立て通貨がドルで、投資運用先が米国以外の新興国などになります。
これも円安になれば殖えますが、毎月一定金額の引き落としにはなりません。
また、ドルが高くなると、高くなったドルが評価通貨になるので、見た目上のパフォーマンスが実際よりも悪く見えてしまうデメリットもあります。



以上、お分かりいただけたであろうか。

投資運用先が日本以外であれば、積み立て通貨が円であっても、円安になれば殖えるのです。
また、積み立て通貨が円であれば、唯一毎月一定金額の積み立てができるのです。

積み立て通貨の第一選択肢は「円」です。
第二選択肢はドルとなります。

したがって、プロバイダーが円を用意してくれていれば「素直に円を」選択し、用意がなければドルを選択するのが賢明なのです。

購入時価と売却時価

資産の時価には、購入時価と売却時価という二つの時価が存在します。


購入時価とは、購入市場における再調達化価額を言い、要するにその資産を今再度買い直すのにいくら要するかという時価です。

売却時価とは、売却市場における時価で、その資産を今売却するといくら得られるのかという時価となります。


では、この購入時価と売却時価はどちらのほうが高いと思いますか？
答えは、本業か否かによってまったく逆になります。


車の例で考えてみましょう。
もし本業が車屋であれば、車を仕入れてくる購入時価よりも売却する売却時価のほうが高くて当たり前ですよね。
購入時価のほうが高いと、商売は成り立たなくなります。

このように、本業を行うものが仕入れ価額にマージンを乗せて売却価額を決めるので、資産の売却時価のほうが本業を行う者にとっては高くなります。

では次に、車屋以外のものにとっての購入時価と売却時価を比べてみましょう。
現在乗っている車を再調達してくる金額と、売却して得られる金額はどちらが高いですか？
これは、再調達価額のほうが高いでしょう。車屋のマージンが乗ってますからね。


以上のように、
プロにとっては、購入時価（仕入れ価額）＜売却時価（販売価額）
素人にとっては、購入価額（再調達価額）＞売却時価（処分価額）
となるのです。


こう考えると、棚卸資産（本業用の商品・製品）以外の資産については、売却時価が公正な評価額であることは当然でしょう。


このようなことは会計上の基礎であり、経営者たるもの税理士や税務署と対等に会話をするためのたしなみにしておきたいものです。

時価は売却時価！ 時価総額≠解約返戻金

 今年の確定申告から、年末時点において合計価額五千万円を越える国外財産保有者に対して、国外財産調書の提出が義務付けられました。


ここで言う合計価額とは原則時価とされています。


では、その時価とは何か？
国税庁の国外財産調書の提出制度ＦＡＱによると、
『不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額』
となっています。

簡単な言葉で表現すると、他人に売却できる価額＝売却時価ということになります。


上場株式ならば取引所での年末最終価格。
不動産ならば年末時点における鑑定評価額になります。


では、保険会社の取り扱う保険商品や年金商品の売却時価とは？


通常、保険商品や年金商品を他者に売る場合の売却時価は、その時点における公正な評価額＝解約返戻金相当額とされています。


そのまま保有し続ければいくらになるかの現在価値ではなく、今解約（売却）すればいくらになるかという解約返戻金額が売却時価となります。


保険会社の変額年金保険は、当月の投資先の時価総額が毎月示されますが、この時価総額と解約返戻金相当額はかけ離れた金額になります。

 時価総額はあくまで満期まで解約をすることなく保有し続けたという前提の元での現在価値を示しているに過ぎず、これから満期までに保険会社が長年徴収する手数料も反映されていません！


一方、今現在解約すれば時価総額から未払い手数料がまとめて差し引かれた金額を、解約返戻金として受けとることになります。

この未払い手数料は、満期が遠ければ遠いほど多額となり、時価総額と解約返戻金は乖離した金額になります。


以上のように、保険会社の商品のみを海外に保有する場合には、売却時価＝解約返戻金相当額の金額が年末時点に五千万円を超えた場合、国外財産調書の提出が必要となります。

資本主義の本質③

「そんなに美味しいならば他人に勧めずにすべて自分が食べればいいではないか？」
にどう回答しますか？
「そんなに一人で食べられないですよ」
ですよね。


じつは
「そんなに儲かるならば他人に勧めずにすべて自分がやればいいではないか？」
に対する回答もまったく同じとなります。

「そんなに一人でやれないですよ」


一人の人間の食べる量には限りがあるように、一人の人間（または一つの会社）の持つ資本には限りがあるのです。

そして、自己の資本を越えた規模の事業などを行う場合は、他者に頼らざるを得なくなるでしょう。


これは、他人にも良いことを教えてあげようといういう人間的心理と、他人にも資本分担をしてもらおうという商売的心理が入り交じった行動となります。


美味しいと思えば自分がまず食べる。
自分が満たされたら他人にもこの美味しさを教えてあげたいになるだろう。
人間にはこの分かち合うという本能があるのですから。


また、これは売れる！と思い、作って売るか、仕入れて売るか、斡旋するかという商売っ毛も芽生えるでしょう。


美味しいものや儲かるものは自分がまず食べたりやったりするもの。
これは正しい！

ですから事業提案や投資話に対して
「そんなに儲かるならばまず自分がやればいい」
という反論は正しいのです。


しかしながら、美味しさや儲けを独占することは、キャパシティの問題から不可能なのです。


そうなのです。
「そんなに儲かるならば他人に勧めずにすべて自分がやればいいではないか？」
ということを質問する側が資本主義を理解しておらず、この質問自体が間違いなのです。


一人の人間が出せる資本（＝負えるリスク）には限界があります。
それを越えて事業展開をするには、他人に資本参入（リスク分担）を求めるのはごく自然の流れなのです。
そして、ただ単にリスクを分担して貰える訳はないので、リターン（＝儲け）のお裾分けも同時に提案することになります。


つまり資本主義の本質は
『リスクリターンを分担し合う』
ということなのです。


ローソンやセブンイレブンは自分のところでも直営店を抱えています。

不動産業者は賃貸不動産を自らも経営しています。

証券会社は自己売買部門を持っています。

太陽光発電業者は自社でも発電所を保有しています。

 株式会社の創業者は自分でも出資をしています。


このように、美味しいものはみんなまず自分が食べているのです。


自己の資本を越えての事業展開のために、他者にリスクリターンの分担を提案して大きな事業にしているのです。

資本主義の本質②

資本主義社会とはどんな社会か？

一言で述べると
「資本を出す人が偉い！」
という社会です。

資本を提供するとはつまりはリスクを負うということなので、
「リスクを負う人間が得をする」
と言い替えることも出来ます。

つまり、リスクとリターンがイコールの社会であり、利益を得たければ投資をしなければならない社会が資本主義社会なのです。


このことを前提に、前回の記事の問いかけについてもう一度考えれば答えが見えてくると思います。


それから
「そんなに儲かるならば他人に勧めずに、すべて自分がやればいいではないか？」に回答できない人は、
次の問いに答えてみて下さい。

「そんなに美味しいならば他人に勧めずに、すべて自分が食べればいいではないか？」

手数料が高過ぎるのが本当の問題点である

お金には３つの機能があります。

①価値尺度機能
②価値交換機能
③価値貯蔵機能


①物々交換の時代からお金というものが発明されて、様々な物やサービスの価値が貨幣額によって客観的に評価出来るようになりました。


②また、お金を媒介にすることによって自分が手放したいものを一旦お金に交換し、そのお金を自分が欲しいものに交換するということが出来るようになりました。


③さらに、お金は腐敗しないので余剰価値を貯蔵出来るようになり、富というものが生まれました。


このようなお金の機能から考えると、ビットコインは①②は満たしているが③に欠けていると言えます。


あなたは大量のビットコインを手に入れたらどうしますか？
ビットコインのまま保有し続けますか？
円やドルにすぐに替えますよね？
何故ですか？

この自問自答によって、ビットコインには価値貯蔵機能が欠けていることが再確認されたと思います。


このように、通貨としての機能が不完全なので日本政府はビットコインは通貨ではなく物であると判断したようです。


それから、ビットコインが何故生まれたか？


それは既存の通貨には②の交換（決済）において、多額の手数料が発生したり安全性が確保されないなどの問題点があるからです。


銀行決済には振り込み手数料が掛かります。国際取引においてはこれが大変高い！
また、通貨自体の交換のための為替手数料も高い！

クレジットカードでのネット決済は安全性の確保が完全ではない！
また、クレジットカード決済における為替手数料は銀行よりもさらに高い！

つまり、そもそもは既存通貨の②の交換（決済）機能を補うために考案されたのがビットコインなのです。


ですから、既存通貨においての決済に係る手数料問題が解決されればビットコインは必要なくなります。


今後、ビットコインは今回のような問題が多発し、各国が規制に乗り出すでしょう。


いずれは、ビットコインの決済機能に勝るとも劣らない決済システムが発明されて、ビットコインはその役割を終えることでしょう。

資本主義の本質

資本主義の本質


ローソンやセブンイレブンは、何故に自分のところで店を出さずにフランチャイズ募集をするのでしょうか？


何故に不動産業者は、収益不動産を自分のところで経営せずに他人に売るのでしょうか？


何故に太陽光発電業者は、太陽光発電所をすべて自分が買い占めずに他人に売るのでしょうか？


何故にレオパレスは、自分のところでアパートを建てずに我々投資家に建てさせてそれを借り上げるのだろうか？


何故に銀行は、自分で不動産経営や事業をやらずに企業や個人にお金を融資するのだろうか？


何故に病院は、介護施設をすべて自分で建てて経営せずに、介護施設や介護業者と提携するのだろうか？


何故に株式会社は、創業者利益を独占せずに、他人から株式出資を求めるのだろうか？




これらのことにきちんと理論的に答えることができる人は、資本主義の本質を理解されていると言えます。

多くの人は
「そんなに儲かるならば他人に勧めずにすべて自分がやればいいではないか？」
という反論にキチンと答えられないのです。


これらの疑問への私なりの詳しい回答は後日にさせていただきますので、みなさんも考えてみて下さい。

通貨は通過するだけ

積み立て通貨は通過するだけなので、積み立て通貨の安全性はまったく関係ない！

積み立て通貨は評価通貨なので、目盛りとしての分かりやすさで選択すべき。


ということがどうしても分からない人が残念ながら存在するようです。

概念的に説明しても分からない人でも、数字で具体的に立証したらほとんどの人が納得します。


数字で分からない人は、よほど算数や数学が苦手だったのでしょう。

そこで、そういう方も分かっていただける究極の概念的説明例を思い付きました。


あなたは日本の財政状態や、アベノミクスの円安政策に対して、円の価値が下がる不安を抱いているとします。

その時に次の①②の積立てのどちらを選択しますか？

①積み立て通貨は円で、ポートフォリオ（最終投資先）が米国債。


②積み立て通貨はドルで、ポートフォリオ（最終投資先）が日本国債。


いかがでしょうか？
これで②を選ぶ人はいないでしょう。

あなたが投じた資金は、①はアメリカの影響のみを受け、②は日本の影響のみを受けるのです。

資産価値は、最終投資先にのみ影響され、積み立て通貨はまさに通過するだけなのです。


それから、誤解しないでいただきたいことがあります。
私は何も、積み立て通貨のドルがダメだと言っている訳ではありません！

プロバイダーが積み立て通貨に円を用意していない場合の選択肢は当然ドルとなります。
円の次に目盛りとして馴染みがあるのはドルしかないからです。

しかしながら、プロバイダーが積み立て通貨に円を用意してくれているにも関わらず、円以外を選択するのはアホであり、選択させるのはアク（悪）であるということを言いたいだけなのです。

積み立て通貨の円は誰のためのものなのか？

オフショア変額年金の一部のプロバイダーは積み立て通貨に「円」という選択肢を用意してくれています。

にも関わらず、円以外の積み立て通貨をススメルとんでもない輩がいるようですので一刀両断しておきたい。


そもそも、日本の金融機関において積み立てをする場合、変額年金保険（保険会社）・投信積立（証券会社等）・確定拠出年金などがありますが、積み立て通貨はすべて「円」です。
三菱マテリアルなどの純金積み立ても当然円での積み立てとなります。


円で給料を貰っている日本人にとっては、円貨一定の積み立てがいいに決まっているにも関わらず、何故に愚かな人が存在するのか？

それは、次のことがゴッチャになっているからなのです。


これから円安になったり財政不安があったりで、円の価値には先行き不安がある。（これはある意味正しい考えです。）
だから円以外の通貨や海外ファンドや金などを持つ。（これも正しい）

問題は、円で円を積み立てるのと、円で円以外のものを積み立てることがゴッチャになっていることなのです。


円で円を積み立てるのは、積立預金や個人年金（定額年金・日本国債で運用）です。
これは、　「最終投資先が円」なのです。
円に不安がある人はまさに避けたいもので、円安が進行すると価値が目減りするものです。


円で円以外のものを積み立てるのは、純金積み立てや、投信積立・変額年金・確定拠出年金において投資運用先を海外株式ファンドや海外債券ファンドなどを選んだ場合です。
この場合は、　「最終投資先は金や海外株式など円以外」ですよ！
円安になれば、きっちり価値が殖えてくれて、円を持つリスクをきちんとヘッジしてくれていますよ。


このように、積み立て通貨が円であっても最終投資先が海外であれば、円安メリットを享受でき、日本の財政リスクもヘッジできるのです。


積み立て通貨は、まさに通過するだけでそこには財産はなく、最終投資先に財産はあるのですから。


それから、これからの円安を予測するならば、積み立て通貨にドルを選んだらとんでもない誤解を生むことにもなりかねないのです。
このことを詳しく解説しましょう。


話を分かり易くするために、一括投資で最終投資先であるポートフォリオは一国ということにします。
●１００万円の投資資金をブラジルレアルに投資することとします。
次の①と②を比較していきます。
①１００万円を直接ブラジルレアルに投資する。（積み立て通貨が円の例）
②１００万円を一旦ドルに替えてからブラジルレアルに投資する。（積み立て通貨がドルの例）


共に出発点は円で、最終投資先はブラジルに変わりはないので、投資の成果自体には全く違いは出ません


異なってくるのは表面的な見え方です。
これを詳しく解説していきます。


スタート時点での為替を、１＄＝１００円、１Ｒ＝５０円とします。
ドルとレアルの関係は１Ｒ＝０.５＄ということになります。


①円で直接投資をした場合（積み立て通貨が円の例）
投資元本１００万円
時価総額１００万円（２０,０００レアル）

②円をドルに替えてから投資した場合（積み立て通貨がドルの例）
投資元本１０,０００＄
時価総額１０,０００＄（２０,０００レアル）


それから十数年経過しました。
日本は量的緩和が継続され、アメリカは経済成長による利上げが行われて円安ドル高が進み１＄＝２００円となりました。
また、ブラジルもワールドカップ・オリンピックを経て経済成長し、ブラジルレアルも６割上がり１Ｒ＝８０円となりました。
この時のドルとレアルの関係は、１レアルは８０円で、８０円は０.４ドルなので、１Ｒ＝０.４＄となります。

では、この時の運用状態を整理してみましょう。


①円で直接投資をした場合（積み立て通貨が円の例）
投資元本１００万円
時価総額１６０万円

このように、運用報告書は円で表現されるので、一目で６割殖えたことが分かります。


②円をドルに替えてから投資した場合（積み立て通貨がドルの例）
投資元本１０，０００＄
時価総額　８，０００＄
（２０.０００Ｒ×０.４＄＝８,０００＄）

このように、ドルベースだとなんと！２割減ということになります。


勿論、この時１＄＝２００円ですから、８,０００ドルを円換算すれば１６０万円となり、円ベースでは６割殖えたことになります。
最終投資先はブラジルに変わりはないので、ドルを経ても①と結果に変わりはないのです。

しかし！
運用報告書の見た目には大きな違いがある！

ドルを経由して投資をした場合、運用報告書はドルベースとなります。
（積み立て通貨＝評価通貨）
その評価通貨が上がった場合には、円ベースの時価総額は殖えているにも関わらず、評価通貨ベースでの運用報告書は「元本割れ！」と表示されることも起こるのです。


よく分かっていない方は、この見た目で落ち込んでしまいますよね？
実際には運用は上手くいってるにも関わらず。


以上のように、これからの円安ドル高を予測するならば、積み立て通貨は円のほうが「分かりやすい」のです。


プロバイダーの積み立て通貨に円がない場合には、ドルを選ぶのは仕方のないことです。


しかしながら、プロバイダーが積み立て通貨に円をわざわざ用意してくれているにも関わらず、ドルをススメルのは愚の骨頂です。

そもそも、積み立て通貨の円は誰のために用意されていると思っているのか？

円で給料を貰い、円貨一定の積み立てをしたいと願う日本人のために決まっているではないか！

中国人のためだとでも思うのか？


資産運用などに関わる人は、いい加減に積み立て通貨の理解をきちんとすべきです。

ファイナンシャルプランニングにおいては、アホ＝アク（悪）なのですから。

ゴーストライター

 ホリエモンの小説にゴーストライターがいたと騒いでいる連中がいますが、騒ぐほどのことかと言いたい！

そもそも、ほとんどの著書にはゴーストライターが付いています。（私は自分で書きますが）

ゴーストライターは立派な職業であり、彼等がいなければ出版業界は成り立ちません。


また、ゴーストライターを使おうが本に述べられた内容は著者の考えであることに変わりはない。

ですから、ホリエモンの著書はホリエモンが書いたことになると思います。


大阪城を建てたのは誰ですか？
豊臣秀吉でいいではないか。
それをわざわざ大工さんと言うのはひねくれた小学生だけです。

金と命

 夜行バスでまたまた事故が起きました。
こういう事がある度につくづく思うことがあります。

高速バスは、一人の運転手の技術のみならず健康状態にも命運を預けることになります。
将来高速道路自動運転になるまでは、新幹線などに比べて大変リスクの高い交通機関と言えるでしょう。


では、その危険性があっても乗るのは何故なのでしょう？
それはズバリ「安いから」です。


お金と命、
どちらが大事ですか？
と聞かれれば、そんなもの命に決まっているだろう。と全員が答えるでしょう。


では、安さ（＝つまりはお金）のために安全度の低い乗り物を選択するというのはいったいどういうことなのでしょうか？

ＬＣＣという格安航空会社があります。
悪いのはサービスだけと思いますか？
整備費用は運賃からしか出ないのですよ。

インドネシアにはライオンエアという超格安ＬＣＣがあり、大手航空会社なら３万円以上するところがなんと５０００円未満。
しかしながら、ダントツのアクシデント率のようです。



 食品も、安全度の高いものは価格が高く、低いものは安くなります。

お金よりも自分と家族の健康のほうが遥かに大事なのに安さを求めるというのはもの凄い矛盾ではないでしょうか？


結局、経済的余裕があれば、
お金よりも大事なものを優先できるということなのでしょう。


昔からこのことは、私にとってお金を稼ぐ大きなモチベーションとなっています。

レベルは同じでラベルが違うだけ

 ソーラーパネルは日本製と中国製の対立が続いています。

中国製は割安感をメリットとして押し出し、日本製は性能や信頼感を勧めています。

日本製を支持する業者は、中国産は信頼できないと言いますがこれは天唾かもしれません！


日本製はあくまで日本製であって、そのほとんどが日本産ではありません。

日本製も中国製も共に中国産なのです。
そう考えると製品レベルには差はなく、日本メーカーのラベルが貼られた瞬間に価格が跳ね上がるということになります。


ソーラーパネルメーカー選びは、単純に日本製か中国製かではなく個々のメーカーの製品を比較して見るべきでしょう。

代わりが利かない人と代わりの利く人

 「その人でないと出来ないことがある」
こういう人は大変貴重な存在です。

仕事ならば高収入、恋愛ならばモテモテとなるでしょう。


年俸が２０億円超になったマー君なんかはいい例です。

一方、同程度の能力の選手が沢山いるという選手の年俸はまさに一山いくらというレベルになります。


仕事で高い年収を得たい！人から尊重されたい！
ならば、
代わりの利かない人間になる努力をしなければなりません。

代わりの利く人間でいる限りはその位置に甘んじるしかないのです。


また逆に自分が人を選択しなければならない局面となった際には、代わりの利かない人間を優先しなければなりません。


自分が代わりが利かない人間になる。

自分にとって、代わりが利かない人とは誰なのかを把握しておく。

大変重要なことである。

民法快晴

民法が来年いよいよ１２０年ぶりという大改正になるようです。

非嫡出子の相続分を嫡出子と同一にする。というのとは違いますよ。
もっと多くの人に関係のあることです。

借金における保証人制度が実質的に廃止に向かうようです。

考えてみれば、こんな野蛮な制度がまかり通っている先進国は日本だけで、五人組制度の名残かもしれません。

破産者の実に４分の１は保証人が原因だそうです。
他人の借金のせいで自殺をしたり、また逆に保証人には迷惑を掛けたくないから生命保険で借金を清算しようと自殺した経営者もいます。

民法改正により、少しはまともな国に向かいそうですね。

ただ、懸念も残ります。

一つは会社の借り入れに対して経営者が個人保証する制度はどうやら残るということです。
これでは、株式会社の有限責任という基本概念が機能しないままです。

もう一つは、保証人制度がないことで貸し渋りが起きないかということです。

来年予定の民法改正。民法快晴とまではいかないようです。

収益不動産と太陽光発電設備との担保価値の違い

土地を取得して、その上に収益不動産を建てる場合と、太陽光発電設備を造る場合とを比較してみたいと思います。


まず、どんな土地を探しますか？

収益不動産を建てるのに、人里離れた山奥の土地は有り得ないですよね。
賃借人が付く、ある程度以上の都市部の住宅地を狙うと思います。


逆に、太陽光発電設備を造るのにそんな馬鹿高い土地を買ったら採算が合いません。
人が住む必要はないので山林が適した土地なのです。

ここに両者の担保価値の大きな違いがあるのです。


収益不動産を建てる場合には、土地自体に担保価値があるので建築費などの融資は比較的簡単におります。
更地の段階でも土地に担保価値があり、建物が出来上がればさらに担保価値が上がるのが収益不動産なのです。
融資をする銀行などは、まず土地に抵当権を設定し、建築後に建物を追加担保に取ります。


一方、太陽光発電に適した土地には担保価値がほとんどありません！
太陽光発電設備が完成して初めて、担保価値が生じるのです。
ですから、建築前の融資はオーナーの人物担保価値が判定基準となり、厳しいのです。


太陽光発電設備を造るには、現金かクレジットが現実的となるでしょう。


クレジットは融資とは異なり商品の割賦払い契約です。
クレジット会社が商品代金を製造業者などに一括で立て替え払いし、購入者がクレジット会社に分割支払いをしていくというシステムです。
当然ながら、太陽光発電設備の場合には、設備が完成後に施工業者にクレジット会社からの支払いが行われます。

クレジット会社からの立て替え払い時には、太陽光発電設備は担保価値があるものになっているという訳です。

ですから、クレジットのオーナーへの人物審査基準は緩くなるのです。


反面、クレジットは完成後にしか施工業者にお金が入りませんので、施工業者はクレジットを嫌う傾向にあります。


これを解決した人が、晴れて太陽光売電設備オーナーになれるでしょう

自らアクションを起こさないと良いものは手に入りません！

 分譲型太陽光発電設備は前にも書きましたが、完全に作り手市場です。



ちまたには様々な情報が行き交っているようですが、所詮そんなものは話だけで誰も実際には分譲型太陽光発電所を手に入れていません。
（超割高なものや粗悪品は手に入ります）



施工業者が作ったらすぐに売れる状態にあり、「買わせてください」という購入希望者が「売らせてください」という販売希望者の前に長蛇の列を成しているのが現実なのです。


購入者も販売者も、施工業者に対して過当競争という状況です。


購入者がローンの準備をしている間に、現金を施工業者に打つ人間や企業が現れてそちらに流れるという現象が全国的に起きているようです。

考えてみればこれは当たり前のことで、施工業者は作り手市場で誰に売ってもいい状況にあるので、現金が先に入ってくる購入者とそれを連れてくる販売者を優先するのも無理なきことです。
現金が入ってくれば、施工業者は次の土地の仕込みをすることが出来ますからね。


販売者が確実に売り物を確保するには、施工業者に対して何らかの資本参入をしなければならないということは前にも述べました。

それどころか、購入者も前金を多少は用意しないと、良いものは手に入らないという状況が現在の分譲型太陽光発電なのです。

受験勉強の本当の意味

 受験勉強の内容には、社会に出てから役立たないことが沢山あります。
微分積分や三角関数なんて一度も使えたことはないですね。


では、受験勉強は社会人になってから何の役にも立たないかというとそうではないのです。

内容ではなく、試験問題に対応する勉強法はむしろ社会人になってからの勝負を分けると言っても過言ではありません。


試験問題は択一式といういくつかの問題文や語句から一つを選択するという方式と、記述式という文章や語句を解答するという方式に分かれます。


択一式では、似たようなものを区別することが求められます。

どうですか？
似て非なるものを区別出来ない大人！
多くないですか？

受験勉強を経た人間は、新しい情報でも瞬時に類似点と相違点を見破る能力が備わっているのです。


記述式では、専門用語などの語句の完璧な暗記を求められます。

どうですか？
わかっていると言いながら質問されたら答えられない大人！
多くないですか？

受験勉強を経た人間は、新しい情報をすぐにきちんと覚えようという癖が付いているのです。


このように受験勉強は
①似て非なることをきちんと区別する。
②知識は暗記をしないとアウトプット出来ない。
という２つの社会で役立つことを教えてくれるのです。


大企業が一流大学出を採用したがる理由がわかりますよね。


もちろん、社会人になってからもこの２つの能力は意識すれば上げることが出来ます。

資格試験勉強をやるのが一番でしょう。

必要なマージンと無駄なマージン

 ビジネスをしていると、何処かの傘下に入ることになったり、業者を紹介してもらったりということがあるだろう。
また逆に傘下を作ったり業者を紹介することも起こるでしょう。

そんな際にはマージンを抜いたり抜かれたりというのがビジネス社会では行われますが、これについて深く考えたことはあるでしょうか？

そのマージンは必要なマージンですか？
それとも無駄なマージンですか？


ビジネスを継続していく上で、自分が出来ないことを代わりにしてくれる部分があれば、それは必要なマージンとなります。


また、自分が他者の出来ないことをサポートしていなければ、自分が「無駄なマージン」となるのです。

無駄なマージンはいつかは淘汰されます。


無駄なマージンは出来るだけ省いて合理化を計り、自分が必要なマージンとされるように努力することがビジネスにおける成功法則ではないでしょうか。

返信

転送

起業をもっと促進したい

大企業の会社員を辞めて独立自営の道を歩んで早や２０年超が経過しました。
この道ではそこそこの業績を残せた訳だが、もしあのまま会社での出世を目指していたら今頃どうなれていたかということをふと考える時があります。



独立自営の道はイバラの道と良く言われますが、一流企業で出世する道のほうが遥かに険しい道だと感じています。

何故ならば、「競争相手のレベル」が全然違うからです。


一流企業に入るような人は、小さい頃から天才だの秀才だのと言われ続けたことでしょうが入社すると回りはみんなそんな連中ばかりです。
そんな方々との出世競争を勝ち抜くのは並大抵のことではありません。


一方、自営の世界は二流ならば勝てる世界です。


大企業のサラリーマンは独立起業することに必要以上のリスクを感じて躊躇していると思いますが、今までの姿勢で取り組めばかなりな確率で成功できると確信しています。


一流企業で出世を目指すのは素晴らしいことですが、経済効果は小さいのです。

そんな人達が起業して成功すれば、多くの雇用を生み出し遥かに大きい経済効果があります。


躊躇せずに決起してもらいたいものです。

自分たちにも責任があるだろ！

昨年暮れの亀田大毅の試合について、マスコミも本質に触れないので一刀両断しておきたい。


ＩＢＦが試合前日には亀田大毅が負けたら王者は空位になるとコメントしながら、実際に負けた試合後には覆して王者を保持とした。
そして、負けても王者保持をルールミーティングによって知りながらそれを隠していた亀田陣営の問題であるとＪＢＣもマスコミもしているが、本当に問題なのはそこではないだろうと言いたい。


挑戦者は減量に失敗し、前日の計量からリバウンドし放題であった。
一方、王者亀田大毅はＩＢＦのリバウンド規制もきちんと守っていた。
試合当日は、両者には１０キロを越える体重差があっただろう。
これは実に五階級以上の差であり、勝てるわけがないのだ。
どの階級の世界チャンピオンも五階級上の世界ランカーに勝てないだろう。


ですから、そもそもこの試合は階級も大きく異なるノンタイトルマッチいや単なるスパーリングなのです。
この試合に亀田大毅が負けたら王座を失うなんて「ナンセンス」ということは我々素人にも分かることです。


それなのに、ＩＢＦの前日発表を鵜呑みにして抗議や異議を申し立てたり疑ったりしなかったＪＢＣに一番問題があるのではなかろうか？


亀田陣営が負けても王者保持を隠していたことを責めるＪＢＣよ、こんな試合にタイトルが掛かってると思い込んだ自分達にも責任があるとは思わないのか？

素人にも分かることが分からなかった自分達はプロとして恥とは思わんのかね？

そもそも、こんなに体重差のある試合をタイトルが掛かっているとファンに錯覚させた責任は１ジムにはないと思います。

太陽光はもはや造り手市場である

売り手市場・買い手市場という言葉があります。

売る側（供給）よりも買う側（需要）が少ないと、買い手市場になります。

売る側が買う側に「どうか買って下さい。」となり、買い手が主導権を握れます。
物やサービスがだぶついたデフレ期はこうなりました。
労働力を供給する側（学生）よりも需要（企業側）が少ないと、就職氷河期という買い手市場になります。

需要が供給を上回ると、売り手市場になります。
私の就職期（バブル期）は完全に売り手市場で、「是非来てください」と学生を海外旅行招待する企業までありました。


魅力的な商品やサービスの場合、需要が増えて「どうか買わせて下さい。」という売り手市場になります。
太陽光発電所のオーナーになれば、安定収入が可能でしかも融資が使えるのでゼロからの資産形成も可能です。
これに魅力を感じる人は大変多いので、「どうか買わせて下さい。」という状況になっているようです。


では、売り手市場なのかというとこれも正確ではありません！


造ったら売れるという状況なので、太陽光発電所を製造する側に対して販売業者も「売らせて下さい。」となっている「造り手市場」なのです。


造り手側に回るには、ある程度の「資本力」が要ります。

太陽光発電事業で主導権を握るには、資本参入して造り手の一員にならなければならない、と痛感しております。

詐欺師には脱税の鉄槌を

詐欺ほど立証しにくい犯罪はないらしく、警察もサギ事件では中々動いてくれません。


特に海外を股にかけた大掛かりな巨額詐欺はまったく捕まっていないですね。


 古くはオールインＦＸから始まり、１２１ファンド、ブックメーカーアービトラージ（スピーシー）に至るまで、どれもが数百億円という被害額にも関わらず首謀者の逮捕にすら至っておりません。


そんな中、スピーシーアービトラージ詐欺で儲けた主な人物に国税局の査察が入ったようです。

立証しにくい詐欺罪に比べて、儲けを正しく申告していないことを脱税として摘発するほうが簡単であり、納税させることで国のためにもなるということなのでしょう。

これは画期的なことなので徹底的にやってもらいたいものです。
スピーシーで儲けた人物には日本の非居住者もいるようですが、非居住者にも２０％の納税義務はあるはずです。


１２１やその他のサギ事件でも、詐欺で儲けた人物はどうせまともに申告などしていないでしょう。


詐欺師には脱税の鉄槌を喰らわせてもらいたいものです。

そうすれば、被害者たちも少しは救われるでしょうから。

節税と脱税と租税回避行為

節税と脱税と租税回避行為というものを区別できていますでしょうか。


節税というのは税法上許されている会計処理の範囲内で、課税所得が圧縮される方法を選択することです。
これは、「経営者としての知識力」が問われることで大いにやるべきことなのです。


一方、脱税は節税とは全く異なります。
脱税とは、売り上げを除外したり架空経費を計上するなど「虚偽の会計処理」をして「虚偽の申告をする」ことです。
要するに、「脱税とは嘘をつくこと」でありこれには重加算税が課せられ、金額によっては実刑などの刑事罰もあります。
目安として、１億円所得を誤魔化せばマルサと共に検察が動き刑事罰となるようです。
（脱税金額や反省の度合いによって、執行猶予が付くか実刑となるかが分かれます）


では、租税回避行為とはどのようなものなのでしょうか？
租税回避行為は脱税とは異なり虚偽の申告をするわけではありませんので、脱税＝犯罪とは全く異なります。

会計上、税法上は合法的会計処理ではあるが、税務当局の「想定外の奇抜な方法による節税」は、税務調査において「租税回避行為」として否認されることがあります。

つまり、節税の延長線にあるのが租税回避行為であり、その境界は実に主観的なもので曖昧なのです。
ですから、税務当局は裁判での争いを好まずに納税者自らが誤りを認める「修正申告」を勧めるのです。



節税か租税回避行為かは、見解の相違であるので重加算税が課される「犯罪」になることはありません。



脱税は虚偽であり「犯罪」です。


節税と脱税は根本的に異なる。
節税か租税回避行為かは見解次第。

お分かりいただけましたでしょうか。

信用とは

自分の信用がどのくらいあるかを分かっておくに越したことはありません。

信用とは、いい人とかそんなことではありません。

お伽噺の国ではなく経済社会で生きている以上、信用とはズバリ与信枠です。

いくら借りることが出来るか？＝信用力＝人的担保力なのです。

金融機関が融資金額を決める際には、物的担保力と人的担保力の合計で考えます。

「物的担保力＋人的担保力＝融資可能額」


同じ物的担保力の不動産を購入するにも人によって融資可能額が変わるのは、この人的担保力が異なるからです。

信用はまさにその人の生きてきた歴史と言えます。


人間は結局、この信用を高めるために努力する生き物なのです。

投資は目的を明確に

資産をどうしたいかによって、適切な投資手段や投資方法はまったく異なります。


●ゼロから資産を作りたい。
●今ある資産をもっと殖やしたい。
●資産を運用して安定した収入を、今得たい。
●資産を運用して安定した収入を、将来得たい。

など資産設計に関する要望は様々です。


ゼロから資産を作るには、
①積み立て投資で資産形成
②融資を生かして資産形成
しか方法はありません。

収入の一部を複利効果のある積み立てで運用する。
確定拠出年金、変額年金、ファンド積み立てなどがこれに当たります。


資産のないあるいは少ない人が融資を受けるには、これから購入する資産を担保にするしかありません。
その担保価値のある資産は、不動産しかないでしょう。
家賃収入でローンの返済を終えたあとは、不動産という純資産が残ります。
まさにゼロからの錬金術です。


今ある資産をもっと殖やしたいならば、複利運用が必要です。



資産を活用して、あるいは融資を生かして「今」安定収入を得る方法はいくつかあります。
資産を活用して今収入を得るならば毎月分配型ファンドがオススメです。これは現金資産が当然必要で、通常は融資を生かしてレバレッジを掛けることは出来ません。
しかしながら、証券担保ローンを活用するとレバレッジを掛けることが出来、分配金利回り４０％近くを狙えます。


 融資を生かして今収入を得るならば、太陽光売電事業がオススメです。
最長１５年の返済期間を組めば、大規模メガソーラーでなく低圧規模でもキャッシュフローを生んでくれます。

あえて、短い返済期間（７年から１０年）にして返済中の収支はトントンにして返済後に大きなキャッシュフローを生む設計という手もあります。
今は働けるので、今を我慢して１将来の安定収入を狙うという方法です。

以前、３０年間一括借り上げの収益アパートを建てた際にわざと返済期間を１０年にしました。
１０年間はまだ若いのでキャッシュフローは要らない。１１年目から年金になるという設計をしたのです。


以上のように、投資は目的を明確に持って行うべきなのです。

逆ドルコスト平均法

日本人は毎月分配金が出る投資信託が好きである。



毎月分配型ファンドは、タコ足配当であるとか複利効果がないなどの批判があるが、私が使うのは以下の理由からです。



分配金を出すというのはファンドの一部を換金売りしていることになるので、複利効果はなくなり単利運用となります。
しかしながら、これには２つ効用があります。



投資は、売り時を見極めるのが最も難しいものです。上がればもっと上がると思うので売ることが出来ず、下がれば戻ると思うのでこれまた売ることが出来ないというのが投資家心理です。


従って、いつまでたっても利益確定売りをすることが出来ないものなのです。


もう少し詳しく例を上げて説明しましょう。
話を分かりやすくするために、極端な例を用いて複利効果や税金を無視することをご容赦下さい。


 五年間毎年二割ずつ上がり、その後、急落して半額になるファンドがあったとしましょう。

分配金が出ないタイプの場合には、ファンドの基準価額が五年で倍になり、その後元に戻ることになります。
このファンドをずっと保有し続けた場合のリターンは、結局ゼロになります。


一方、毎年二割ずつ分配金を出すタイプのファンドの場合はどうなるでしょうか？
五年間で１００％の分配金収入を得て、その後基準価額は半分になるので、差し引き５０％のリターンを得ることになります。
このファンドを百万円購入していた場合、毎年二十万円ずつ合計百万円の分配金を得て、その後元本は半分の５０万円になるので差し引き５０万円のリターンな訳です。


このように、毎月分配型ファンドには毎月利益を少しずつ確定するという効果があるのです。


投資は買い時を見極めるのが難しい。だから毎月コツコツと積み立てるというドルコスト平均法というものがあります。


毎月分配型ファンドには、売り時を見極めるのが難しいので毎月コツコツと売っていくという、いわば「逆ドルコスト平均法」ともいうべき効果があるのです。



また、毎月分配型ファンドは分配金の用途が明確な場合には非常に便利です。

年配者ならば生活費に当てる、現役ならば住宅ローンの支払いに当てるなどです。


 以上のように２つの効用がある毎月分配型ファンドですが、以下の二点に留意することが大切です。


①分配金の原資が、家賃や利息など時間の経過が利益を生むものであること。

②分配金を得ることを目的にしたならば、基準価額の短期変動に一喜一憂しないこと。

超格差社会を生き抜くために

２０１４年が始まりました。
今年から大増税時代が始まります。


 安倍政権のやろうとしている経済政策は、みんな仲良く好景気ではありません。
勝つ者が富み、平均値は引き上がるというのを狙っているのでしょう。


野田民主党から安部政権になってからの一年あまり、日経平均株価は倍になりドルは四割上昇（四割円安）しました。

この恩恵、ほとんどの国民は受けていませんよね？

株式投資をしている人と海外投資をしている人だけの財産が増えて、大多数の日本国民の財産は四割も減ったのです。
言い替えると、富めるものは益々富み、庶民は貧乏になったということです。


消費税という逆累進性の税金がこれから二段階いやそれ以上引き上げられるでしょう。


アベノミクスは小泉構造改革以上の純資本主義社会を創造することになると予測されます。


米国型資本主義社会で勝ち抜くには、甘い考えを捨ててシビアな考え方を身に付けなければなりません。

元々このblogは甘い考えを「一刀両断」するために立ち上げたものなので、過去記事から抜粋したものを年初に再掲載します。

みなさんと共に私自身も甘い考えと決別したいと思います。


「対人の仕事」
不都合を自分のせいに出来る人間だけが、何事も成果を上げるものです。


「人を成功させることは、自分が成功することより遥かに難しい」
他人は環境と手本さえ与えれば勝手に育つ。
自分の成功をひたすら追及することが人のためにもなることには最近気付きました。

「お金」
お金は学業成績と同じで追わない人は逃げてるだけ。しかしながら、目先だけを追うと人を裏切らなければならなくなってしまうもの。


「利用されるのも利用するのもいいことだ」
人間関係の本質に迫りました。


「自分の利用価値を上げ続ける努力」
前記事と並んで最も身に付けなければならない考え方だと思います。


「女の顔と男の金と」
これも大変シビアな幸せになるための武器を持ちましょうという記事です。
要するに、幸せを与えるものだけが幸せを得ることが出来るということです。


「自己の改善こそ根本的問題解決策」
対人の仕事という記事と同じことを論点を変えて述べています。


「一人の時に差が付く」
本当の努力は他人には見えない所で行われているものです。


「変化への適応力」
今からの時代を生き残る考え方はまさにこれです。


「経営者責任と株主責任」
これぞ資本主義の根幹！
これがわからない人は投資や事業などやるべきではない。

対人の仕事

営業などに代表される人相手の仕事に就いている人の中には、成果が出ないことや自分にとっての不都合な結果をすぐに他人のせいにする人間が残念ながら少なからず存在します。
知識や技術はもちろんのこと身だしなみに至るまで、自分自身に対する努力を完璧にした上でのことならば他人のせいや運のせいにするのもわからなくはありません。
しかしながら、こういう人ほど「自分の努力の足りなさ」を棚に上げて文句を言っている傾向にあります。
一方、資格を取る・個人競技のスポーツ・受験・トレーダーなどの対人ではない世界では人のせいにすることはありません。
自分が〇〇大学に落ちたのは受かった人のせいだと言う人はさすがにいないでしょう。
こういう世界で成果を上げたり勝ち抜いたりした経験のある人が、対人の仕事をした際にも成功を収めることが多いのは「自己に対する努力」にすべての原因を求める癖がついているからなのでしょう。

人を成功させることは自分が成功することより遥かに難しい

自分が成功を目指す時に私は、徹底した自己改革を行います。
その道の成功者を分析して成功に必要な要素で自分に足りないものを補うことに全力で取り組みます。知識や技術はもちろんのこと、容姿や身だしなみに至るまでその道の成功に自分を合わせるのです。人と会う仕事で歯が汚いと不潔感を持たれるので口元にはかなりな意識と費用をかけました。服装や体臭などにも気を配るのは当然のことです。持ち物なども業に合わせなければなりません。

成功するには「欠点を取り除く」ことが、じつは一番の近道なのです。
しかしながら人はなかなかこれを指摘してはくれないものです。成功者と自分を比べて自分で気づいていくしかないのです。

「私は絶対に成功したい」という人は多いですが、そのための自己改革に真剣に取り組む人はほとんどいません。一番の欠点を放置して他をどんなに頑張っても結果はでないのに、同じところをぐるぐる回る回転木馬人間が多いのです。
「成功」を目指している人に出会ったときは情熱を注いでいろいろと教えてあげようと思いますが、がっくりすることがほとんどです。
自己改革する気がないことが判明した時点で、指導する気がなくなってしまいます。

お金

お金に貪欲でない人は「仕事ができない」。

目先のお金しか追ってない人は「信用ができない」。

一年後のお金を必死に追っている人が、「仕事が出来て、信用もできる人」。

利用されるのも利用するのもいいことだ

「あの男（女）に利用された」
と嘆く人間がいます。

これは日本語が間違っています。
正しくは次のようになります。

「あの人に利用されている間はとても幸せな気分を味わえたが、私の利用価値がなくなって利用されなくなったことが悲しい」

そうなのです。
利用されたことが問題なのではなく、利用されなくなったことが問題なのです。

そして、その原因は自分が自分の利用価値を下げてしまったことなのです。

このことがわかる人は努力しようとします。
わからない人はなんでも他人のせいにします。

これは恋愛でも、ビジネスでも、友人づきあいでも同じことです。

例えば恋愛において、なぜ人は気が変わるのでしょうか？
それは気が変わった人のほうが悪いのでしょうか？
それとも、相手の気を変えてしまった側に原因があるのでしょうか？

どう考えるかによって、次の恋愛も同じようになるのか、それとも今度はそうならないのかが決まるのだと思います。

人を利用することは悪いことではありません。
なぜならば相手の利用価値つまりは長所を認めてあげているということだからです。

ビジネスも友人づきあいも恋愛も、お互いの価値と価値の交換で成り立っています。

今後も自分の「利用価値」を上げ続けることに、日々精進しようと思います。

自分の利用価値を上げ続ける努力

以前にも述べましたが、他人を利用したり利用されたりすることは人間だけでなくすべての動物が行っていることであり、いわば自然の摂理です。

人はみな、利用価値を認めた相手とのみつき合い、自分の利用価値を認めてくれた人だけが自分とつき合ってくれます。

これは、恋愛でも友人関係でも仕事関係でも夫婦関係でも同じで、すべての人間関係は利用価値というお互いの尺度で成り立っています。

違いますか？
あなたは利用価値を感じない人に貴重な時間と交際費を使えますか？
あなたに利用価値を感じない人があなたとつき合ってくれると思いますか？
そもそも、なぜ離婚する夫婦があるのですか？


人間関係は価値と価値の交換で成り立っている。
このことから目をそらすと幸福にはなれない、あるいは居続けられないのです。

お互いを利用し合うことは当たり前のことであり、利用し合えている間は双方が幸せなことです。


問題は、片側が相手方に利用価値を見出だせなくなったときにやって来ます。


恋愛ならば失恋、夫婦ならば離婚、ビジネスならば裏切りや寝返りが発生します。

利用価値が無くなった側が捨てられるのです。

この捨てられた時に、どう感じるのかによってその後の人生は大きく変わるのだと思います。

自分の利用価値が落ちたことを棚に上げて、捨てた相手を責める人は進歩しないでしょう。
自分も相手を利用価値が無くなったと捨てたことが多々あるということも忘れてはなりません。


自分の利用価値を落としてしまったことを素直に反省して、利用価値を高める努力をしなければ次の幸福はやって来ないでしょう。


２年前から３年前にかけて、もはや利用価値がないとのことで多くのビジネスパートナーから捨てられました。
特にショックだったのは、長年連れ添ったＳ氏から「手伝ってもらうことなど何もない」と言われたことでした。

Ｓ氏は私の事業の黎明期から苦楽を共にした人物で、私の利用価値を誰よりも認めてくれた人でしたのでこの言葉には大変落ち込みました。

久保さんの近くに居れば儲かったが、今の久保にはかつてのような神通力はもはやない!!
と判断されたのでしょう。

一通り凹んだ後で、これを冷静に受けとめました。

そして、「そうはいかんよ。まだまだ私の利用価値は衰えてはいない！自分と回りの人と新しい仲間を意地でも潤してやる！」
と立ち上がりました。

それからの２年半は本当によく働いたと自分でも思います。
仕事だけでなく、勉強もトレーニングも自分の自信を高める努力をガムシャラにやりました。


ようやく少し自信回復できたかなと感じています。

仕事仲間からも、私の「利用価値」を認めてもらえたかとも少しは感じられるようになりました。


ただこの「利用価値を高める努力」だけは、絶え間なく続けていかないと、裕福や幸福で居続けることは出来ないのです。

油断せずに、精一杯努力したいと強く思います。

自信喪失の暗黒界に転落しないために。

女の顔と男の金と

子供がこの世で一番好きな人は両親です。


そして、親は我が子が一番好きです。


自分が一番好きな人が自分を愛してくれる。
これが一番幸せなことであり、子供はとても幸せな時期を過ごします。


これが崩れるのが思春期からになります。


思春期になると、子供にとって一番好きな相手が親ではなくなって行きます。


他人様を好きになるのです。

ここから、幸せになるための戦いが始まるのです。


親と違い、他人様は無条件で自分を愛してくれる訳がないからです。

他人様から愛されるには、「愛されるための武器」を持たなければなりません。

その最もポピュラーな武器が、女の顔と男の力なのだと思います。
否定したい人もいるかもしれませんが、これが紛れもない事実なのです。


斯くして、女は容姿を磨くようになり、男は力を磨くようになります。


学生時代ならば、力とは勉強かスポーツでしょう。


社会人になると、スポーツ選手以外はスポーツの腕前はモテにはほとんど役立たずになり、男にとっての力という武器はズバリ財力つまりは「金」となります。

金を稼ぐ力とはすなわち「知力」であり、頭脳を磨かないとお金は稼げません。

たまにまぐれで儲かる人もいますが、頭を使わないと稼ぎ続けることは不可能です。

このように、女の顔と男の金という、普遍的な幸せになるための愛されるための武器というものがこの世には存在するのです。

何故、男は女性に容姿を、女は男性に知力を求めるのか？

これは人間が自分にないものを求めるという遺伝子の本能という他はありません。
男は自分の子供に容姿の美しさを、女は我が子に頭脳の明晰さを残してあげたいとなるのでしょう。


人間は誰もが幸せになる権利や愛される権利を持って生まれて来ます。


しかしながら、実際にそうなるのは「幸せになるための義務」「愛されるための義務」を果たす人だけになるのではないでしょうか？

私は、このことを中学ぐらいで悟りました。

それから、幸せになるための武器をひたすら磨きました。

これからもそれを怠ることなく頑張りたいと思います。

一番分かり易い顔と金ということで書いてみましたが、幸せになるための武器はもちろんそれだけではありません。

要するに、相手を幸せにしようと思うことが幸せになるための義務ということなのです。

自己の改善こそ根本的問題解決策

不都合を他人のせいにしている限り、また同じ目に遭います。


例えば、あなたが事務員で事務スキルにダメ出しされて会社をクビになったとしましょう。

それを会社のせいにして愚痴りながら事務員として再就職をする。


そうすると、また同じ理由でクビになるでしょう。


運転手が運転下手、営業マンが営業下手でも同じことです。

自己改革しない限り、同じ不都合が起きるのです。


自分の彼女を、金持ちの男に取られたとしましょう。
多くの人は彼女を金でなびいたと非難するのでしょう。
しかしそれでは何の解決にもならないのです。

次に付き合った彼女にも同じことが起きるかもしれないからです。

２度と同じことが起きないためには、自分が金持ちになるしかないのです。


カッコいい男に取られたとしても同じことです。

自分がカッコ良くなるしか根本的解決はなされません。


今の時代、医学が発達していますので自己改革は覚悟を決めればできないことはほとんどありません。


今まで仕事でもプライベートでも、不都合がある度に自己改革をしてきました。同じ目に２度と遭いたくないからです。


自己の改善は、手段を選ばずとも誰にも迷惑がかかりません。
私はそれを徹底してきました。

ですから、しない人が不思議でならないのです。

一人の時に差が付く

己こそ己の寄るべ
己を置きて誰に寄るべぞ
良く整えし己こそ、まこと得がたき寄るべなり

私が学生の頃やっていた少林寺拳法に上記のような教えがあります。
いつ思い出しても真理だと思える教えです。

勉強でもスポーツでも仕事でも、自己鍛錬をする人間だけが成果がでるものです。

学校や塾や、練習や会社などでみんなと一緒の時には差は生まれません！
一人になったときに黙々と努力をする人だけが勝つのです。

そしてこれは「クセ」なので、一つの領域でこれをできた人間はほかのことでも当然のごとく行います。

大企業が一流大学出身者を採用したがるのはこのためです。

変化への適応力

脱サラしたのが１９９３年３０才の時なので、早いものでもう二十年前になります。

三十代の１０年間は１つの仕事だけに打ち込めた恵まれた時間でした。
仕事が順調だったので、勉強や趣味にも打ち込むことが出来て充実した日々でした。
仕事が変わらなかったので、人間関係も変わらずに大変穏やかでした。


一転して、４０代の１０年間は波乱万丈でした。
さすがに順調なビジネスにも７年前に寿命が来ました。

それ以来、様々なビジネスを手掛けなければならなくなりました。
余暇を楽しむ余裕もなくなりました。

ようやく軌道に乗ったと思ったビジネスも、なんと寿命の短いことか。


昔に比べて、１つの事業の寿命がどんどん短くなっていることを痛感します。
これは、インターネットの影響が大きいのだと思われます。

せっかくの儲かる奇抜なビジネスが、情報がすぐに知れ渡るせいで過当競争にさらされて陳腐化してしまうからです。


ということで、生き残るためには様々なビジネスを立ち上げて「変化に適応」していかなければなりません。

もちろん、立ち上げたすべての企画がヒットする訳ではありません！
どんな優れた事業家の企画でも、大ヒットになるのは５つに一つでしょう。
３つに一つ当たれば万々歳です。



これがわからない事業家は生き残ることが出来ないでしょう。



「あの人は言う事ややる事がコロコロ変わる」

これは二十世紀には当たり前だった批判です。


しかしながら、環境の変化が激しい今の時代には、「的外れの批判」と気付くべきなのです。


「時代がコロコロ変わるのに、あの人はちっとも変わらない」
こう言われることを恥としなければ、これからは事業家として生き残れないでしょう。

経営者責任と株主責任

株式会社は株主がお金を出資して、株主総会で経営者（社長や役員）を任命して経営を任せるという仕組みです。


経営者は株主が出した資金を上手く活用して会社の利益を最大化する責任を負っています。
また、会社が法令違反などになった場合にも経営者責任が問われます。


経営者は雇い主である株主と社会に対して責任を負う立場と言えます。


一方、株主は会社が例え法令違反をしても、行政上も刑事上もその責任を問われることはありません。
お金を出すだけが株主の仕事だからです。


では、よく聞く株主責任とはいったい何なのでしょうか？


日本航空が破綻したとき、株主は株主責任を負わされました。
株式を買ったお金がパーになったのです。


株主として出資する相手を間違えた責任として、出資金の全部または一部を失う。
これが株主責任です。


逆に言うと、株主責任は出資金を最大全部失うだけで、会社が負ったそれ以上の債務を背負わされたり、会社がどんな業法違反になっても刑事責任を負わされたりすることはないのです。

株主は最悪でも出資金がパーになるだけ！
ある意味お気楽な存在が株主です。

ですから、その最低限の「株主責任」だけは理解して出資をして、後で文句を言わないのが資本主義社会で生きるための最低限のルールでありマナーなのです。


つい最近少額短期保険会社に少々出資しました。
上場できる可能性を感じたのですが、しなかったとしても生活に支障のあるお金ではありません。
その会社が最悪保険業法違反などを問われたとしても、私は単なる株主なので最悪出資金がパーになるだけでお気楽なものです。

よく、非上場会社に出資すべきかどうかという相談を受けますが、「株主責任」というものをよく理解し、最悪出資金が全額なくなってもあきらめることができるのであれば、宝くじ買うよりはいいんじゃないの。とアドバイスしています。

超格差社会を生き抜くために

２０１４年が始まりました。
今年から大増税時代が始まります。


 安倍政権のやろうとしている経済政策は、みんな仲良く好景気ではありません。
勝つ者が富み、平均値は引き上がるというのを狙っているのでしょう。


野田民主党から安部政権になってからの一年あまり、日経平均株価は倍になりドルは四割上昇（四割円安）しました。

この恩恵、ほとんどの国民は受けていませんよね？

株式投資をしている人と海外投資をしている人だけの財産が増えて、大多数の日本国民の財産は四割も減ったのです。
言い替えると、富めるものは益々富み、庶民は貧乏になったということです。


消費税という逆累進性の税金がこれから二段階いやそれ以上引き上げられるでしょう。


アベノミクスは小泉構造改革以上の純資本主義社会を創造することになると予測されます。


米国型資本主義社会で勝ち抜くには、甘い考えを捨ててシビアな考え方を身に付けなければなりません。

元々このblogは甘い考えを「一刀両断」するために立ち上げたものなので、過去記事から抜粋したものを年初に再掲載します。

みなさんと共に私自身も甘い考えと決別したいと思います。


「対人の仕事」
不都合を自分のせいに出来る人間だけが、何事も成果を上げるものです。


「人を成功させることは、自分が成功することより遥かに難しい」
他人は環境と手本さえ与えれば勝手に育つ。
自分の成功をひたすら追及することが人のためにもなることには最近気付きました。

「お金」
お金は学業成績と同じで追わない人は逃げてるだけ。しかしながら、目先だけを追うと人を裏切らなければならなくなってしまうもの。


「利用されるのも利用するのもいいことだ」
人間関係の本質に迫りました。


「自分の利用価値を上げ続ける努力」
前記事と並んで最も身に付けなければならない考え方だと思います。


「女の顔と男の金と」
これも大変シビアな幸せになるための武器を持ちましょうという記事です。
要するに、幸せを与えるものだけが幸せを得ることが出来るということです。


「自己の改善こそ根本的問題解決策」
対人の仕事という記事と同じことを論点を変えて述べています。


「一人の時に差が付く」
本当の努力は他人には見えない所で行われているものです。


「変化への適応力」
今からの時代を生き残る考え方はまさにこれです。


「経営者責任と株主責任」
これぞ資本主義の根幹！
これがわからない人は投資や事業などやるべきではない。

海外リートが今回の円安に反応しない理由

円安ドル高になると海外に投資するファンド類の円建て価格は通常上昇するのですが、海外リートは今回の円安には大して反応していません。
何故なのでしょうか？


今回、米国が量的緩和を縮小する予測と発表により米国長期金利が上昇しています。
長期金利上昇により日米金利差が広がるので為替は円安ドル高に振れています。

一方、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は投資家からの資金に借り入れを加えてレバレッジを掛けて運用していますので、金利上昇はリートにとってはマイナス要因となり海外リートのドル建て価格は下落しています。

ドル建てリート価格は下落して、ドルは上がっているのでちょうど相殺されて海外リートの円建て価格はほとんど動いていないのです。


米国の景気回復は、リートにとってはプラス要因なので今後はドル建て価格の回復も期待できるでしょう。
また、来年噂される日銀の追加金融緩和は円安要因でありこの時起きる円安には素直に反応するでしょう。


ただ、リートは現物不動産投資と同じように基準価額（＝物件価格）の変動に一喜一憂すべき投資商品ではありません。
安定した家賃収入（＝分配金）が魅力なのだということを忘れないでいただきたい。

経営者責任と株主責任

 株式会社は株主がお金を出資して、株主総会で経営者（社長や役員）を任命して経営を任せるという仕組みです。


経営者は株主が出した資金を上手く活用して会社の利益を最大化する責任を負っています。
また、会社が法令違反などになった場合にも経営者責任が問われます。


経営者は雇い主である株主と社会に対して責任を負う立場と言えます。


一方、株主は会社が例え法令違反をしても、行政上も刑事上もその責任を問われることはありません。
お金を出すだけが株主の仕事だからです。


では、よく聞く株主責任とはいったい何なのでしょうか？


日本航空が破綻したとき、株主は株主責任を負わされました。
株式を買ったお金がパーになったのです。


株主として出資する相手を間違えた責任として、出資金の全部または一部を失う。
これが株主責任です。


逆に言うと、株主責任は出資金を最大全部失うだけで、会社が負ったそれ以上の債務を背負わされたり、会社がどんな業法違反になっても刑事責任を負わされたりすることはないのです。

株主は最悪でも出資金がパーになるだけ！
ある意味お気楽な存在が株主です。

ですから、その最低限の「株主責任」だけは理解して出資をして、後で文句を言わないのが資本主義社会で生きるための最低限のルールでありマナーなのです。


つい最近少額短期保険会社に少々出資しました。
上場できる可能性を感じたのですが、しなかったとしても生活に支障のあるお金ではありません。
その会社が最悪保険業法違反などを問われたとしても、私は単なる株主なので最悪出資金がパーになるだけでお気楽なものです。

よく、非上場会社に出資すべきかどうかという相談を受けますが、「株主責任」というものをよく理解し、最悪出資金が全額なくなってもあきらめることができるのであれば、宝くじ買うよりはいいんじゃないの。とアドバイスしています。

合格率や倍率（競争率）は、試験の難易度とは関係ない

昨日、宅建試験の合格発表がありました。
なんとか合格していました。
自己採点３３点で合格ボーダーライン３３点でした。ポール際ギリギリのラッキーゾーンに飛び込んだ感じです。

まあ、８月下旬から独学勉強を始めて２ヶ月で一発合格だったので上々の出来です。


今回の合格率は１５.３％で例年の１６％台よりも低くなりました。
倍率（競争率）は６.７倍です。


初回受験者の合格率はわずか３％らしく、実に競争率は３３倍！


では、この試験がそんなに難関かというとそうでもありません。

私の大学受験の時の倍率は約２倍（合格率約５０％）でした。
二人に一人が合格したわけです。


では、神戸大学合格よりも宅建試験一発合格のほうが１７倍難関なのでしょうか？


大学受験の場合、センター試験（当時は共通一次試験）の結果を踏まえて願書を出します。
つまり、全員受かる気満々で誰が合格してもおかしくないという中での競争率二倍、合格率５０％だったのです。

これに対して宅建試験の場合には、取り敢えず受けてみようとか、受かればラッキーとか、経験のために受けようなどという人達もかなりの数いると思われます。


毎年、レックの学生の平均点と合格ボーダーラインはほぼ一致しています。
つまり、学校に通ってでも合格したいという人達の半数は通ることになります。
レック合格率約５０％（倍率約２倍）ということですね。


 学校に行く人の中には、これまた本気の本気ではない人もいるでしょう。

こう考えていくと、超本気の人たちだけの競争率は１．５倍ぐらいではないかと推察できます。
つまり、本気で合格する気で受ける人の約３人に２人は受かるわけで、実際の合格率は６０％を超えているのではないかということです。


このように、試験の難易度は本気の人の中での実質合格率や実質倍率で決まるのであって、表面合格率は関係ないということなのです。


これは、試験以外のビジネスなどにも当てはまることだと思います。

軽減税率導入などよりも、廃止しなければならない制度がある

消費税率のアップに伴い、食料品など生活必需品の税率を抑える軽減税率の導入が議論されているが、その前に免税制度や簡易課税制度の廃止を何故議論しないのだろうか。


消費者が消費税と思って業者に支払ったお金が、税として納税されずに業者の利益（益税）になってしまう制度はいい加減なくすべきだと思います。

前回は免税制度のしくみを解説したので、今回は簡易課税を簡単に説明します。

簡易課税は、仮払い消費税（他の事業者に支払った消費税）をこのぐらいだろうと業種ごとにみなし計算する制度です。
例えば、卸売業であれば売り上げの９０％は経費で使ったであろうとみなす。
小売業であれば８０％、製造業であれば７０％、サービス業であれば５０％を経費として使ったとみなして仮払い消費税（仕入れ控除）を概算するという方法です。

簡易課税を選択した売上高５，０００万円（仮受消費税２５０万円）の製造業者であれば、実際に他者に支払った消費税に関わらず預かった消費税（仮受消費税）の７０％を仮払い消費税とみなして差額の３０％７５万円を納税するということになります。

免税よりはましですが、実際に使う経費が少なければ、みなし額との差額はやはり益税となってしまいます。


基準期間売上高５，０００万円以下の事業者はこの簡易課税を選択できます。

昔は、簡易課税は基準期間売上高２億円以下で免税は基準期間売上高３，０００万円以下でしたから少しはましになっていますが、こんな制度は廃止して益税は無くすべきなのです。

池上さんあたりがテレビで取り上げればそういう機運も高まるかもしれません。


それから、免税制度も簡易課税制度も現在の税法上は完全に合法です。
ですから、これを事業者が活用するのは当然であるということを付け加えておきます。

消費税の本当の問題に怒れ！国民

 消費税は、消費者が負担して事業者が納税するという間接税です。


消費者が税金として納税したと思っているお金が、国に実際には納付されないとしたらどうでしょうか？


消費者や他の事業者から預かった消費税を、事業者が使い込んで滞納が起きていることは以前にblogで書きました。

これはその事業者がけしからんのであって、制度には問題ありません。


消費税が原則どおりにすべての事業者に対して適用されるのであれば、制度そのものには問題はないのです。


しかしながら、消費税には「免税」と「簡易課税」という原則とは外れた制度があります。

そしてこの二つは、消費者が消費税として事業者に預けたお金が、事業者の利益（益税）になるというとんでもなく「けしからん」制度なのです。



今回は、免税制度について説明します。


事業者は消費者や他の事業者から預かった消費税（仮受消費税）から、他の事業者に支払った消費税（仮払い消費税）を差し引いた金額を期末に納税するというのが原則課税制度です。

ところが、免税事業者はその差額を納税しなくてもいいのです。

基準期間の売上高一千万円以下の個人事業主および法人は免税事業者になれます。

基準期間は通常は二期前ですので、二年前に売り上げが少なかった個人事業主や法人は免税事業者になれます。
また、新規開業の個人事業主や資本金一千万円未満の新設法人も免税事業者を選択できます。


今期の売り上げが１億円（仮受け消費税５００万円）、経費４千万円（仮払い消費税２００万円）ならば、原則課税事業者には３００万円の納税義務があります。

ところが、免税事業者ならばその納税義務がなく３００万円は事業者の懐に入るのです。

そして、基準期間売上高で判定なので、今期の売上高が１億円いや１０億円でも免税事業者というのが有り得るのです。


どうでしょうか？
消費税と思って支払ったお金が事業者の利益（益税）になってしまうこの制度は？


「実にけしからん！」
とお怒りの声が聞こえて来そうですが、実は
「あなたも消費税を飲んだことがある可能性が高いですよ」
と言えば驚かれるだろうか？


自家用車を売却したり下取りに出したことはありますか？
これに「はい」と答えた方は間違いなく消費税の免税事業者の特権を使ったことでしょう。


車屋に１００万円で売った場合は、車屋は車両代金９５２,３８１円仮払い消費税４７,６１９円という会計処理をしています。

そうなのです。
あなたは消費税を４７,６１９円も預かっていたのです。
そして免税事業者として当然それは自分の懐に入れていたのです。

まあこれは余談となってしまいましたが、知らないうちに免税事業者制度を利用していた人もたくさんいるということは、日本全体で免税事業者制度によって納税されない消費税が実に多くあることが想像できるでしょう。


このように現在の消費税制度には税金なのに事業者の利益（益税）となって国に納税されないという「免税制度」「簡易課税制度」というとんでもない制度があるのです。


消費税率が上がることよりも、税が税にならない制度のほうが遥かに問題です。
こんな制度は８％増税時に廃止すべきであり、テレビで取り上げるべき問題なのです。

人件費を外注にしても消費税の節税にはならない

人件費を外注にしても消費税の節税にはなりません。
このことを詳しく解説します。


 給与には消費税は転嫁出来ません。


一方、派遣会社に外注にした場合には課税仕入れとなり消費税の転嫁が出来ます。


「人件費を外注にしたら消費税の節税が出来る」
などと寝言を言う人がいます。
それが税理士だったりするから尚ビックリです。



確かに外注にすれば消費税転嫁が出来る分「期末の納税額」は減ります。


しかしながら、外注費を支払うときに消費税を既に支払っています。

ですから、トータルで支払う消費税はまったく同じです。
といいますか、そもそも事業者は消費税が通過するだけで負担しないのですから、損や得やはないのです。

具体的な数字の例で再度説明します。


年間売り上げ１億円、人件費３,０００万円、その他経費７,０００万円、利益０の会社の例を見てみましょう。


預かった仮受消費税５００万円、その他経費には消費税を転嫁できて仮払い消費税３５０万円。
人件費は非課税仕入れなので消費税は転嫁しません。
よって、期末に消費税１５０万円を納税となります。

この会社が人件費を外注にすると、外注費３,０００万円は課税仕入れなので消費税１５０万円を合わせて派遣会社に支払います。
ここで消費税１５０万円を先に支払っているのです。

期末には納税は確かに無くなりますが、得していますか？


トータルで消費税を５００万円預かって５００万円支払っているのは同じなのです。


むしろ、外注にすると先に支払うので金利を考えると損なのです。
お金は後から払ったほうが金利（運用益）分得ですからね。


原則の消費税制度においては、消費税の節税は一切できません。
消費税は事業者を通過しているだけで負担していないのですから、節税など考える必要すらないのです。


消費税の節税は、歪んだ制度である免税事業者制度や簡易課税業者制度からは生まれます。
これについてはまた別の機会に。

消費税を負担している人①

事業者は消費税を負担しません。
収入を得るときに消費税を一緒に預かり、預かった消費税をやりくりしているだけだからです。


では、誰が消費税を負担しているのか？


それは、収入を得るときに消費税を預かることの出来ない人です。


その一人目は給与所得者です。
給与には消費税はくっついてきません！


 ３０万円の収入が弁護士報酬のような事業所得であれば、現在ならば５％の消費税１５,０００円が付加されて３１５,０００円が支払われます。


ところが、それが給与所得の場合には消費税は付加されず３０万円が支払われます。


給与所得者も生活費を使うときには、当然消費税を支払います。
自分が消費税を預かっていないから、支払わなくてもいいとはなりません。


消費税を預からないのに他者には支払う！
給与所得者は「新たに消費税を発生」させているのです。

では何故、給与には消費税がくっついて来ないのでしょうか？


企業は、経費を使うときには消費税をくっつけて他者に支払います。
これを課税仕入れと言います。


すべての経費を課税仕入れにして消費税を転嫁出来るとすると、消費税がグルグルと回るだけで全然国には納税されて来ないということに賢い官僚が気付いたのでしょう。


給与には消費税は転嫁出来ない。
非課税仕入れという経費項目を作ったのです。


そうすると、会社は預かった消費税から全社員の給与分の消費税を転嫁出来ずにその分が会社に残ります。
その分の消費税は確実に納税されて来るという訳です。

会社の年間売り上げ１億円、人件費３，０００万円、その他経費７，０００万円、利益０の会社で考えてみましょう。
売り上げに対して５００万円の消費税を預かります。
その他経費７，０００万円に対して３５０万円の消費税を他者に支払います。
一方、人件費には消費税は転嫁しません。
したがって、仮受消費税５００万円－仮払い消費税３５０万円で１５０万円を期末に納税となります。

ちょうど、人件費の５％が納税されるという訳です。



こうして、全国の給与所得者の給料総額の５％は少なくとも確実に納税されて来るという仕組みが出来上がったのです。


うーん、お見事！



という訳で消費税を負担している一人目は、全国のサラリーマンだとご理解いただけたと思います。

組織

お客様は神様です。
という言葉があるように、接客業の世界では業者が客に媚びへつらうことが常識とされています。

客が金を支払い業者は儲けるのだからこれは当たり前と言われますが、必ずしもそうではありません。


コンサルティングの世界にお客様は神様は当てはまりません。
俗に言う先生業の世界観はまったく異なります。


医者が患者に媚びへつらえば、ものすごいヤブなのではと不安になります。

弁護士がクライアントに媚びへつらえば、この人で係争に勝てるのだろうかと不安になります。


患者やクライアントがお金を支払う客の立場で、医者や弁護士が儲ける業者の立場ですが、業者が客に媚びへつらうという世界観はそこにはありません。



客が業者から「教えを乞う」ために礼節を尽くすという世界観がコンサルティングの当たり前であり、むしろ先生が神様です。



コンサルティング業に接客の世界の常識を持ち込む人は成功しません。



同じように、組織の世界にも接客の常識を要求する人がいますがそれでは組織が成り立ちません。

上は下の働きのおかげで儲かるのだから、上の人間は下の人間に媚びへつらいご機嫌を取りなさい。というのがこういう人の論理です。

そこには、師匠と弟子、先生と生徒、先輩と後輩という下の人間が上の人間を敬い教えを乞うという観念が欠落しています。


この「教えを乞う人を敬う」という基本姿勢なしで組織など成り立つ訳がありません。


会社の上司が部下のご機嫌を取る会社に未来はない。社長が社員に媚びへつらえば気味が悪い。


運動部で先輩が後輩のご機嫌を取る部が強くなるわけがありません。




このように組織においては下が上を敬う精神は不可欠です。


私は何も、下は上のご機嫌を取れと言ってるのではありません。



おだてられて図に乗りティーアップ病になって暴走した方を見てきました。


私のやっていた少林寺拳法の教えに
「先輩を敬い、後輩を侮らず」
というのがあり、それが理想の組織です。

悪口の伝書鳩２

「この前こんな人に出会ったら、あなたのことを非常に悪く言っていましたよ」
こんなことばかりを言ってくる人が世の中にはいます。
本人はご忠心のつもりで言ってくるのかもしれませんが、言われるほうは気分が悪いだけです。


以前悪口の伝書鳩でも書きましたが、本人がこちらにそう思っているのではないかと思ってしまいますね。

私は、誰かの悪口を聞いて、自分はそう思っていなかったら、その悪口を言ってきた人に反論します。
反論しないということは自分も同調しているということです。


もちろん、言われている人に伝えたりしないですね。伝えるとこちらが悪く思われるからです。


悪口を言ってきた人に対して
「俺は悪口の伝書鳩はやらんよ。言いたいことは直接本人に言え」
というようにしています。


一方、
「この前こんな人に出会ったが、あなたに大変お世話になったと言ってました。」や「尊敬していた。憧れていたと言ってました」
ということを伝えて来る人もいます。
これは青い鳥で、人をいい気分にさせますね。


あなたの回りにも伝書鳩と青い鳥がいませんか？

どちらに対していい印象を持ちますか？


自分はどちらになったほうが得ですか？


悪口の伝書鳩はいったい何を考えてるのか理解不能です。

バランス

人間はバランスを取る生き物である。

人格者で知られる人がとんでもない狂暴な面を持っていたりするものだ。


昔、ホメゴロシの名人が二人仕事仲間にいました。
それはそれは見事な技です。
何と言ってもホメゴロシの強いところは質問や反論にまともに答えなくても、クロージングができてしまう点です。

「いやー、すごいですね。今までそんな鋭いことを突っ込まれたことないですよ。一体何処でそんな知識を持たれたのですか？流石ですねー」

とやられると、相手はいい気分になり自分の自慢話を始め、質問した内容には拘らなくなります。


このホメゴロシという技を身に付ければ、大した商品知識などなくとも営業が勤まります。


しかしながら、ホメゴロシには副作用もあります。
少なくとも、名人二人はそうでした。


心にもないホメゴロシというお世辞やオベンチャラを使ってばかりいると、やはりどこかでバランスを取らなければならなくなるのでしょう。


一人の名人は夜な夜なクラブ通いをしていました。
普段ホメゴロシしてばかりいるから、ホメゴロシをされる環境に身を置くことでバランスを取っていたのでしょう。
結果、稼いだお金は全部なくなりました。


もう一人の名人は、突然逆上して時には暴力を奮うことでバランスを取っていたのでしょうが、人が離れていったことは言うまでもありません！


私は何もこういう方々が悪いと言っているのではありません。


むしろまったく逆で、バランスを取らなければならないような「突出した長所」は貴重であると考えています。


人畜無害の人間は魅力がありません。


優れた能力の人間に、バランスを取るためにこんな面があったのか！
ということが判明したときに、一層魅力を感じてしまうのは私だけでしょうか。

ローンとクレジットの違い

「車をローンで買った」と言う人のほとんどが間違いで、実際にはクレジットです。

ローンは融資を受けることで、クレジットは商品代金を割賦払いすることです。

二百万円の車を買うときに、銀行などから二百万円の融資を購入者が受けて、購入者から販売業者に現金で支払う。
これがローンです。


一方、クレジット会社が二百万円を立て替えて、直接販売業者に支払うのがクレジットです。


要するに、購入者がお金に触れないのがクレジットで、触れるのがローンなのです。
（もっとも、ローンでは振り込みが実際なので、お金に触った感覚はないかもしれません）

消費税を負担している人（序）

消費税は、消費者が負担して事業者が代わりに納税するという間接税の王様です。

では、消費者とはだれか？つまりは誰が消費税を負担しているのかに迫ってみたいと思います。

同じ間接税でタバコ税があります。
誰が負担していますか？
「タバコを吸うために買う人」ですよね？
タバコ屋さんやコンビニその他小売店、問屋からメーカーまで一切負担はしていませんよね。
事業者は、喫煙者から預かったタバコ税を代わりに納税しているだけです。

もし、「タバコ税の納税がきつい」などという業者がいたら、「そら、消費者から預かったタバコ税をお前が使い込んだんやろ！」と一斉に突っ込むことでしょう。


タバコ税や酒税なら簡単に分かることが、何故か消費税についてはこの「間接税」であり事業者は一切負担をしません。ということがわからない経営者が多いのです。


当ブログで何度も言っていますが、事業者は消費税は負担しません。
他者から預かった消費税を、やり取りしているだけです。

ここでいう事業者は、企業（法人）や商店などだけでなく弁護士・税理士・会計士などのサムライ業やプロスポーツ選手なども含まれます。

税理士などが企業から顧問料などの報酬を貰うとき、その報酬本体額が１，０００万円であればそこに消費税が付加されて１，０５０万円を受け取ります。
（現金預金）１，０５０万円　　（売上）　　　　１，０００万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仮受消費税）　　５０万円
という仕訳になります。

プロスポーツ選手も同じです。年俸１億円ならば、５００万円の消費税が付加されて支払われます。
そして、様々な経費を支払う時には、消費税を付加して支払います。

一年間に預かった消費税よりも一年間に支払った消費税のほうが少なければ、その差額を期末に納税します。


このように、事業者は売り上げ（報酬）に消費税が付加されてきますので負担していないのです。


そうです。もうお分かりですね。消費税を負担している人は、収入に消費税が付加されてこない人たちなのです。
収入には消費税がくっ付いて来ないのに、自分が支払う時には消費税を付加して支払わなければならない。

こういう方々は消費税に関してはまさに「無から有を生んでいる」のです。
これが消費者である消費税の負担者なのです。


実は我が国において、消費税を負担している職業は三つしかありません。
次回からその一つ一つを解説しましょう。

頑張らなければ

プロ野球がこれほど人を感動させたことは今までなかったのではなかろうか。


昨日は普段は野球にあまり関心のない人まで引き込んだ夜でした。
普段は日本一の人気入団が完全にヒールでした。


「近鉄バッファローズを買いたいんですけど」
ホリエモンのこの一言から始まった。
一リーグ制への移行などプロ野球界が揺れた末に、五位と六位の球団を足して下半分から誕生した新球団が、１０年以内に日本一になるなんて誰も想像しなかっただろう。


震災という逆境、絶対エースで負けたという逆境を乗り越えての偉業達成は東北だけではなく日本中に勇気を与えてくれました。

選手と東北のファンが耐えてきたことを思うと、少々のことでへこたれてはいられない。
という意識を持てます。
これは昨夜の感動を味わった人々に刻まれた感覚ではないでしょうか。


今年もあと二か月足らず。
本当に頑張ろうと思いました。

人事を尽くして天命を待つ

初詣やお盆の墓参りで神様や仏様にお願いごとをするときは
「私はすべてにおいて一切手を抜きません。ですから運だけください。」
だけをお願いしています。

苦しい時の神頼みという言葉がありますが、苦しい時の神頼みとは、やることサボって都合のいいときだけ神様にお祈りなので次元が違うことです。

「人事を尽くして天命を待つ」
私の好きな言葉であり、ずっとこれを目指して生きてきました。


事業初めて２０年、この世に生を受けて５０年。
まったく順風満帆だった訳ではなく、壁に当たって挫折したりしたことも多々あります。



振り返ると、全力でやった結果ダメだったことはあきらめがつくのも早かった気がします。

まとまりかけた話が反故にされて、その時は悔しい思いをしましたが、その後もっといい縁に出会えたこともありました。


生きてるといろいろなことがあり、運には波がある。
その運の波が来ている来ていないに関わらず、黙々とやるべきことをやり続ける人間に運は微笑むのだと私は信じています。

今年の６月に宅建試験を受けようになり、８月から試験勉強を始めて受かりたいから、絶対通ると思えるぐらいに仕事の合間を縫ってやりました。
結果は自己採点３３点でまさにボーダーライン！
運が良ければ…です。

仕事面においても、今年は残念ながら今までは大ヒットという年ではありませんでした。
それでも黙々とやり続けたのでどうやらようやく運が来そうです。

消費税は分別管理を義務付けるべき！

消費税は消費者が負担し、事業者が預かって納税する典型的な間接税です。
その基本的な仕組みは酒税やタバコ税と同じで、事業者は通過するだけで負担はしません。

一年間に消費者や他の事業者から預かった消費税（仮受消費税）から、他の事業者に支払った消費税（仮払い消費税）を控除した残りを期末に納税します。
もしも、仮払い消費税のほうが多い場合には払い過ぎの消費税は還付されます。

このように、事業者は消費税を負担しません。
預かった分からやりくりして、預かり過ぎた分を納税するだけですので消費税を捻出することはないのです。

えっ？知り合いの社長が消費税の負担が大変と言っていたって？
それはそう思い込んでいるだけです。
あるいは預かった消費税を他のことに使ってしまったから、他から捻出する羽目になっただけです。

１０，５００円を売り上げと思うから駄目なのです！
売上収益は１０，０００円です。
そして５００円は預かった消費税（仮受消費税）という「負債」なのです。

負債という後から支払い義務のあるお金を使いこんでしまう事業者がいることに問題があります。


消費者は税金と思って消費税相当額を事業者に預けます。
そのお金が結構使い込まれて納税されていないようです。


これから、８％１０％それ以上消費税が上がることは高齢化社会を考えればやむを得ないことです。

しかしながら、消費税の滞納や未納は許しがたいことなのです。

事業者には消費税の「分別管理」を義務付けるべきだと皆さん思いませんか？

分別管理を義務付ければ、事業者は消費税は負担していないのだ。ということが経営者にもよくわかるでしょう。

予定利率って！！！

保険会社の商品でよく聞く用語に「予定利率」というのがあります。

これをキチンと理解している加入者はいるのだろうか？
もしかしたら販売している側にもわかっていない人がいるのでは？と感じることが多々ある。


加入者が支払う保険料から、保険会社のコストと利益と保険マンのマージンという事業費を差し引いた部分は運用に回ります。
その予定利回りを予定利率と言います。

いいですか、もう一回言いますよ！

保険料から事業費を差し引いた純保険料の予定利回りですよ！

決して、加入者が支払った保険料自体の利回りではありません。


こういう仕組なので、加入者が支払った保険料の実質利回りは予定利率よりもうんと落ちます。


ドル建ての終身保険や年金の予定利率は現在３％程度ですが、加入者が支払う保険料全部がこの利率で運用に回ると思うのは大間違いです。
特に初期の保険料は多くが事業費に当てられ、運用に回るのはわずかです。

ですから、加入者が支払った保険料全体の実質利回りは１％程度になるのです。

もうそろそろ、「予定利率と実質利回りには大きな差があります。」と言うべきであり、貯蓄性の保険商品は予定利率ではなく実質利回りを表示すべきだと思います。


最近話題の叩かれている某Ａ社は、年率１０％と言いながら手数料などが考慮されておらず実質利回りはもっと低いなどと批判されています。


しかしながら、このような誤解を与える表示は保険業界では昔から行われてきたのです。

予定利率！
そろそろ加入者に誤解を与えないようにしましょうよ。

円高で日本国民は堕落した

 昔は１ドル＝３６０円という超円安でした。

外車も海外旅行もブランド品も今の四倍。

外国人選手や歌手などのギャラも四倍掛かりました。

日本人は頑張って働いて「円」を稼いでも、通貨価値が低いので、中々豊かにはなれなかったのです。


この時代に一千万円あっても今の３００万円弱の価値しかありません。


それが円高で大きく変わりました。



昔は３６万円の月収を得ても、それはわずか１０００ドルの価値しかありませんでした。

今ならば、十万円の給料で同じ１０００ドルで、少し前ならば八万円でも１０００ドル。


フリーターでも生きていけるのは円高のおかげなのです。


また、一千万円貯めれば昔ならばわずか３万ドル足らずが、今は十万ドル。


ミリオンダラーマンになるには、昔は三億六千万円も必要だったのが去年は八千万円でなれました。


円高で豊かに成りすぎて、日本人はハングリー精神を無くしていきました。


現在、老齢年金二十二万円ほどの給付がありますが、今のレートだから２２００ドルもの価値。


年金制度が出来たときならば、わずか６１１ドルの価値しかなかったのです。

この価値の給付で済んだら、年金制度は維持できます。


年金制度にとっても、想定外の円高であったでしょう。

もう一度、１ドル＝２００円いや３６０円からやり直すのが一番いいでしょう。

理想の近未来像

 ２０２０年東京オリンピックの頃に１ドル＝２００円の円安になっている未来を想像してみました。



現在トヨタは、カローラを海外で２万ドルで売って二百万円の収益を獲得しています。
それが１ドル＝２００円なら１万ドルで売っても二百万円です。


日本は大変な輸出競争力を持つことになります。


アジアに移された工場も日本に帰ってきます。
円安によって日本で製造することが合理的となるからです。


こうなれば雇用も促進され、新しい産業も芽生え、企業は労働者の取り合いをする売り手市場となります。
学生が複数企業から内定をもらうという、あの時代が復活するでしょう。


若者の給料が上がり、未来に夢と希望を持てるようになり、結婚ブームと出産ブームが再現される。


また、円安で海外から大挙して人が押し寄せ日本定住を希望する人が増えるでしょう。
このタイミングで日本移住を受け入れれば、人口問題・少子高齢化問題は完全に解決に向かいます。


このように、円安で若者天国になるでしょう。



その代わり、すべての物価が計算上は倍になりますので、蓄えた円資産は半減します。

大人にならなくては

半沢直樹が終わった。

役員会議では流石にやり過ぎでしたね。
会議の体を成していませんでしたからね。


親の復讐が絡んでいるのでそうはいかないとは思いますが、それは他の役員や頭取には関係のないこと。


一部の時のように冷静に追い込んで最後に温情をかければ、大和田を逆に追い落とせたかもしれません。


大和田の降格処分は、二つの事件ともに表沙汰に出来ないから懲戒解雇にして金融庁やマスコミにリークされてしまうのを恐れてのことでしょう


半沢直樹のような切れすぎるナイフは、怖くて近くには置けないと判断されたのでしょう。


人を追い込む人間はいつかは自分を追い込むだろうと権力者は考えます。
敵を裏切ってこちらに寝返った人間はいつかは自分を裏切るだろうと考えるのと似た心理ですね。



私は半沢直樹と同じ四十代の頃、サラリーマン社会で言えば上司に当たる人間の不正を徹底的に追及して追い落としたことがあります。

不正を憎む気持ちはよく理解できます。


では、それをして良かったかと振り返ると、自分と多くの回りにも傷を負わせてしまったという思いのほうが強いですね。


戦えば、どちらかが無傷ということはあり得ません。

過去を振り返れば、もう少し賢く生きれば良かったかと反省することばかりです。


５０代になった自分が最終回を見て感じたのは、「もう大人にならなくては」でした。

１９６４年からやり直そう！

私が生まれた翌年１９６４年に東京でオリンピックが開催され、その６年後の１９７０年には大阪で万国博覧会がありました。

この頃は１ドル＝３６０円の超円安でした。

そしてその円安を活用して輸出を拡大したことで、日本は世界第二位の経済国へと発展しました。



今日本はインフレ円安政策を始めました。

この政策には単に国家の債務を減らすだけでなく、ものすごい利点があります。

現在の日本は、老人が沢山の資産を抱えて使わない！
ということで経済が循環していないことが問題です。
年寄りから若者への資産の移転が必要なのです。


１ドル＝２００円になれば年寄りの持つ円資産の価値は半分になります。


一方、円安で大変な輸出競争力を持つことになり、産業は活性化し、雇用が増えて、若者の収入の倍増が期待できます。


このように、円安にすれば年寄りから若者への資産の移転が自然に出来るのです。


出来れば２０２０年までにこのぐらいの円安にしてもらいたいものです。

「東京オリンピックからやり直そう」
この空気が期待できるでしょう。


この国は、もう一度新興国の時代からやり直したほうがいいのです。


１ドル＝２００円いや３００円まで誘導できれば、若者が夢を持って未来を見ることができ、また産めや増やせやという空気になるでしょう。

金利を上昇させてしまえばアウトのインフレ政策

政府日銀タッグによって、なぜインフレ政策をやるのか？


答えは膨らんだ債務を圧縮するためとしか考えられません！


この国は一千兆を越える借金があります。
さらに、今の若い方に決められた額の年金支給を行うには国債債務の倍以上の債務があると言えるでしょう。


こんな金額の債務は、現在の１ドル＝１００円という貨幣価値ならばとても履行できません！
だから、貨幣価値を下げようという訳です。
１ドル＝２００円いや３００円まで誘導できれば国家破産もなく、年金の債務不履行も無いでしょう。


つまり、本当はインフレ政策ではなく円安政策なのです。
諸外国からの批判を避けるためにインフレ誘導と言っているだけで、通貨の供給量を増やして通貨価値を下落させようとしているのは誰の目にも明らかです。


インフレと聞くと、金利上昇と結びつける人がいますが、何のためのインフレ円安政策なのかもう一度よく考えてみて下さい。


国家財政を破綻させないための政策なのですよ！

長期金利がもしも３％にもなれば年間の利払い３０兆円、５％なんてなれば５０兆円になります。
払えると思いますか？

せっかくインフレ円安になっても、金利上昇すれば国家財政はジエンドです。


ですから、住宅ローンをインフレが来るから変動金利から固定金利に今の段階で切り変える必要はないと思います。

日本国債の空売り

海外ヘッジファンドが仕掛ける日本国債の空売りは今までことごとく失敗し、日本国債の暴落はならなかった。
ということを耳にしたことはないだろうか。


株式と同じように、債券も空売りをすることが出来ます。
保有していない日本国債を借りてきて大量に売り浴びせて、下がったところで買い戻して利益を得る。
これが米国のヘッジファンドなどが仕掛けてきた作戦です。


去年までは意に反して日本国債は暴落することなく、作戦は失敗に終わっていました。


ところが、去年から今年にかけては「大成功」したと言えます。


えっ？
日本国債の価格は安定していて下がっていないのじゃないの？
と言わないでいただきたい！


何故ならば、それは円ベースでの話だからです。


彼らはドルベースで生きているのですよ。


去年から今年にかけて３０％以上も円安が進行しましたので、ドルベースでの日本国債は３０％以上も暴落しています。


初めて、日本売りに成功せり。
ってところでしょう。


では、今後はどうか？


私がもしもアメリカ人ならば、絶対必勝の投資として日本国債の空売りをどんどんやると思います。


かねてから当blogで述べさせていただいていますように、この国は通貨価値を下落させないと持ちこたえられないところまで来ています。

政府日銀タッグによって、少しずつ円安に誘導して行く行くは１ドル２００円いや３００円まで円の貨幣価値を下げない限り、国家が抱える債務は保証しきれないということです。


このインフレ円安政策が成功すれば、日本国債の円ベースでの価格は安定しますが、ドルベースでの価格は少しずつ下がっていくことになります。




では、失敗すればどうなるか？
国家財政不安によって、近い将来日本国債の暴落は避けられないでしょう。


このように、どう転んでもドルベースでの日本国債は下がるしかありません。


外国人にとっては、日本売りはノーリスクハイリターンなのです。

ああ、うらやましい！