ポンジスキーム

ポンジ・スキームとは、詐欺の一種で、「出資してもらった資金を運用し、その利益を出資者に（配当金などとして）還元する」などと謳っておきながら、謳っていることとは異なって実際には資金運用を行わず、後から参加させる別の出資者から新たに集めたお金を（やはり運用せず）以前からの出資者に“配当金”などと偽って渡すことで、あたかも資金運用が行われ利益が生まれてそれが配当されているかのように装うもののこと。
と定義づけられています。

チャールズ・ポンジという人物が、最初にこの形態の詐欺を行ったのでこの名称が付けられ、ポンジスキームの最大の特徴は「蛸足配当」にあります。
出資された資金が運用されて、その運用益から配当されるのが「正当な配当」。
一方、蛸足配当は、タコが自分の足をかじる様に自分の（あるいは他の出資者の）お金が運用には回らずにそのまま配当されるというものです。

まず、次のような小規模なポンジスキームの手口を見ていきましょう。
ミニポンジ詐欺師から「私に100万円を預ければ、毎月３％3万円を配当しますよ」という誘いに乗った人が100万円を出資します。
詐欺師は約束通り毎月3万円を配当します。（昔は振込が多かったが、最近は配当所得が税務署にばれないように手渡ししますよというのが主流のようです）
毎月配当をもらった人はすっかり信じてしまいますが、もちろんこれは運用などされていない蛸足配当です。
月に３％ですから33カ月間は預かったお金から捻出できるため、嘘がばれません。
その間に信用させて「こんなに配当あるなら、私さらに1千万円預けるわ」と増資させられれば詐欺師の勝ちです。
その瞬間に詐欺師がドロンするのは言うまでもありません。

本格的なポンジスキームは、これに出資者に新たな出資者を紹介させるという手口が加わります。
「お友達を紹介してくれれば、その人の出資金額に対して毎月１％配当しますよ。」という悪魔のささやきに乗って、次々と新たな出資金が流入すれば、蛸足配当が長続きできるようになります。
しかしながら、この紹介料が多段階になっていき、蛸足配当利回りがどんどん高くなるためいずれは破綻します。

ひと昔前に流行ったポンジスキーム121ファンド（ＦＸ投資をうたったもの）やスピーシー（ブックメーカーアービトラージ）などは、出資者への配当が月２～３％で紹介料を合計すると月１０％の利回りが必要でした。
本当は全く運用せず、新たな出資金を配当や紹介料に回す蛸足配当自転車操業のため、数年で破綻しています。

最近はＤの付くポンジスキームが多く、数年前にマレーシアカジノを舞台にしたものは配当利回りが以前の倍ぐらいをうたったため1年程度で破綻しました。
最新ポンジは月になんと３３％などをうたっているため、破綻スピードもより速くなるでしょう。



ポンジスキームかどうかを見分けるポイントは、その胴元が新たな出資金以外に収益を得ているか否か？にあります。

例えば、太陽光ファンドに出資する話ならば、そのファンドが太陽光売電収入を得ているか否か、
不動産投資ファンドに出資する話ならば家賃収入を得ているか否かということです。

ポンジスキームは、出資で集めたお金を胴元が何かに投資して運用しているふりをしているだけで実際には運用などしていませんので出資金以外には獲得するお金はありません。

まっとうなファンドなどは、出資者以外から運用による収益をきちんと得ているのです。
ですから、もし投資話があなたに来たならば、まず行うことは一つ。
その胴元が、集めた資金を投資している運用から、継続的反復的にかつその規模に見合う収益を得ているか否かのエビデンスを出させることです。
（巧妙な詐欺においては、少しだけ投資して一時的に微々たる収益を得る可能性がありますから、
この継続的反復的かつ規模に見合うという観点は重要です）

もし、胴元が継続的反復的かつ規模に見合う収益を、うたっている投資から実際に得ていればポンジスキームの疑いは晴れるでしょう。

しかしながら、そのエビデンスを開示しないのであれば、それはポンジスキームである可能性が１００％に限りなく近いため、すぐに避難しましょう。
君子、危うきに近寄らず。

全部本業！

様々な仕事をしている関係で
「久保さんの本業は何ですか？」と聞かれることがあります。

私は、「手掛けていることはすべて本業です」と答えます。
どの仕事も同じように情熱を注いで本気でやっているという意味です。

どうせ何かをやるのならば、その姿勢でやらないと面白くない。
これは仕事に限らす、レジャーやレクレーションにおいても同じです。


ところが、本業とそれ以外の副業で、明らかに取り組む姿勢が異なる方がいます。


そもそも、何故、本業以外のことをするのでしょうか？
それは、本業だけでは食べていけない、あるいは、将来が不安だからなのでしょう。

サラリーマンが副業で事業を行ったり、自営業者（会社経営者含む）が本業以外のビジネスを多角経営したりするのはごく自然なことです。
何故ならば、ほとんどの職業人が本業一本で満足の出来る所得を得ていないからです。

本業だけでは心許ないから副業を行う。
にもかかわらず、どうせ副業だからと本業とは異なる姿勢で取り組む人がいるのは、見ていて可哀そうになります。

そんな姿勢で取り組んで、成果など出る筈がないからです。
「あなたがいい加減な姿勢で取り組んでいるその副業を、唯一の本業としている人もいるということに気付かないですか？」
と言いたくなるが、敢えて言いません。

本業と異なる姿勢で副業に取り組むぐらいなら、最初から本業だけやっとけばいいのに頭悪いな！と感じているのは私だけではないでしょう。

オフショア（タックスヘイブン）に対する正しい認識⑨

私は、投資に関して聞かれた際には自分が今現行っていることをお伝えしています。
それがすべてにおいてベストとは限らないが、少なくともベターなことを選択していると思います。


ただし、それはその時の「今現在」においての話です。
時が経てば、当然情勢が変わりますので、選択も変えなければなりません。


２００８年のリーマンショック後、米国の金融緩和により、その緩和マネーは新興国に向かいました。

ですから、５～７年前においては、ブラジル柄みの投資は正解だったのです。
米ドルはゼロ金利でしたので、金利差の面においてもブラジルレアルなどは魅力的でした。

ところが、３年前から米国は量的緩和を打ち切りの方向に向かいました。
そうなると、新興国から緩和マネーが引き上げられるのは当然です。
また、米ドルは利上げに向かうので、金利差の観点からも、もはや新興国には旨味が無くなって行きます。
ですから私は、その頃からブラジルレアルや豪ドルが絡む投資からは手を引き始めています。


このようなことを、過去に出会って話した人にいちいち連絡することは不可能です。


ですから私は、この一刀両断blogにおいて、情勢の変化により投資方針を変える時は警告することにしております。
この、新興国投資に関しても、過去にblogで警告していますのでご確認ください。

私から何らかの情報を得た人は、「このblogを見ないのは自己責任」という認識でお願いします。
「○○さんが言うからやったのに」などという人が、その○○さんの書いているブログを見ないのは、それこそ言語道断なのです。


オフショア（タックスヘイブン）に関しての情勢も、大きく変化しています。


オフショアの二大利点である、運用益非課税と秘匿性のうち、「秘匿性」に関しては完全に無くなることとなりました。


現在のオフショアは、ブリティッシュバージンアイランド（BVI）などという名称に代表されるように、英国主導で作られました。


これに、米国が異を唱えて、米国主導で新しいオフショア世界を作るのではないでしょうか。
またもや、結局アメリカですね。
米国は、CRS不参加です。
ちなみに、CRS不参加な身近な所は、米国と関係の深いフィリピン。
そして、国ではない台湾といった所ですね。



今後、従来のオフショア国は、財産隠しには一切使えなくなります。
オフショアは、運用中の運用益に課税されないという繰延効果のみに使いましょう。

オフショア（タックスヘイブン）に対する正しい認識⑧

久しぶりのオフショア関係の記事です。

CRS（共通報告基準）に参加する国一覧
●２０１７年適用国
アングィラ、アルゼンチン、バルバドス、バミューダ諸島、ベルギー、英領ヴァージン諸島、ブルガリア、ケイマン諸島、コロンビア、クロアチア、キュラソー島、キプロス、チェコ、デンマーク、ドミニカ、エストニア、フェロー諸島、フィンランド、フランス、ドイツ、ジブラルタル、ギリシャ、グリーンランド、ガーンジー、ハンガリー、アイスランド、インド、アイルランド、マン島、イタリア、ジャージー島、韓国、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、モンセラト島、オランダ、ニウエ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、サンマリノ、セイシェル、スロバキア共和国、スロヴェニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、トリニダード・トバゴ、タークス・カイコス諸島、英国
●２０１８年適用国
アルバニア、アンドラ、アンチグアバーブーダ、アルーバ、オーストラリア、オーストリア、バハマ、バーレーン、ベリーズ、ブラジル、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、中国、クック諸島、コスタリカ、ガーナ、グレナダ、香港、インドネシア、イスラエル、日本、クウェート、レバノン、マーシャル諸島、マカオ、マレーシア、モーリシャス、モナコ、ナウル、ニュージーランド、パナマ、カタール、ロシア、セントキッツ・ネイビス連邦、サモア、セントルシア、セントヴィンセント・グレナディーン、サウジアラビア、シンガポール、シント・マールテン、スイス、トルコ、アラブ首長国連邦、ウルグアイ、バヌアツ

この一覧を見た日本人が最も気になるのは、２０１８年適用国に香港と日本が入っていることだろう。

２０１８年適用国は、２０１８年に情報開示がなされるという噂と、２０１７年になされるという噂があります。
いずれにせよ、来年以降の話だと思っている人がほとんどだと思いますが、どうやらそう悠長な話でもないらしいという情報が入りました。

それは、情報を開示するのは２０１８年ではあるが、その記録自体は２０１６年末に取られるということです。
この情報によると、２０１６年の１２月３１日における金融機関の口座名義人（サイン権者なども含まれる）及び口座残高などが記録され、その情報が２０１８年に適用国間において開示されるということです。

CRSについては、今後も様々な情報が入ってきますので、適宜述べていきたいと考えています。

転売業者は悪くない

 人気アーティストのコンサートチケットなどは、大変競争率が高くプラチナチケット化しています。

そこで、これを買い占めてネットで転売している業者が存在し、業者が不当な利益を得ているとの非難が集まっています。


当のアーティストやプロモーターも、これを批判し、規制する方向性を打ち出しています。
こんなことが罷り通れば、本当にコンサートに行きたいファンが行けないとか、ファンが不当に高額なコストを負担させられているなどというのが反対理由のようだ。


プロモーターは、本来自分たちに帰属すべき利益が転売業者に流れることに対するジェラシーが本音だろう。


まあそれはさておき、私は根本的に転売業者に責任転嫁するのは間違いだと思います。


この問題の本質は、人気イベントのチケット価格が適正価格ではないことなのです。

例えば、嵐のコンサートツアーチケットが一枚一万円で、キャパシティ５万人に対して、行きたいファンが３０万人いたとしましょう。
これは、競争率が６倍であり、行きたいけれども行けないファンが２５万人もいるという状況を意味します。

しかしながら、ここで重要なことは、嵐のコンサートに一万円ならば行きたいファンが３０万人いるのだというのが正確な状況ということなのです。

もし、三万円ならばどうだろうか？
五万円でも同じ人数が行きたいと思うのだろうか？
十万円出してでも行きたいというファンがそんなにいるだろうか？


このように、価格と価値を天秤にかけていけば、５万人というキャパシティにちょうどピッタリの適正価格というものがあるはずなのです。


えっ、どのようにすればいいかって？
そんなものは市場原理で決まるような販売方法にすれば良いだけです。


具体的には、一月間などの期間を設けて、ファンが「希望購入価格と希望購入枚数」を申し込むブックビルディング方式の入札を行えば良いのです。
こうして入札期間を終えたら、チケット売り出し価格を決定できます。
仮に、七万円以上の申し込みが５万人いたならば、チケットの売り出し価格を七万円とし、七万円以上での申し込み者に一律七万円で割り当てるということになります。


ブックビルディング方式の入札ならば、結果的に一律料金となるため、異常に高い価格での購入もなくなります。


チケットに限らず、中古品の売買は、売りたい人と買いたい人の市場バランスによって適正価格が形成されます。

それに比べて、新品は売る側が勝手に価格を決めるから適正価格にならないのです。


フェラーリの限定車であるラ・フェラーリは世界で３９９台が限定販売され、日本における正規ディーラー価格は約１億８千万円です。
二億近い価格にもかかわらず、大人気で一瞬にして売り切れました。

今、並行輸入車などは四億円以上で取引されています。

このように、新車よりも中古車のほうが高くなるのは、新車ディーラー価格が適正価格ではないからなのです。
もし、ディーラーが、中古業者やディーラー車を手に入れた客が不当に儲けているなどと批判したらどう感じますか？

私は、アホちゃうかとしか思いません。


限定数と購入希望者数が一致する適正価格で最初から売れば良いのです。


何時間も待つ行列ができるラーメン屋なども、何故適正価格で売らないのか？
私には理解できません。
行列が出来るのは、価値に対して価格が安すぎるからなのです。

もちろん、価格を上げすぎたら客は減りすぎるでしょうが、ちょうど良い客数になる適正価格まで値上げすれば良いのです。


その点、アパホテルは偉い。
同じ部屋を、閑散期には数千円、繁忙期には数万円で売るという、市場原理に沿った適正価格を付けているからです。

わずか１５平米程度の狭いシングルルームが一泊四万円超なんてボッタクリや。
という批判をする人がいますが、それでも売れるということは、その日はその価格が適正価格だったという証拠であり、それこそ難癖です。

オフショア（タックスヘイブン）に対する正しい認識⑦

オフショア（タックスヘイブン）の二大看板「運用益非課税」と「秘匿性」のうち、秘匿性に関しては失われようとしています。

CRS（Common Reporting Standard）といいうものをご存知でしょうか？
これは、共通報告基準や共通報告様式と訳され、検索すれば様々な解説を読むことが出来ます。
詳しいことはそこに譲るとして、概略だけをここでは述べます。

この共通報告基準を適用する国家間は、自国の金融機関にある相手国居住者の口座情報を互いに年一回開示するとのことです。

例えば、日本と香港が適用国ならば、日本の金融機関にある香港居住者の口座情報を日本が香港に対して開示し、逆に、香港の金融機関にある日本居住者の口座情報を香港が日本に対して開示するということです。

かなり大雑把な説明かもしれませんが、国家間の情報開示ということになります。

そして、このCRS適用国は来年から一気に増えるようです。（日本も香港も来年から適用）
来年から適用国については、今年（２０１６年）末日の口座情報が開示の対象となるとの情報が入ってきています。

今後、「財産を隠す」や「所得を隠す」というような目的でのオフショア（タックスヘイブン）の活用は不可能となる方向性は確かなようです。

あなたは、このCRSに参加しないオフショア国や地域を探しますか？

それとも、「隠す」という目的以外にオフショアを活用しますか？

オフショア（タックスヘイブン）に対する正しい認識⑥

オフショア法人を大きく分けると次の二つとなります。

一つは、日本人または日本法人が株式を保有している通常のオフショア法人。
もう一つは、現地の人または法人が株式を保有し、日本人または日本法人は一切株式を保有しないオフショア法人。

後者は、俗にノミニー法人と呼ばれ、現地の人または法人をノミニー株主と呼びます。
そして、日本人又は日本法人はそのノミニー株主と契約を締結し、その法人を使う権利などを譲り受ける又は借り受けます。

この契約には様々な方式があるようで、法人の権利をほとんど譲り受けるものもあれば、一時的な借り受けのものもあるそうです。
また、単にその法人の銀行口座を使うことを認めてもらう契約などもあるようです。

いずれにしても、重要な取引に際しては、ノミニー株主の承諾が要求されることがあるようで、完全にそのオフショア法人を支配している訳でもないようです。

このノミニー法人は、タックスヘイブン対策税制の適用を受けるのか否か？
ということが、これから本格的に議論されることにどうやらなりそうです。


というのは、オフショアの一つの特徴が完全に打ち破られようとしているからです。

オフショア（タックスヘイブン）は、運用益非課税の他にその「秘匿性」という大きな特徴がありました。
その、秘匿性がこの前のパナマ文書のようにこれからは無くなる方向にあります。


香港を始めとするオフショア各国の金融機関（主に銀行）が、どうやらすべての情報を先進国に対して開示することになるとの情報があります。

開示されるのは、口座名義人及び口座残高。
そして、この口座名義人には、ノミニー法人のサイン権者名義も含まれるようです。

オフショア（タックスヘイブン）に対する正しい認識⑤

今回もタックスヘイブン対策税制について述べます。

子会社や関係会社の判定には、「持株基準」と「支配力基準」があります。

株式会社において、その議決権の５０％超を保有すると、決議という多数決には必ず勝てます。
これをその会社を支配しているといいます。

通常、その会社の株式を５０％超保有すれば支配できますので、子会社の判定は「持株基準」が基本となります。

しかしながら、株式は過半数有していないが融資を多大にしているor役員を多数送りこんでいるなど、実質的にその会社を支配している場合があります。
そこで、持株比率だけでなくこの実質的に支配している基準を設けたのが「支配力基準」なのです。

上場企業などの連結子会社に該当するか否かを判定する際には、この「支配力基準」を用いるということが連結会計基準で定められています。

では、タックスヘイブン対策税制における「外国関係会社」や「特定外国子会社」の定義、さらに合算申告義務の定義についてはどうか？

ここでは、株式の保有比率しか書かれておらず、完全に「持株基準」となっています。

つまり、その会社がタックスヘイブンにあっても、現地の人以外の日本人または日本法人及びその関係者が直接または間接的に５０％超株式を保有していなければ、そもそも外国関係会社の定義からは外れるため、特定外国子会社には成り得ないということになります。

さらに、もし万が一特定外国子会社に該当したとしても、その会社の株式を日本在住の個人または法人が１０％以上持っていなければ、その会社に留保した所得（利益）を合算して申告納税する義務はない。
ということになります。

我が国は、法治国家であり、租税法律主義により課税されます。
これは、税法その他の法律に従って課税されるということであり、その条文に定義されたことに当てはまれば課税されます。

逆に言うと、条文の定義から外れれば課税することは出来ないということです。

租税法律主義に則るならば、「持株基準」しか定義していないものに「支配力基準」を用いることは法治国家としては許されないということが原則となります。

オフショア（タックスヘイブン）に対する正しい認識④

では、タックスヘイブン対策税制について解説しましょう。

日本に居住する個人あるいは日本に本店のある法人は、世界中のどこで得た利益（所得）であっても日本で申告納税する義務があります。

オフショア（タックスヘイブン）において運用益非課税となるのは、そのオフショアに居住する個人またはオフショアに本店のある法人だけなのです。

そこで、こう考える人がいます。
よし、オフショアに移住しよう！なら良いのです。
移住すればオフショアの恩恵を完全に受けられますが、多くの日本人は仕事や生活の事情によりそうもいきません。

よし、オフショア（タックスヘイブン）に法人を作って、そこで資産運用をやろう！
それならば、確定利益にも日本の税金は掛からないはずだ。
と考えて、実際に行った人はいるでしょう。

それどころか、オフショアによっては運用益非課税のみならず、法人税も掛からない（あるいは極めて低税率）ところもある。
そこに法人を作って、その法人で事業を行えば、その利益には一切課税されないはずだ！
と考えて、実行した人もいるでしょう。

実は、この考えを封じるものが「タックスヘイブン対策税制」で、1978年度改正租税特別措置法で規定されています。

概要は次の通りです。
タックスヘイブン（実効税率２０％以下の国または地域）にある外国関係会社が特定外国子会社等に該当し、かつ、日本人または日本法人がその株式の１０％以上を保有する場合には、その特定外国子会社に留保された所得（利益）のうち、持ち株割合に対応する金額を日本人又は日本法人の所得とみなして、日本で合算課税する。

この文章を解説すると、
①現地の個人または法人以外の日本人または日本法人及びその関係者が、発行済み株式の５０％超を直接的間接的に保有する会社が外国関係会社
②その外国関係会社がオフショアにあれば、特定外国子会社に該当する
③その特定外国子会社の株式を１０％以上保有する日本人又は日本法人は、その所得を日本の個人または法人の所得に合算して申告納税しなければならない
ということです。

上記のような動機でオフショアに法人を作った人や法人は、この制度に当てはまるので、その願望は達成されないということです。

オフショア（タックスヘイブン）に対する正しい認識③

タックスヘイブン対策税制の説明の前に、第三回では証券会社におけるファンド（投信）積立と保険会社における変額年金の構造の違いについて説明しておきたい。

証券会社においてファンド（投資信託）を購入する際は、自己の名義でファンドを買い付けます。
ファンドの保有名義はあなたであり、証券会社はその仲介をするに過ぎません。

従って、ファンドの銘柄入れ替え（スイッチング）を行った際に利益が出た場合には、その利益はあなたに帰属することになります。
ですから、その証券会社が例えオフショア（タックスヘイブン）にあっても、これは確定利益として日本での納税義務が生じることになります。

一方、保険会社の変額年金は、加入者が預けた資金で保険会社が保険会社名義でファンドを買い付けます。
従って、ファンドの銘柄入れ替え（スイッチング）を行った際の利益は、保険会社が得た利益となります。
そして、その保険会社がオフショアにあれば、その利益には課税されないのです。

このように、「誰が」利益を得たのか？という主体は非常に重要なのです。

オフショア保険会社などの変額年金において、運用中の運用益には課税されずに繰り延べ効果があるのはこのような仕組みだからです。

ただし、満期金を受け取ったり、一部取り崩しをした場合の利益はあなたが得たことになるので、それは日本で申告納税をしなければなりません。

オフショア（タックスヘイブン）に対する正しい認識②

オフショア（タックスヘイブン）とは、資産の運用益（キャピタルゲイン及びインカムゲイン）に課税されない国または地域であるということを第一回では取り上げました。

第二回においては、その「主体」つまりは『誰が』課税されないのか？について解説します。

運用益非課税の恩恵を受けられるのは、その国または地域に居住する人及び本店のある法人ということになります。

例えばあなたが香港などに住所を移せば、運用益非課税の恩恵に肖れます。
しかしながら、日本に居住する限りは、香港などのオフショアで得た運用益に対して日本で納税する義務があります。

ただし、これは確定した運用益に対してであり、含み益には課税されません。
あなたが、日本の証券会社などで有価証券を購入して値上がりしていても、売却して利益を確定しなければ税金は掛からないのと同じことです。
（法人が売買目的有価証券を購入し、含み益がある場合には、評価益を計上して税金が掛かります）

話は戻りますが、私たち日本の居住者は、世界中のどこで得た所得に対しても、日本での納税義務があるのです。

ここのところが、オフショア（タックスヘイブン）に対する誤解の二番目ではないでしょうか？

オフショアの保険会社などで変額年金に加入した場合、運用中の運用益は含み益ですのでいくら膨らんでいてもそれは確定した利益ではないため課税されません。

変額年金というのは、加入者が保険会社などに預けた資金を元に、保険会社などが自己の名義で複数のファンド（投資信託）に投資して運用する年金です。
その保険会社などがオフショアに存するため、ファンドをスイッチング（銘柄入れ替え）をして利益を得ても、その利益には課税されません。
そういう意味においては、日本居住者も、オフショアの恩恵に肖れます。
（運用中の運用益には課税されないので運用効率が良い）


しかしながら、加入者が変額年金を解約（取り崩しという一部解約を含む）したり満期金を受け取ったりしたときに利益があれば、その利益を得る「主体」は日本居住者ですので、オフショアの恩恵は受けられません。


あくまでもオフショアの運用益非課税の恩恵を受けられるのは、そこの居住者またはそこの法人だけなのです。


では、オフショアに法人を作り、その法人名義で投資や事業を行えば、その法人はオフショアの恩恵を受けられるのでは？
理論的には正しい考えですが、それを封じる税法の規定がすでにあります。
それがいわゆる「タックスヘイブン対策税制」というものです。
これについてはまた次回。

為替介入より、追加金融緩和より、はるかに効果があること

英国のEU離脱による株安と円高を阻止するには、目先の為替介入や金融緩和よりも遥かに優れた方法があります。


それは、消費税を５％に戻す、いや、消費税を撤廃することです。

そもそも、デフレ脱却を掲げるならばお金を使うことに対して懲罰的な税を掛けること自体がナンセンス！

そして、それぞれの事業者の期首に遡って、モノやサービスを購入した人に消費税を返還することをやれば物凄い経済効果だろう。


消費税撤廃を公約に掲げれば、参院選は自民党単独で三分の二も簡単だろう。


えっ？
消費税を撤廃すれば、財政難になってしまう？


これこそ、望むところだ！

世界に対して、日本の財政に疑問を持たせ日本国債の格付けを投資不適格まで下げれば、安全通貨だと円を買う動きまで阻止できるだろう。


このように、消費税を撤廃することが、最大のインフレ政策であり、景気拡大、円高阻止政策なのです。


やれ！安倍さん。

世界的な金融緩和合戦に、日本は参加させてもらえるのか？

「リーマンショック級の危機が迫っている」

というサミットでの安倍首相の発言が現実となりました。
この発言を最も小バカにしたキャメロン氏が震源地になったのが、何とも皮肉なことです。


英国のEU離脱は,世界の金融市場に大変なショックをもたらしました。
当のイギリスとヨーロッパは追加の金融緩和を行うでしょうが、問題はアメリカです。


米ドルは、日本円に対してこそドル安（円高）方向に振れましたが、ポンドやユーロの急落によりそれらの通貨に対してはドル高が進行しています。
また、ニューヨークマーケットは大荒れです。


このような状況においては、米国も金融緩和に逆戻りせざるを得ないでしょう。

昨年、量的緩和をQE3で打ち切り、金融引き締めの方向に舵を切り利上げを行った米国ですが、緊急利下げと追加量的緩和QE4の方向に進むのではないでしょうか。


その時、もしリーマン後のように日本に金融緩和をするなという圧力がかかれば、また１ドル＝８０円になってしまうでしょう。


しかしながら、あの時の震源地が自国とは異なり、米国が金融緩和に進むとすれば、あくまでもそれは対ユーロや対ポンドに対してのドル高の食い止めが目的となる。


対日本円に関しては、今以上のドル安水準を望んでいるとは思えないので、今回は日本にも追加金融緩和を許すのではないかと私は見ています。


為替レートは相対値であるため、世界中が量的緩和をして通貨供給量を増やすことによる通貨安競争をすれば、結局為替は動かないとなります。


日銀には、米国の金融政策をにらんで大規模な追加緩和を望みます。

オフショア（タックスヘイブン）に対する正しい認識①

パナマ文書からタックスヘイブンやオフショアという言葉を一般の方もよく耳にすることとなりました。
この、オフショアに対して誤解をしている方が非常に多く、また、トピックスもありますのでシリーズで解説をしていこうと考えました。

まず、オフショアとは沖合（対義語はオンショア：陸地）と訳されますが、一般的にオフショアとは税に関して沖合という意味で使われます。
同義語に、タックスヘイブン（租税回避地）があり、この二つは同じことを表すことになります。
よく、タックスヘブンと間違う人がいますが、それでは税金天国になり全く意味がなくなります。

オフショア≒タックスヘイブンとは、運用益に課税されない国や地域として知られています。
運用益とは、配当・利息などのインカムゲインと譲渡益などのキャピタルゲインをいいます。

日本から一番近いオフショア国は香港です。
香港は無税でよく国が成り立っているな？という人がいますが、香港は無税ではありません。
運用益は非課税ですが、法人税・所得税は日本に比べれば低いですがあります。（１５％程度）

オフショアに対する誤解の第一はおそらくこれですね。

もちろん、ＢＶＩ（ブリティッシュバージン諸島）のように法人税などまで無税のところもありますが、オフショアとは運用益に課税されない国・地域のことです。

積立通貨が上がれば、パフォーマンスは下がって当然

海外の年金積立をしている人の大半は、積立通貨に米ドルを選択していると思われます。
プロバイダーによっては、積立通貨に円を選択できるという日本人のことを考えてくれたところもありますが、ほとんどのプロバイダーはそこまで日本人のことに配慮して商品設計をしておりません。

それで、仕方なく米ドルや香港ドルあるいはユーロなどの積立通貨を選択されたのでしょう。

積立通貨が円ではない弊害は、実は二つあります。
一つはほとんどの方が実感されていることで、ここ数年の円安ドル高により、毎月の積立額が上がってしまっていることです。
まあこれは、たくさん貯蓄に回せていると考えるか、減額をすればいいのですが、もう一つの問題にはまったく気付いていない人が多いと思われます。


その問題とは、積立通貨であるドルが上がると、その上がったドルで評価したポートフォリオのパフォーマンスは悪く見えてしまうということです。

ポートフォリオが１０％上がっても、その間にドルが１０％上がると、ドルで評価したパフォーマンスはゼロとなり、ドルが１５％上がるとマイナスの運用に見えることになるのです。

実際には、ドルが上がったことによりその分円換算額は殖える（為替差益）ので、私たち日本人にとっては＋運用であるにも関わらず、ドルによる単純評価は元本割れに映ってしまうのです。


では、どうすれば本当の自分の運用成績をわかることができるのか？
面倒でも、以下のことを行うしかありません。

まず、今まで積み立てた積立の元本を円で集計してみてください。
そのためには、過去のカード明細をすべて引っ張り出して、毎月の円での請求額を知る必要があります。
この円での元本額は、将来満期金を受け取ったり取り崩しをした時の税務申告の際には必要となることなので、面倒でも今からエクセルなどで集計しておくことをお勧めします。

こうして、集計した今までの積立金の円貨合計額と、運用レポートなどに記載されている時価総額の円換算額を比較すれば、円でのパフォーマンス＝本当の運用成績を把握することができるのです。

その運用成績は、ドルでの表面成績よりも良いはずです。

詐欺以外で利回り数十％を追求出来る方法

あなたが現金１千万円を運用したいと考えているとしましょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「〇〇に投資したら毎月２％の配当が貰えますよ！」という悪魔の囁きに引っ掛からないでください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　銀行などの金融機関以外にお金を預けて、月に数％（年に数十％）の配当がありますという話は100％投資詐欺と見て間違いありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　では、手元のお金を年間数十％の利回りで運用するのは、絶対に不可能なのでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本は（というよりも先進国は）、超低金利ですから利息収入はまず期待できません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反面、超低金利だからこそ借入金の返済利息も微々たるものです。この超低金利を活用すれば、高利回り運用は可能となります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳しく説明しましょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賃貸アパートやマンションなどの収益不動産の家賃利回りは、現在高くても８％程度です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方の小さいアパートなどを現金１千万円で購入すれば、家賃は年間８０万円ほど得られることになります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　投下した自己資本は１千万円で、得た年間利益は８０万円ですから、自己資本利益率ＲＯＥ（リターンオンエクイティ）は、８０万円÷１千万円×１００＝８％。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これでは、とても利回り（自己資本利益率）が月に数％や年に数十％にはなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そこで、資本効率を上げるために自己資本を膨らませる運用が必要になります。（自己資本にレバレッジをかけるという） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自己資本１千万円を頭金にして、銀行から９千万円を借り入れて１億円の賃貸マンションを購入することを考えてみましょう。 （１０倍レバレッジをかけた運用）　　　　　　　　　　　　　　　　　 家賃利回りが８％とすると、年間家賃収入は８００万円で月に直すと６７万円ほどになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一方、９千万円を年利２．８％３０年間元利均等返済という条件で借りていたとしましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月々の元利金支払い額は３７万円ほどとなります。そうすると月の手取り額は、６７万円－３７万円＝３０万円となります。（キャッシュフロー３０万円／月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　投下した自己資本１千万円が月に３０万円のキャッシュフローを生むので、月に３％の運用ができているということになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間で考えると、１千万円が３６０万円の利益を生むので、利回り（年間自己資本利益率）はなんと、３６％ということになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このように、超低金利を利用した不動産投資が、手元にある自己資金を年間数十％で運用できる唯一の方法なのです。

最新の投資詐欺の「エグイ」手口

投資詐欺には一定の型があることを前述しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　投資家から一括でまとまったお金を預かる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それをFX、日経225などで運用した利益から、毎月投資家には配当し、エージェントと呼ばれる代理店にはマージンを支払う。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 代理店から勧誘された投資家は、運用を行う胴元に直接お金を振り込むという完全斡旋型が従来の投資詐欺の主流でした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古くはオールイン、121ファンド、スピーシーアービトラージなどこの型の典型です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　胴元は運用益から（本当は運用などしていませんから、実際には新規の投資家のお金から）一次代理店に月８％の権利を与える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 一次代理店はそこから３％抜いて５％の権利を二次代理店に卸す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二次代理店はまた３％抜いて２％の配当権利を投資家に渡す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、このマージンの仕組みも完全斡旋型になっておりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　投資家には月２％の配当が直接胴元から支払われ、一次代理店及び二次代理店には差額マージンが月３％直接胴元から支払われていました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このような完全斡旋型の投資詐欺の場合、投資家は直接胴元にお金を預けていますので、破綻した場合の矛先は胴元に一極集中します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代理店はあくまでも斡旋や紹介をしただけで、お金のやりとりを投資家とはしていませんでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そのため、胴元だけが責任を取らされてきたのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詐欺師（胴元）たちは、これでは割りが合わないと考えたのでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新の投資詐欺においては、お金の流れを一新し、胴元が責任を負わされず、末端の代理店に責任を集中して押し付けるというシステムにしたようです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まず、二次代理店に自社社債を発行させて投資家からお金を集めさせる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二次代理店がそうして集めたお金を一次代理店に預けさせる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして一次代理店は胴元に預ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マージンも、胴元は一次代理店に支払う。一次代理店は二次代理店に支払う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして二次代理店が投資家に配当（社債のため実際は利払い）を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いかがでしょうか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この進化した投資詐欺の手口においては、投資家はあくまでも二次代理店の社債を購入した訳で、破綻した場合の矛先は当然ながら二次代理店に向かいます。　　　　　　　　　　　　　　　胴元はあくまでも一次代理店としか取引をしていませんから、投資家から訴えられるリスクがありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二次代理店がお金を預けたのは一次代理店ですから、二次代理店は胴元を詰めることも出来ません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　胴元は、従来の完全斡旋型のまったく逆で、最も安全な立場になっているのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この新しい手口においては、社債を発行して投資家からお金を集めた二次代理店が一極集中でババを掴まされたことになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　投資家から訴えられるのは二次代理店。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、形式上は少人数私募債でお金を集めていますが、実態は運用資金を集めておりファンドの募集ですから無登録第２種金融商品取引業ということに問われかねません。　　　　　　　　最新の投資詐欺の胴元はエグいですね。すごい悪知恵です。

そんな運用を本当にできるならば、金なんか集める必要はない

１２１ファンド、スピーシーアービトラージ、みずほ銀行行員詐欺、Ｍ国金ファンドなどなど、投資詐欺には一定の型があります。


まず、エージェントと呼ばれる代理店が暗躍し、客のまとまった金（数百万円から億単位まで）を胴元に預けさせる。

客には毎月２％程度の配当があると説明されている。
そして、エージェントはその客の上に乗っかっており、毎月数％のマージンを貰えるようだ。

エージェント組織は多段階になっており、胴元に繋がる根っこエージェントには月に８％程度の権利が与えられ、そこからマージンを抜いて傘下のエージェントに権利が渡されて、末端の客には２％程度の配当権利が卸されるという仕組みらしい。


胴元がエージェント組織に毎月８％のマージン（及び配当）を出すためには、少なくとも月に１０％以上では運用しなければならない。（胴元も利益を得るため,あるいは経費が掛かるため）

毎月１０％の運用益を出せる天才トレーダーや画期的運用法などは存在しないとよく説明するのだが、それでもわからないアホがまだいるようなので、今回は別の観点で一刀両断しておきたい。


もしあなたが、本当に月に１０％の運用益を安定的に出せる天才トレーダーになったらどうしますか？

そのうちの８割を他人にあげなければならないのに、金集めをしますか？

それとも、何とか種銭を作ってその自己資本をひたすら運用しますか？

 自己資本をひたすら月に１０％で運用したら、５年後には何倍になっていると思いますか？


 自己資本を月に１０％で運用すると、一月後には１.１倍になっています。

そして、その次の月は１.１倍になった種銭を運用できます。（自分の金やから、誰にも配当しなくていいですからね）

そうすると、二ヶ月後には１.２１倍になっています。
これが複利運用というものです。

１.１倍の１.１倍は１.２１倍。
その１.１倍は１.３３１倍。
そのまた１.１倍は１.４６４１倍というように資金は雪だるま式に殖えていきます。

１年後には３.３１８倍に。
２年後には９.８４９倍になっています。
３年後に３０.９１倍になり、４年後には９７.０１になります。
そしてなんと！５年後には３０４.４８倍にもなるのです。


最初の種銭（自己資本）が１００万円でも３億円に、一千万円ならば３０億円に、１億円ならば３００億円になるのですよ。


本当に月に１０％で安定的に運用出来るならば、金集めをする必要など全くないことが、こうして計算するとよくわかるでしょう。


金集めをすること自体が、本当はそんな運用が出来ないことの何よりの証拠なのです。

税金と思って支払ったものが国庫に届かない制度は異常②

以前にも書いたが、消費税が国庫に届かない制度の改訂を強く願います。

消費税率のアップ反対よりも、この理不尽な制度の改訂をすることのほうがよっぽど重要なのですが、国民の９９．９％が気づいていないと思われます。

国内取引において、消費税の納税義務者は「課税事業者」に限定されています。
逆の言い方をすると、免税事業者と消費者は他人から預かった消費税を納税する義務が免除されているのです。

この制度のせいで、あなたが消費税として支払ったお金が国庫に届かないことが結構生じることとなります。

例えば、免税事業者からあなたが何かの商品を買ったとします。
うちは免税事業者だから消費税を預かりませんとわざわざ断る業者は皆無ですので、当然のように消費税を預かります。
免税事業者は納税義務がないので、あなたが税金と思って支払ったお金は国に納税されずにその業者の利益に化けるのです。


また、課税事業者からモノやサービスを買っても、消費税が国庫に届かないこともあります。
中古車をあなたが課税事業者の車屋から３００万円で購入したとしましょう。
２４万円の消費税を、高いなと思いつつも税金だからしょうがないと思いあなたは支払います。

その中古車を２７０万円で仕入れていたとしましょう。
仕入れに係る消費税は２１万６千円で、これは仕入れ税額控除の対象となり、差額の２万４千円をその車屋は納税します。

その仕入れを課税事業者からしていれば、転嫁された消費税はそこの納税義務となるのでいいのですが、消費者から買い取っていた場合はどうでしょうか？
（消費者が車を売却する際には、税込み価格（この場合２９１万６千円）で買い取られるため、消費税を預かるという自覚はないと思いますが、実際には間違いなく預かっているのです）

消費税を預かった消費者には納税義務がないため、あなたが消費税と思って支払った２４万円のほとんどが国庫に届かないのです。


このように、課税事業者のみが納税義務のある今の制度では、消費税が税金として国に収められない例が数え切れなくあります。

このことを知ったら、消費税を預かったすべての者に、納税義務があるようにしないとならないと感じるのは私だけでしょうか？

税金と思って支払ったものが国庫に届かない制度は異常

１０月施行の消費税改正は、悪法極まれりと感じています。

どのような改正（改悪）かをまず説明しましょう。
国境を越えた役務の提供の国内取引判定は、今までは役務の提供をする者が国内かどうかにより判定していました。

ですから、国外の事業者から画像・映像・音声などをダウンロードするサービスは国外取引として消費税の課税対象外でした。

今回の改正は、国境を越えた役務の提供のうち、電気通信利用役務の提供（インターネットを介した音楽配信など）における国内取引判定を、役務の提供を受ける者が国内かどうかに変えたのです。

このことにより、１０月以後は、国外業者から画像・映像・音声などをダウンロードするサービスは国内取引となり、消費税の課税対象になります。

これは、国内事業者との公平性の観点から行われたのでしょうが、これには大きな問題があります。

それは、サービスを使った消費者が消費税として支払うお金が税金として国庫に届かないことが予測されるからです。
国外事業者が預かった消費税を日本に納税するとは思えないのに加えて、国外事業者は基準期間（二期前）の課税売上高が１千万円以下であるため、そもそも約二年間は納税義務がないのです。

またひとつ、税金だからしょうがないと思って消費者が支払うお金が、税金として国庫には届かずに業者の利益に化けるという制度を作り出してしまうのは不合理に思えて仕方ありません。

こういう時は動かないに限る

台風１８号は去りましたが、市場の台風はまだ収まらないようです。

日経平均が１日に５００円も千円も動くような、まさに賭場と化しています。
短期の値幅取りをもくろむような投資家には面白いかもしれませんが、私のような長期投資家は買いも売りも行わない静観を決め込んでいます。

早く、通常の値幅に戻ることを待っています。

上がれば下がり、下がれば上がる

先週からの世界の株式市場の急落とそれに伴う円高ドル安も、ようやく落ち着き始めたようだ。

きっかけは、中国株の急落からだが、暴落したと言われる中国株はまだまだ昨年同時期よりは高い。

 この一年間で2,000が5,000と、実に2.5倍にも上がっていたのです。

また、日経平均も今年に入ってから17,000円→20,800円と22％も上がっていました。


短期的に上がり過ぎると調整が入るのは当然で、私は今回の下落は２０１３年の５月と同様に調整の範囲内と見ています。

また、あれからかなり経っていたので、市場参加者は急落の怖さを忘れていたというのが上がり過ぎの原因でしょう。

急落の怖さを忘れずにいれば、ある程度上がれば利益確定をし、また休むという行動となります。

ところが、この１年間ぐらいは、利益確定をしないか、してもまたすぐに再投資する投資家が多かったことでしょう。
それどころか、買い増しをしていた投資家もかなりいたはずです。



 株式市場が上がり過ぎの感があったため、買いそびれていた投資家などがすでに新規の買い手となり、株価は回復基調に戻っています

今後はまた上昇していくと予想していますが、しばらくは上がり過ぎとはならないでしょう。

急落の怖さを忘れることなく、誰もが高値追いをしないからです。


また、今回の調整により、米国の利上げが先送りされることが予測され、円安ドル高になりにくいのもその要因です。

最も、黒田バズーカ第三弾が火を吹いたら話は別です。
そして、その日は近いように感じています。

なぜ、こんな表示がまかり通るのか？

この前、ある大手銀行の前にあったポスターに目を引かれた。
そこには、米ドル定期預金１か月もの金利８．０％と大きく書かれていた。

これを見たら、１万ドル預けたら、１年後には月複利だから１０，８００ドルを超えるのだろうなと普通は思うだろう。

ところが、その下にある細かい文字を読むと、この８％のキャンペーン金利は最初の一か月間だけ適用され、翌月からは通常金利０．１％が適用されますと書いてありました。

これ、平均金利を求めると、（８％×１＋０．１％×１１）÷１２≒０．７６％となります。
月複利になるので多少の誤差はありますが、１万ドル預けたら１年後は１０，０７６ドルにしかなりません。

ぱっと見た利回りは８％で、よく読んだ利回りは１％未満。
これ、円をドル転して預けたら、おそらく為替手数料負けしますね。

よくこんな表示がまかり通るものだ。

しばらくはアメリカの一人勝ちか

為替レートはドル円だけ見るのでは、円安なのかドル高なのかが分かりにくい。

日銀黒田砲第二弾が火を噴いた昨秋は、間違いなく円安が進行しました。
５月から６月にかけては、米国の利上げ期待に伴うドル高であって円安ではありません。
他の通貨は、円に対して上がっていませんので、ドルの独歩高です。

今後、アメリカが利上げすると益々その傾向が強くなるでしょう。

この利上げによるドル高、アメリカの一人勝ちを予測して、私は保有する投資信託の銘柄を大幅に入れ替え始めています。

まず、通貨オプションの付いている投信の大半は解約しました。
これは高金利通貨と米ドルとの金利差をとる仕組みでこれまでは米ドルがゼロ金利でしたから良かったのですが、米ドル金利が上がれば金利差の旨みがなくなります。

また、海外リート（不動産投資信託）は借入金でレバレッジをかけて運用するため、金利上昇はマイナス要因となります。
米ドルベースでのリート価格は下落していくでしょう。（ドル高により円換算額はそんなに落ちないかもしれない）

利上げによる悪影響を受けず、リートに近い利回りを追求できるのは、米国ハイイールドファンドと考えて、この持ち比率を大幅に上げました。

この方法が集団投資スキームにならない特殊な国、日本

三菱マテリアルで純金積立をもう２０年もやっています。

日本における純金積立は、多くの契約者から純金積立管理会社に集まったお金でまとまった金地金を買いつけて、それを契約者の積立額に応じて案分するという仕組みです。

契約者が個々に、金を買いつけるのではないので、その契約者の保有する金がどれかということが特定されずに、全体に対する持ち分となります。

通常、この方法は現物取引とみなされず、集団投資スキーム（投資信託）となります。
不動産や太陽光発電所などで、これをやると間違いなくそうなるでしょう。

ところが、金だけはどうも話は別のようです。
昔、大蔵省と経済産業省とで金の管轄を取り合って、経産省管轄となった経緯から、このような方法をとっても金融庁は関知せずということのようです。

ですから、全体で購入して持ち分を割り振るというファンドの方式での純金積立が、現物取引として金融商品取引業者以外が堂々と行えるのです。
積立時に消費税が掛かる課税取引であることからも、現物取引であることに間違いはありません。（ファンドなどの有価証券ならば、非課税となります）

この方法は、極めて少額から積立ができるというメリットがあります。

例えば１グラム５，０００円で、月に３，０００円分の金を購入すると、１．６６６６６６グラムの割り当てになります。
全体で大きな金地金を購入して持ち分を割り当てているからこんな端数を保有できるのです。
そもそも、日本において購入できる最小の地金は５グラム（約２５，０００円）ですので、個別買い付け方式だと、月々３，０００円の人は９か月目にしてやっと金地金を買えることになってしまいます。


ところが、この方法が集団投資スキームとならないのは、日本だけなのです。

日本以外の国での純金積立は、個別購入方式のみが現物取引で、全体で購入して持ち分を割り振る方式はファンド（投資信託）とその国でみなされます。

カード手数料の真の負担者②

カード加盟店が１０,０００円の商品をカード客に売った場合、回収できる代金は５％のカード手数料が差し引かれた９,５００円となります。

一方、同じ１０,０００円の商品を現金客に売ると、１０,０００円が回収できます。

そうなのです。
同じ値段で売った場合、カード客に掛かるコストを、現金客に転嫁しているのです。


このように、カードと現金で同じ値段である場合には、カード手数料を真に負担するのは現金客になるのです。
ですから、この場合はカードを使わないと損します。

では、カード手数料を代金に上乗せした場合はどうでしょうか？

この場合は、カード手数料の真の負担者はカード客になりますが、カード会社は上乗せを嫌がるので、これがバレると加盟契約が打ち切られかねません。


カード手数料を代金に上乗せするのがダメでも、現金客に割り引きするのは構わない！
というのをガソリンスタンドは上手く使っています。
つまり、表示価格がカードの代金で、現金客は５％引きとかにしているのです。
ガソリンを入れる前に、現金かカードかを聞かれるのは、値段を変えているからです。

また、ヨドバシなど、カードと現金で価格は変わらないが、付くポイント数を変えているところもあります。


以上のように、カード客と現金客で、まったく代金や付随サービスに変わりがない場合には、カード手数料の真の負担者は現金客であることをよく理解しましょう。

カード手数料の真の負担者

カード加盟店において、１０,０００円の支払いにカードを使った場合、カード会社から加盟店に支払われるのは１０,０００円ではありません。

一般的な加盟店で５％が差し引かれ９５００円が支払われます。
（一部の優良店でも３％で、風俗営業だと７％以上の場合もあります）


このように、カードを使った場合には、利用者は無料で、加盟店が手数料５％を負担するというように表面上はなっています。


但し、これはあくまでも表面的なことで、実際の負担者は異なるのです。


賢明な消費者は、次の二つのことを理解しておくべきです。

①「世の中に只のものはない！」

②「すべての事業コストは、最終的にはすべて消費者に転嫁される」


例えば、送料無料の通信販売があります。
通販会社は、送料というコストを負担しますが、それは当然商品価格に転嫁されます。
ですから、送料無料ではなく、「送料は商品代金に含まれています」というのが正しい表現です。


〇〇ホテル、朝食無料！
という看板を朝見て、プラッと入った人が朝食を只で食べられますか？

宿泊客限定である以上、「朝食代は見た目は無料ですが、宿泊費に転嫁されています」が正確な表記なのです。

宿泊客は駐車場無料や、買い物すれば駐車場無料も同じことです。
ホテルやスーパーなどは駐車場コストを負担していますから、それを宿泊代金や商品代金に転嫁して上乗せするのは当然のことです。

ここで一番の問題は、どういう客がそのコストを負担しているか？
ということなのです。


ホテルの駐車場で考えてみましょう。

まず、駐車場代が宿泊客無料（実際は宿泊代に含まれている）の場合。

車で来た宿泊客は、駐車場代込みの宿泊代金を支払いますが、駐車場を使うという役務提供を受けているのでプラスマイナスはなしです。

一方、車ではない宿泊客は駐車場を使っていないのに、駐車場代込みの宿泊代金を取られます。
これは非常に損なのです。

このように、そのサービスを内包式にすると、そのサービスのコストを真に負担するのは、そのサービスを使わない客となります。


次に、駐車場代が別途請求される場合。
車以外の客は、駐車場代を負担せず、駐車場を使う客が駐車場代を支払います。

サービスを別途料金にすれば、サービスのコストはそれを使う人に転嫁されます。


もうお分かりですね。

クレジットカードを使っても、現金で支払っても、普通は同じ金額です。

つまり、クレジットカードのサービス料は商品代金に内包されているのです。


ということは、カード決済手数料５％というコストは、カードを使わない現金客に転嫁されているのです。

ヤミ金どころではない！凄まじい実質金利

マンガや映画・ドラマで有名なトイチのヤミ金萬田銀次郎は、１０日で１割（年利率３６５％）の金利を取る高利貸しです。
また、ヤミ金にはトサン（１０日で３割）やトゴ（１０日で５割）という高利もあります。


しかしながら、ヤミ金が可愛く思えるぐらいの凄まじい実質金利を取っているところが日本に堂々と存在しています。

それは、カード会社です。

クレジットカードをリボ払いにした場合の金利が高いことや、永遠に金利を貪る仕組みだなどとの批判がネット上には散見されますが、こんなこともこれから述べることに比べれば甘い甘い大甘なことなのです。


クレジットカードを一回払いで利用すると、利用者には金利が掛かりません。
それどころか、ポイントやマイルまで付けてくれます。
無金利後払いでポイント付きという、消費者にとっては夢のような仕組みなのですが、では？カード会社はどうやって利益を得ているのでしょうか？


結論から言いますと、カード会社はカード加盟店という業者側から加盟料という名の決済手数料で儲けています。
そして、その手数料の実質金利が凄まじい利率なのです。


順を追って説明しましょう。

利用者がカード加盟店で１０,０００円をクレジットカード決済したとしましょう。
お金の流れは、カード会社が加盟店に立て替え払いをし、約一ヶ月後に利用者から銀行引き落としにて回収します。

この立て替え払いを１０,０００円（１００％）していれば、カード会社は完全ボランティアでとっくに潰れているでしょう。


カード会社は、立て替え払いの際に平均的には５％の手数料を差し引いて９,５００円を加盟店に支払います。
（かなり優良な加盟店で３％、通信販売や水商売の場合には７％以上の場合もあります）

そして、利用者の銀行口座からは１０,０００円を回収するのですから差額の５００円（５％）が儲けとなります。


私は、長年、カード会社は立て替え払いをしてから一ヶ月後に回収するのだから月利５％を得ているのだと思い込んでいました。
これでも、年利率６０％なのですから凄い金利です。（金利や利率と言うと、利息制限法の枠を越えるためにわざわざ加盟料という名の決済手数料としているほどなのですから）


ところが、よくよく考えてみると、カード会社は一ヶ月間も立て替え払いをしていないのです。

利用者が加盟店でクレジットカードを使っても、直ちにカード会社は加盟店に立て替え払いしてくれる訳ではありません！
だいたい、月末締めの翌月末に利用代金の９５％が支払われることが多いのです。

つまり、カード会社は立て替え払いをしていないのです。
ということは、月利ではなく日利５％であり、年利率はなんと！１,８２５％！という凄まじい金利だ！

それどころか、利用者からの回収が先で、加盟店への支払いが後ということもあるでしょう。
そうなると、金利は無限大となります。


私は何も、カード会社が悪いと言っているわけではありません。
ショップや飲食店などが加盟店になるのは、カード客を集客できるからであり、そのコストを負担するのも当然と考えているのですから。

では、一見加盟店が負担しているこの決済手数料というコストは、本当は誰が負担しているのでしょうか？
それについてはまた次回。

金地金は支払手段ではなく、モノである

金地金には代用通貨としての側面がありますが、税法上はモノとして扱われています。

ですから国内取引においては、課税資産として購入時には消費税を支払わなければなりません。

また、海外からの輸入時には課税貨物として税関に消費税を支払わなければなりません。


海外から携帯して持ち込む場合には、金地金１キログラムまでは税関申告不要で消費税が掛からないという説がありますが、これはまったくの誤解となります。


誤解の原因は次のことになります。

「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書」
１００万円相当額を超える現金・小切手等を携帯して、外国に持ち出す又は外国から持ち込む場合には、税関に「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書」の提出が必要です。

申告対象
◎ 次のものの合計額が１００万円相当額を超える場合
・ 現金（本邦通貨、外国通貨）
・ 小切手
・ トラベラーズ・チェック、旅行小切手
・ 約束手形
・ 有価証券（株券、国債等）
◎ 金の地金（純度90％以上）の重量が１ｋｇを超える場合



これを見ると、１キログラムを越える金地金は申告しなければならないとあるので、１キログラムまでならば申告不要と解釈しても無理は有りません。

さらに、金地金は支払手段（現金や小切手など）と考えてしまい、輸入時においてはモノ扱いされないから消費税が掛からないと解釈されてもおかしくはないでしょう。

しかしながら、よくよく見ると「支払手段の」ではなく「支払手段等の」 となっており、金地金は支払手段と並列されているので「等」に分類されると読み取れます。
そして、等ということは支払手段ではないので、やはり金地金はモノ扱いということになるのです。


モノ扱いということは、他の携帯輸入品（課税貨物）と同じく２０万円を越える場合には、携帯品として「携帯品・別送品申告書」において申告をして消費税の支払いが必要となります。


非常にややこしいことなのですが、金地金１キログラムを携帯して輸入する際には支払手段等としての税関申告は不要だが、携帯品としての申告は必要で消費税の納税義務もあるということです。


以上のように、税関が出している 「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書の記入例」を見ると、金地金１キログラムまでは持ち運べば申告不要なので消費税が不要と誤解し、悪意がないのに密輸になってしまう恐れがあります。

税関には、こういう誤解が生まれないような表現表示を望みます。

為替レートと物価の関係

 日本は輸入大国で、原材料を含めるとほぼすべての生活を輸入に頼っています。
従って、円高になればデフレ（物価安）となり、円安になればインフレ（物価高）となります。

では、為替レートと物価の関係が完全に比例するのでしょうか？
これを調べたところ、大変興味深いことになりました。

結果からいいますと、約１０％円高が進行すると物価は約５％下がっています。また、約１０％円安が進行すると物価は約５％上がります。

為替レートの変動量に対して、物価はその半分の変動量になる結果となりました。

何故なのでしょうか？
おそらく、企業や商店が物価の変動量を吸収しているのではと思われます。

円高になってもその分全部は価格を下げずに利益を商店や企業が留保する。

よく、円高還元セールとかいうのがあったが、こんなセール名があること自体が普段から円高差益を還元していない証拠である。

また、円安になったからと言ってその仕入れコストを全部価格に転嫁すると売れなくなるので、半分は商店や企業が泣いているのだろう。

こう考えると、日本の小売業などは円高のほうが儲かるのでしょう。

租税公平主義

 租税法律主義と並んで税法の精神の根幹にあるのが、租税公平主義の考え方です。

租税法律主義が法律に則った厳格な課税を目的とする考えなのに対して、租税公平主義はその名の通り公平性を重視しています。


以前、節税と租税回避行為の違いを説明しましたが、この区別はそもそも租税公平主義というものを論拠としているのです。

節税とは、一般に知られている適法な会計処理によって所得を圧縮して納税を少なくする事です。

一方、租税回避行為とは、１つ１つの会計処理は適法であるが、それらを「一般的に知られていない奇抜な方法で」組み合わせることなどにより、所得を圧縮して納税を少なくする事です。

租税回避行為を認めると、そんな方法を知らない人との公平性を保てない。
だから、例え１つ１つの会計処理は適法であるが否認する。
というような租税公平主義の観点から、税務調査などにおいては否認されてきたのです。


確かに、租税公平主義の観点から租税回避行為を否認することは適正かもしれません。
しかしながら、租税法律主義の観点からは租税回避行為は適法となります。

前述した武富士裁判のように、法廷で争えばほとんどの租税回避行為は適法とされるでしょう。


また、ネット社会となった現在において、どれだけ奇抜なアイデアも直ちに他人に知られてしまう現実があります。
この情報化社会においては、知らないことが悪いとされるので、租税回避行為を租税公平主義の観点から否認すること自体が合理性を欠くのかもしれません。



こういうことを書くと、私が租税回避行為を推奨したりしていると思われそうだが、それはまったく的外れです。


私自身は、納税を沢山する派であり、そういうことはしない主義です。


税金は所得１００に対して４０までであり、四千万円納税すれば堂々と表に出せるお金を六千万円残せるのです。
１億円残したければ、１億円稼いで隠すのではなく、１億７千万円稼いで七千万円納税すればいいのです。
この考えでやって来たから、銀行融資を受けられるし、隠しているものがないから堂々と生きられるのだと思います。

租税法律主義②

租税法律主義と言う考え方を理解する上で重要な武富士事件を振り返っておきたい。

概要は次のようなものです。


武富士の会長が香港在住の長男（非居住者）に外国会社の株式（国外財産）約１,６００億円分を贈与しました。


当時の税法の規定においては、「非居住者に対する国外財産の贈与については贈与税を課さない」となっていましたので、当然非課税として申告していませんでした。

これに対して税務当局は、実態のない香港移住を用いた贈与税の租税回避スキームだ！と激怒しました。

納税義務者の武富士長男は、修正申告に応じるはずはなく、税務当局は約１，３００億円を追徴課税する更正処分を行いましたが、これに武富士側はまっこうから異を唱えて税務裁判となりました。


最高裁まで争われたこの税務裁判において最高裁は、実に法治国家として適正な判決を下し、その判決文の最後において租税法律主義の在り方を明確に示しました。


要約すると以下のようになります。


「一般的な法感情の観点から結論だけをみる限りでは，違和感も生じないではない。
しかし，そうであるからといって，個別否認規定がないにもかかわらず，この租税回避スキームを否認することには，やはり大きな困難を覚えざるを得ない。」

「納税は国民に義務を課するものであるところからして，この租税法律主義の下で課税要件は明確なものでなければならず，これを規定する条文は厳格な解釈が要求されるのである。」

「明確な根拠が認められないのに，安易に拡張解釈，類推解釈，権利濫用法理の適用などの特別の法解釈や特別の事実認定を行って，租税回避の否認をして課税することは許されないというべきである。そして，厳格な法条の解釈が求められる以上，解釈論にはおのずから限界があり，法解釈によっては不当な結論が不可避であるならば，立法によって解決を図るのが筋であって（現に，その後，平成１２年の租税特別措置法の改正によって立法で決着が付けられた。），裁判所としては，立法の領域にまで踏み込むことはできない。
」
「後年の新たな立法を遡及して適用して不利な義務を課すことも許されない。結局，租税法律主義という憲法上の要請の下，法廷意見の結論は，一般的な法感情の観点からは少なからざる違和感も生じないではないけれども，やむを得ないところである。」


この確定判決がもたらしたものは非常に大きいものとなりました。

課税するには法根拠の存在が不可欠であり、拡大解釈は認められないということから、現在の税法上適法なものを否認することは出来なくなったのです。

また、法に穴があるならば法改正すればいいのだが、その新しい法律を過去に遡って適用することは許されないとも明確に述べられています。

さらに、一旦課税した約１３００億円を返すにあたり、その間の利子（なんと、約４００億円！）を国民の血税で支払うことになったことに対して、税務当局への大きな批判が巻き起こったことは言うまでもありません。


この判決以後、税法の要件を満たしていないものに感情的な課税をすることがなく、租税法律主義の精神が守られるようになったことは、法治国家として大きな前進だと思います。


なお、判決文にもありますように、非居住者に対する国外財産の贈与に対しては、その後の税法改正によって現在は課税になっています。

租税法律主義

消費税法という科目を勉強していてつくづく思うことがあります。

免税事業者制度や簡易課税制度があるために、これを何とか工夫して使用することで課税を逃れてきた事業者と、その穴を塞ぐために改正に改正を重ねられたいたちごっこの歴史のせいで、非常に複雑化しています。

もう、免税事業者制度や簡易課税事業者制度自体を無くせばすっきりするのにと感じているのは私だけではないでしょう。

また、日本は法治国家なので法の範疇で様々な工夫をすることが許されています。
それは、節税策においてもです。

従って、現在の税法において課税できないことに新たに課税するには法改正が必要なのです。
これが、法律に基づいて課税するという租税法律主義と呼ばれる考え方の基本です。

そして、法改正がされた場合に適用されるのは、あくまでも法の施行時から未来の期間であり、過去に遡って適用することは不可能なのです。

法が遡って適用されたらそこはもはや法治国家とは言えません。
例えば、後部座席シートベルト着用が義務付けられる前にシートベルトをしていなかったとして、違反を認定されたらどうでしょうか？
そんな国にはもはや住めないですね。

属地主義と属人主義②

日本の税制は、属地主義から属人主義に向かうだろうと予測されています。

属人主義にすると、日本国籍である限りは、非居住者になっても日本で課税できることになるからでしょう。
こうすることで、富裕層が香港・シンガポールなどに移住する意味を無くそうとして行くということです。

日本の富裕層は、そもそもこの日本のおかげで富裕層になれたのですから、日本に納税義務が続くというこの方向性には私は賛成です。

しかしながら、現在は属地主義です。
ですから、将来属人主義の税制に変わったとしても、その時からその制度は適用されるのであり、遡ることは決してないのです。

属地主義と属人主義

 日本の法律は、基本的に属地主義の立場を取っています。

刑法などは、原則として国内犯を処罰するとしています。
日本国内で行われた犯罪について法を適用するというのが属地主義の考え方です。


一方、刑法などでは日本人が国外で犯した罪にも刑罰を適用する「国外犯処罰規定」というものが例外的に定められています。
これは、属人主義の考え方の適用です。


しかしながら、あくまでも属人主義は例外的な考え方であり、原則は属地主義なのです。


では、税法はどうでしょうか。
税法は、日本に限らずほとんどの国が完全に属地主義の立場を取っています。


属人主義は、納税の基準を人に求める考え方で、日本以外に居住していても、国籍が日本であれば日本に納税となります。


一方、属地主義は、納税の基準を居住している場所に求める考え方で、日本国籍であっても日本以外に居住していれば（非居住者という）そこに納税となります。
（ただし、非居住者が日本で得た所得には源泉所得税２０％は掛かります）


国籍ではなくその居住地（法人の場合には本店又は主たる事務所の所在地）が何処にあるかが重要となります。

記憶に新しい武富士の相続騒動も、相続人が非居住者ゆえに起きた騒動でした。

また、海外にある外国法人が得た所得からはその本店所在地のある国に納税されるというのが原則となります。

やはり不起訴、あとは国税の出番か

みずほ銀行の行員が行った巨額詐欺事件。
前にも書いたが、やはり予想通りに展開しているようだ。

元行員（事件当時はもちろん現役の行員）は起訴されたが、一緒に逮捕された二人の勧誘役は処分保留で釈放されました。

やはり、詐欺と言うのは立証が難しいようです。
最初からだます意図でないと詐欺罪は成立しないのです。
自分たちも信じ込んでいたという主張を覆すことは困難だと検察は判断したのでしょう。


確かに投資詐欺は、ほんの一握りの確信犯（ワル）に信じ込んだアホが群がって広がることが多い。
そして、アホたちも大抵は自分のお金もやられているので、加害者兼被害者という側面もあるのでしょう。


しかしながら、こういう投資詐欺に関わった人間たちはほぼすべての人が「脱税」という罪を犯しているのです。

勧誘役が行員から得た手数料はもちろん、被害者が受け取っていた配当もおそらくは収入（又は収益）として誰一人申告して納税していないでしょう。

中には、億単位の手数料を得た勧誘役もいるようです。

詐欺はだます意図の立証が困難だが、脱税はそうではないので、国税庁が検察と組んで立件してくれることを我々納税者は期待しています。

預金封鎖②

 今回は、前回と逆のパターンを考えてみましょう。

アルゼンチンの人が、日本の金融機関に口座を持っていた場合です。


アルゼンチンが財政破綻して預金封鎖が発令されたとき、この日本にあるアルゼンチンの人の口座はどうなりますか？

どうもなりませんよね。

そして、これは
「たとえ、アルゼンチン政府がこの口座の存在を知っていたとしても」
同じなのです。


日本の金融機関が、破綻したアルゼンチン政府の要請に対してこの人の口座だけを封鎖すると思いますか？

前回書いたように、預金封鎖は金融機関全体に行われるのであって、口座単位でやるものではないのです。


海外の金融機関に預けたお金は、日本が万が一財政破綻して預金封鎖が発令されたとしても、封鎖されることはありません。
その金融機関が日本の国家権力外にあるからです。

そして、その効力は例えその存在を日本に知られていても損なわれないのです。

このことを理解していれば、海外にある口座やお金を隠すことが、如何に馬鹿馬鹿しいことであることが分かるでしょう。

そもそも、海外にある時価５千万円以上の資産はその存在を申告する義務があり、隠すこと自体が危ないことなのです。

預金封鎖

最近、テレビでも預金封鎖が取り上げられているようです。

国家の財政が破綻した場合に、国民の資産で国家の損失を穴埋めするためにあらゆる金融機関から資産を出せなくするのが預金封鎖です。
実際に我が国では戦後間もなく実施され、９０％が没収されたようです。

預金封鎖というと円預金だけが封鎖されるように思いますが、封鎖されるのは金融機関のものすべてです。
銀行の円預金・外貨預金・投資信託・貸金庫の中のもの、証券会社の株式・債券・投資信託、保険会社の保険・年金など。

また、預金封鎖は国家破産した国全体で行われ、金融機関ごとに全部が封鎖されます。
そこにある外国人の口座も一緒に封鎖されるのです。

このように、預金封鎖は口座単位で行われるのではなく、金融機関単位で行われるのです。


では、あなたがアルゼンチンの金融機関に資産を預けていた場合を考えてみましょう。

もし、アルゼンチンが財政破綻して預金封鎖が発令されれば、あなたの口座も封鎖されて没収の憂き目にあうことでしょう。
アルゼンチン国民以外の口座だから封鎖されないなどどということはあり得ません。


もし逆に、日本が財政破綻して預金封鎖が発令されたときはどうなるのでしょうか？
アルゼンチンの金融機関が日本政府の依頼を受けてあなたの口座だけを封鎖するなどということはあり得ないでしょう。

果たして本当に勧誘役を詐欺で立件できるか

 みずほ銀行本店応接室を舞台にした現役行員が行った詐欺事件。

前にもブログに書きましたが、私もこの投資詐欺の勧誘を四年ほど前に受けていました。


中々最もらしいストーリーだったのですが、次の２つが引っ掛かりましたので乗りませんでした。



一番の問題は、みずほ銀行とではなくその行員との金銭消費貸借になっていたことです。
しかも、元金も利金も振り込みではなく現金での受け渡しといういかがわしさ。
これは、銀行にではなく銀行員に金を預けるのであり、明らかに表に出せない裏金を運用すると偽って騙しとる計画だなと感じました。
（被害総額２００億円とも言われたこの事件ですが、最近の報道では数十億円になっているのは表に出せないお金をやられ人が多いのではないかと推察しています）



 銀行員が個人受けするのは珍しいですが、相場がいいときに証券マンが個人受けしてその後の暴落で行方不明になるという事件は今までもありました。
また、保険屋が顧客に一時払いさせて個人受けし、保険証券を偽造するような事件も結構ありました。


金融機関自体は詐欺をしませんので、金融機関にお金を預けるのは安全です。
しかしながら、金融機関の人に預けるのは、最初から悪意を感じるので最も危険かもしれません。


金融機関特に銀行を盲信している日本人がほとんどなので、本店の応接室でしかも恰幅のいい肩書きのある現役行員による話を信じたのも無理はないでしょう。
しかしながら、あくまでもこの話は行員個人に金を貸すという契約だったのです。


それから、もう１つの乗らなかった理由は勧誘役の存在です。
私の時に提示されたのは、預ける元本に対して月に２％の利率でした。
その横でニッコリ微笑む勧誘役のＡ女史。

これは、マージンを入れたらもっと利率は高くなるな。と思いました。
後から調べると案の定、行員から勧誘役に出ていたのは月に８％だったようです。
そこから勧誘役が抜いた後の利率が、見込み客に提示されていたのでしょう。


月に８％は年に約１００％であり、これは成り立たないなと思いました。


今回の事件。ある意味画期的なのは首謀者の元行員（当時はもちろん現役）だけでなく、勧誘役二人も逮捕されていることです。

他にも大口の勧誘役は複数いるようで、そこにも捜査の手が伸びているようです。


ただ、勧誘役を詐欺で立件出来るかどうかということには疑問を感じています。
何故ならば、詐欺罪が成立するためには「最初から騙す意図だった」ことを立証しなければならないからです。

善意だったが結果としてダメだったというのは詐欺にはなりません。
それが詐欺ならば、倒産した会社や不渡りを出した経営者は全員詐欺罪になってしまいます。
それどころか、「君を幸せにするよ」と言ったのに離婚した人も詐欺罪となり刑務所が満員になってしまうでしょう。


行員本人は、当然すべてのからくりを企んで最初から騙す意図でやったことは明白です。

しかしながら、勧誘役をしていた人間は本当の話だと信じこんでいた可能性もある。
もちろん、確信犯もいるでしょうが。


この区別は難しいかもしれませんが、勧誘役をした人間自身が自分のお金を預けていたか否かで判断できるのではないだろうか。
本当に信じていたならば、他人を勧誘する前に自分がやる筈ですからね。


そう言えば、私を勧誘したＡ女史は、自分も億単位で預けて毎月配当を貰っていると言ってたので、少なくとも彼女は確信犯ではなかったのだろう。


いずれにせよ、勧誘役を確信犯として詐欺で立件を本当に出来るのか？
それとも、不起訴になるのか？

私は、この事件はここに注目しています。

金利と利率と利息と利子と利回り

金利と利率と利息と利子と利回りの五つをキチンと対比させて説明できる人は、アシカとオットセイとアザラシとトドとセイウチを区別できるぐらい少ないでしょう。

まず、金利と利率はほぼ同じで、これは％を意味します。
また、利息と利子もほぼ同じで、これは金額を表します。

１００万円を預金して、金利または利率が５％ならば、利息または利子は５万円ということになります。
先日つり革広告で「金利０円」というのを見ましたが、これは厳密に言うと誤りで、正しい表現は利息０円または金利０％でしょう。

金利と利率は、預金は金利で債券は利率という説もありますが、厳密には区別されずに使われています。

利息と利子は、借りたほうから見ると利息で貸したほうから見ると利子と言う説がありますが、まったく逆の説もあり、最近は明確な区別はありません。
敢えて言うならば、利息は口語的で利子は文語的ということかもしれません。
利子所得とは言いますが、利息所得とは言いませんので、利子のほうが固い言葉なのでしょう。

では、金利や利率と利回りはどう違うのでしょうか？

金利や利率が予定を表すのに対し、利回りは結果を示すと覚えておけば良いでしょう。
例えば、１００万円を利率５％で５年間複利運用したとしましょう。

５年後には、１，０００，０００円×１．０５×１．０５×１．０５×１．０５×１．０５＝１，２７６，２８１円となります。
５年間で得た利息合計は２７６，２８１円で、年あたり５５，２５６円なので、利回りは５．５２５６％と言うことになります。

預金の場合には元本が変動しませんので、利率を複利計算して単利に置き換えたものが利回りとなります。

債券の場合はもう少し複雑になります。
額面１００万円、クーポン利率５％の債券を５年間保有後に１１０万円で売却した際の利回りを考えてみましょう。
５年間で得たクーポン利息が２５万円、そして売却益が１０万円ですからトータルリターンは３５万円。
これを１００万円で割ると、利回りは７％ということになるのです。

新刊が出来ました

しばらくブログを更新していなかったのは、本を執筆していたからです。

題名は「あなたに成功と豊かさをもたらす営業の極意」

内容は、コンサル型営業のノウハウ書となります。

コンサル型営業というのは、見込み客が抱える様々な問題の解決策として自社商品を提案するという営業スタイルのことです。

健康上や美容上の問題の解決策として、健康食品や化粧品や美容機器などを販売する方。
保険の見直しや資産運用などお金にまつわる相談ごとに応じるファイナンシャルプランニング業に携わる方。
副収入を得られる方法として、連鎖販売やアフィリエイトを提案する方。

このような、問題解決業ともいうべき営業に関わる方々にとっては非常に興味深い内容になっておりますので、読んで感想をお聞かせ願います。

是々非々で行こう

 ある人の言うことや行うことが絶対に正しいなどということは、それこそ絶対にありません。


また逆に、この人の言うことや行うことはすべて間違いということもありません。


誰が言ったから正しいとか間違いだとかではなく、一つ一つのことを別個に捉えて検証し、正か誤かを判断するという考え方が「是々非々」というものです。


日本人に欠けているのは、この是々非々の精神であると一刀両断しておきたい。

よく詐欺などに騙された人が
「信頼しているお医者様から紹介されたからてっきり……」
とか
「偉い大学教授の大先生もされていたので……」
などと言うのがよい例です。


とかく日本人は、一つの分野で優れていると他のことも何でもわかるや何でも出来ると思い込んでしまいがちですが、そんなことはあり得ないのです。


道を極めたプロフェッショナルほど、専門以外は素人以下なのです。

特に、金融教育をしていない我が国においては、どんなに偉い博士も社長も幼稚園児以下の金融知識と考えて間違いないでしょう。


萬田銀次郎がこんなことを言っていますが、つくづく真理だと思います。
「医者は泥棒を捕まえることは出来ないし、警官は病気を治せない！この事を分かっていれば詐欺にはひっかからんのだ」

人間は、総合的判定を下して下されて生きている

 自分の１００％味方なのは、自分だけである。
 １００％自分のために動いてくれるのもまた、自分だけである。


 一方、他人は自分にプラスをくれたりマイナスをもたらしたりするのが当たり前である。
すべての人が自分のために生きているのだから。
ここでいう他人とは、自分以外のすべての人を指します。
何人（ナンビト）たりとも、自分のために生きてはくれません。


 自分に恩恵だけくれて、迷惑は一切かけない他人などいるわけがないのです。


ですから、プラスとマイナスを総合的に判定して、人付き合いを決めてこなしていくしかないのでしょう。



最近、ある人からとんでもないマイナスがもたらされました。

しかしながら、その人からはかつて物凄い恩恵を受けていました。

総合的に考えると、プラスのほうがまだまだやはり多いので、これからもお付き合いしようと思います。


自分と他人との関係は、まさに逆もまた真なりなのでしょう。


事業をしていて前に進んでいる限りは、他人に迷惑をかけてしまうことは避けることは不可能なのだろう。
ですから、私もまた他人からプラスとマイナスの総合的判定を日々受けているのだと自覚しています。

そして、総合的判定の結果、関係を切られるのもやむを得ないとも思います。
自分もその逆をする場合があるからです。

人間関係はすべて、この総合的評価により今後付き合うか否かを判定し、また、総合的評価により付き合っていただけるか否かの判定をされて、構築と崩壊が繰り返されるのだろう。


生きている限り、今よりもよくなることを追求する限り、意図しないことにより他人に迷惑をかけてしまうことは避けられないだろう。
これを避けるには前向きに生きないようにするしかない。


前向きに生きていくことを選ぶならば、マイナスを上回るプラス力を身に着けて発揮していくしかないのではないか！
と最近つくづく考えています。

出口なき金融緩和

私は、日本の金融緩和と米国の金融緩和はまったく目的が異なると見ています。

リーマンショックによる経済危機を脱するために、アメリカは金融緩和（量的緩和）を行いました。

＄の供給量を増やしてドル安に誘導し、輸出を増やして日本車などをシャットアウトしました。


米国の金融緩和の目的は、産業を立ち直らすことだったのです。
ですから、立ち直った今は量的緩和を終了して、来年以降はゼロ金利政策も解除して利上げに向かう「出口戦略」があるのです。


一方、日本の金融緩和も表向きは景気対策とされているので、景気が回復すれば出口に向かうと信じている人がいます。

ところが私は、目的は異なると考えていますので出口もない！と思っているのです。


日本の金融緩和の本当の目的は
①財政ファイナンス
②債務の圧縮
と見ています。

政府が発行した国債を間接的に日銀が購入して、国に間接的に融資をする財政ファイナンスです。
直接購入は禁じ手ですが、金融機関が一旦購入したものを買い上げるのが量的緩和として許されています。

そして、円安に誘導することによって、年金や国債などの国の債務の実質的目減りを企んでいるのでしょう。


今後も未来永劫、国債は発行され続け、政府の債務が無くなることもない。


財政ファイナンスや債務圧縮目的の金融緩和には終わりはない、出口はない！
ということなのです。

消費増税延期で、逆に住宅市場冷え切る

８％から１０％への消費税増税が１年半延期されました。

予定どおりに２０１５年１０月から１０％への増税実施ならば、前回同様に２０１５年３月までに新規着工契約を締結すれば完成引渡が１０月以降になっても８％が適用されるという特例も実施されていたことでしょう。

この特例によって、ここから駆け込み需要を住宅業界はあてにしていたことでしょうが、見事に裏切られました。

ただでさえ、この春以降の増税前駆け込み需要の反動減に苦しんでした住宅市場はしばらく冷え切るでしょう。


これは逆に、家を建てようとする人にとってはチャンスです。
原油暴落による材料費の下落もあり、建築コストは下がるであろうからです。

日本国債格下げだが、財政破綻はどんどん遠退く

社内公用語を英語に変えて来たＩＴ企業があります。
元々の本業に加えて、ネット銀行、ネット証券、ネット生保の金融３分野も揃えています。

この企業グループ、日本に本社があらなければならない理由はない。


社内公用語を英語にしたのも、本社機能をいざとなれば海外に移すためなのではないかと推察している。


ですから私は、日本の証券会社としてはここをメインに選んでいます。
そもそもネット証券なので、本社がシンガポールなどになっても支障はありません。
むしろ、日本の財政破綻前にそうしていただけると預金封鎖されずに有難いと考えています。



そんなこの企業グループが、日本の球団を有して日本に本社があるうちは、日本の財政破綻はないのでしょう。


今も円安は進行し、日本の債務は実質的に目減りしています。
円安が進むに連れて、財政破綻は遠退いているのです。

ドルベースに直せば真実が見えて来る

民主党政権時代、国民の金融資産は１,５００兆円でした。
（住宅ローンなどを控除する前の総資産ベース。純資産ベースでは約１,０００兆円）

それが、今は１,６００兆円ですから、国民の金融資産は１００兆円増えたように見えています。


また、国家の借金は９００兆円から１,０００兆円に１００兆円増えたように見えています。


このように、円という目盛りで測ると、国民の金融資産は増えて、国家の借金も増えたことになります。


では、これをドルベースに直してみましょう。


数年前の国民の金融資産１,５００兆円÷７５円＝２０兆ドル。

現在の国民の金融資産１,６００兆円÷１１８円＝１３.６兆ドル。

２０兆ドル→１３.６兆ドルと、実に３割以上も減ったことが分かります。


一方、数年前の国家の借金９００兆円÷７５円＝１２兆ドル。

現在の国家の借金１,０００兆円÷１１８円＝８.５兆ドル。

やはり、国の借金も１２兆ドル→８.５兆ドルと３割減っています。


このように、ドルベースで見れば、国民の金融資産は３割減り、同時に国の借金も３割減っているのです。

ドルベースに直して初めて真実が見えてくることに気付けた人だけが、これからのインフレ円安時代に対する対策を出来ることでしょう

消費税増税＜流動資産税導入＜インフレ政策

 異次元金融緩和によって、過度な円高が是正されて輸出産業を中心に大企業は元気を取り戻しました。

ここまでは、アベノミクスは成功していたのだが、消費税増税がいただけなかった。


デフレを脱却するためには、「金を使うことを正義」とし、「金を溜め込むことを悪」としなければならないのです。

ところが、金を使うことに係る税金を増税してしまいました。
これでは、消費は落ち込んで当然です。


デフレ脱却のためには税金は、フローにではなくストックに掛けるべきなのです。

日本は、預貯金の利子や有価証券の運用益に課税する制度はあるが、預貯金や有価証券といった流動資産を保有していること自体に係る税金は有りません。

これは、不動産などの固定資産の保有に係る固定資産税があることに対して不公平なことです。


消費税を増税するよりも、流動資産税を導入したほうが、デフレを脱却する方向に向かうでしょう。


ただ、インフレ政策をやり続けるならば、実質的には流動資産税を課しているのと同じ効果が有ります。


民主党政権時代に比べて、円の価値は３割以上下落しています。
これは、国民の金融資産（預貯金などの流動資産）が３割減り、同時に国の借金も３割減ったことを意味します。

つまり、流動資産税を３０％以上徴収したのと同じ効果があったのです。


こう考えると、インフレ政策を続けさえすれば、増税などしなくても国家財政健全化は推進できるのです。
インフレ政策さえやっていれば、消費税増税など必要ないどころか、消費税を無くすことも可能なはず。


それをしないのは、インフレ政策が国民→国家への資産の移転であることを悟られたくないのではないか？と思えてならない。

今こそトリクルダウン政策を

トリクルダウン理論というものがあります。
これは、一部の者が儲かれば、それが波及していずれは多くの人に豊かさをもたらすという経済理論です。

アベノミクスによる円安（正確には過度な円高の修正）と株高（正確には売られ過ぎの反動高）によって、現在のところは、まさに一部の者が儲かっている状態です。

だから、「大企業だけが儲かっている」「株取引や為替取引をしている者だけが儲かっている」と批判する人がいるのだが、これは間違っている。

なぜならば、「誰一人儲かっている人がいない！」というのが最悪の状況だからである。
トヨタですら、減収減益であったあの悪夢のような数年前よりも今のほうがよっぽど希望があるのです。


そもそも、大企業に入れた人は、幼き頃から大変な努力を積み重ねていたのです。
また、株取引や為替取引で儲けている人は、損するというリスクを抱えてやっているのです。

その方たちを、継続した努力もせずリスクも取らない人が妬むのは、何の生産性もありません。


それよりも、儲けが波及するような「トリクルダウン政策」を新政権にやってもらうほうが建設的なのです。


儲かっている大企業には、賃金アップと設備投資をバンバンしてもらわねばなりません。
そのためには、法人税率を下げるなどという政策はしてはならないのです。

法人税は、売り上げから経費を引いた利益に掛かります。（正確には益金－損金＝所得に掛かる）
ですから、その利益にかかる税率が減れば、儲かっている企業は経費をなるべく使わずにおこうとなってしまうのです。
これでは、儲けは内部留保されてしまいます。

法人税減税は、税率ダウン以外の方法でやらないと、トリクルダウン効果が起きないのです。
例えば、次の二つの減税策を施行すれば、設備投資と賃金アップにお金は回るでしょう。
「設備投資は減価償却ではなく、すべて一括償却とする。」
「賃金アップした分の人件費はその金額の二倍損金計上できる」

そして、給与が上がった社員や役員にその分を使ってもらうために、アップ分を消費に回せばその分は所得から控除するとすればいいでしょう。

さらに、投資で儲けた利益も、消費に回せば２０％の譲渡所得を免除する。

このように、お金を使えば使うほど減税になるという制度で後押しすれば、トリクルダウンは簡単に起きることでしょう。

金が五千円台を付けそうです

 このところの円安を反映して、金が１グラム五千円台に乗せそうな気配があります。


金はここ二年間下落し続けているという方がいますが、それは１トロイオンス何ドルいう「ドル建て価格」です。

円建て価格は依然として高値圏にあり続けています。

前にも述べましたが、金の絶対価値は不変あるいは微増です。
金に対して、各国の通貨が変動しているのです。

金の絶対価値が上がって下がったのではなく、ドルの価値が下がって戻ったというのが正しい見方でしょう。


また、こういう見方も出来ます。
金はもはや国内では採掘出来ず、輸入品になっています。
輸入品は円安になれば円価格が上がります。

ここ数年で、金のドル建て価格は下落しましたが、同時に円安ドル高も進行したのでちょうど打ち消しあって、円建て金価格は安定しているのでしょう。


今後、金のドル建て価格が安定し、円安ドル高が進行すれば、円建て金価格は上昇せざるを得ないでしょう。

タイムラグ

太陽が南中し、最も日射角度が高くなるのは１２時だが、気温が最も高くなるのはその二時間後ぐらいとなる。
一年で最も日照時間が長い夏至は６月だが、最も暑いのは８月だ。

何事にもタイムラグと言うものがあるのです。



異次元金融緩和によって過度の円高が是正されて、輸出産業を中心とした大企業に利益をもたらしました。
それが、大企業社員の賃金を上げ、次に中小企業の業績にも影響を及ぼすようになる。そしてやがては中小企業の社員の賃金アップにもつながる。
さらに、賃金があがれば消費が増えて企業業績は益々上がり更なる賃金上昇をもたらすという好循環へとつながって行くのです。

これにももちろんタイムラグがあり、今ようやく最初の段階がクリアされた所なのです。


それなのに、民主党政権から安倍自民党政権になって、「儲かっているのは大企業だけではないか！」とおっしゃる方がいます。
では、その大企業ですら儲からないほうが宜しいのでしょうか？


アベノミクスは、瀕死の状態であった家電業界を復活させました。
まずは大企業に儲かってもらって日本経済を引っ張ってもらわないと次の展開は望めないのですよ。


流れを変えるには牽引役というのが必要で、その牽引役を妬むとそこで物事が止まるということを日本人はそろそろ学ぶべきなのではないでしょうか。

文句ばかりじゃ儲からない

 民主党時代の極端な円高の時には、円高のせいで儲からないと文句を言っていた産業界。


それが自民党政権になってようやく円安になったにも関わらず、今度は円安だから儲からないと文句を言い出した。


確かに、我が国は輸出大国かつ輸入大国なので、為替レートに様々な面で左右されます。

輸出産業にとっては、円高は利益を減らすし、輸入産業にとっては円安になると利益が減るだろう。


しかしながら、輸出産業は米国金融危機の前の円安時代に散々儲けたはずであり、逆に輸入産業は超円高時代には儲けたのを忘れてはならない。


そもそも、円高になればどうなるか？円安になればどうなるか？というのは普通に知識があれば分かることなのです。

ですから、対策をせずに文句ばかりじゃ進歩がないと言えるでしょう。


円高だから儲からない。円安だから儲からない。
は正しくありません。

そんなこと言ってるから儲からない。が正解です。

絶対価値と相対価格④ 借金の絶対価値

円での借金は、「円ベースでの相対価格」は固定されています。

したがって、円安インフレが進行すればするほど、円借金の「絶対価値」は減るのです。

詳しく説明しましょう。
まず、円安という観点から見ていきます。
１００万円の借金は、１＄＝１００円の時も１＄＝２００円になってもその相対価格は１００万円と変わりません。
しかしながら、ドル建ての絶対価値は１０，０００＄→５，０００＄に半減しているのです。

次に、インフレと言う観点から見ていきます。
元々の収入が２０万円／月とすると、１００万円の借金は５か月分の収入に値します。
それが、インフレが進行して収入が３３万円になれば、１００万円の借金は３ヶ月分の収入に目減りするのです。

このように、貨幣価値が下がれば、「円資産の絶対価値」が下がるのと同時に、「円借金の絶対価値」も下がるのです。

国が自己の債務の価値を下げる政策をしている限り、円借金は大いにするのが賢い対策なのです。
円と言う通貨は、資産を保有する通貨ではなく、借り入れをする通貨と言えるでしょう。

絶対価値と相対価格③ 金は英雄

元素記号を覚えるのに「水平リーべ僕の船…」というのは誰もが覚えていると思いますが、「金は英雄（Au）」というのもあったのはご存じでしょうか。

金はまさに英雄であり、貴金属の中でも王様と言えるでしょう。
世界中の人々が欲しいものであり、世界の人口に比例して「絶対価値」というものが最も安定しているものです。

金の絶対価値が安定しているということに反論する人は、ここ数年のドル建て金価格の推移を見ているのだと思いますが、これには私は異論があります。
ドル建て金価格は、数年前最高値を付けて、今は下落しています。

これは、金の絶対価値の変動ではないのです。
たくさんドルを刷ってドルが下落し、金融緩和終了に向かうにつれてドルが上昇したということです。
ドル建て価格は、平常時は絶対価値に近いのですが、量的緩和をしていたここ数年間はその目盛には成り得なかったということなのです。



金の絶対価値は安定しており、金に対して各国の通貨が変動しているというのが妥当な見方でしょう。


日本は金融緩和まっただ中ですので、円に対するヘッジとして金を保有するのは大変有効となります。

絶対価値と相対価格② 不動産とローン

今後も金融緩和が継続されて、どんどん円の価値が下がっていくという前提でのお話となります。


手元に１億円というお金があったします。
このままでは資産価値が減っていってしまいます。
そこで、これを少し前に１＄＝１００円のレートで１００万ドルに替えていたとしましょう。


今、１＄＝１１５円となりましたが、１００万＄という絶対価値は変わりません。
それを円に換算した相対価格が１億１，５００万円になったというだけです。


今後、もし１＄＝２００円となっても、絶対価値は１００万＄と変わりません。
もちろん、相対価格は２億円になりますが、これは資産が殖えたわけではないのです。
（１００万＄を運用して、例えば１２０万＄とかにしていれば殖やせたことになります。）

ドルを買う代わりに１億円で日本の不動産を買った場合も同じとなります。
１００万＄という不動産の絶対価値は変わりませんが、１＄＝２００円になると円での相対価格は２億円となります。
これも、資産が殖えたわけではありません。
（移民政策実施目途などにより、人口増加が見込めることとなったために不動産の絶対価値が上昇した場合は資産が殖えることになります。）


一方、１億円を１億円のまま放置していれば、１＄＝２００円になった時には資産の絶対価値を半分に減らしてしまったことになります。


このように、円のまま放置すると資産は減り、ドルや不動産に替えれば殖えはしないが減らさずに済むので、これだけでも資産保全としては十分な効果が見込めます。



ところが、ドルや不動産を買うだけで資産を大きく殖やせる、あるいは、ゼロから資産を生み出せる錬金術があるのです。
それは、借入を活用することです。


分かり易く、ドルを買うことから説明します。
銀行などから１億円を借りて、その１億円を１＄＝１００円で１００万＄に替えたとします。
そして、やがて１＄＝２００円となったら、資産は相対価格２億円となります。（絶対価値は１００万＄）
それに対して、借金１億円の相対価格は１億円のままです。決して２億円になることはないのです。
そこで、１００万＄のうち５０万＄を円に替えて（相対価格１億円）、１億円の借金を全額清算するとどうでしょうか？
手元に、５０万＄（相対価格１億円）が残りますよね。

これは、資産を生み出した（あるいは大きく殖やせた）ことになるのです。


ただし、ドルを購入するために銀行はお金を貸してはくれません！


しかしながら、不動産購入資金ならば、融資してくれるのです。
１億円を銀行から借りて不動産を購入し、円安インフレが進行すれば不動産資産の相対価格は上がりますが、借金の相対価格はそのままです。
ですから、不動産の絶対価値は上がらなくても、資産－負債で計算される純資産を増やすことが出来るのです。



これが、今の日本での不動産投資の本当の旨みであり、不動産投資は借入を活用することに大きな意味があるということなのです。

絶対価値と相対価格① 不動産

物やサービスの絶対価値は、それを欲しがる人が増えれば上がり、減れば下がる。
実に単純な需給関係で決まります。

数年前に８，０００万円程度だったが、今は１億１，０００万円ぐらいの値を付けている不動産はゴロゴロあります。
これは、不動産の絶対価値が上がったのでしょうか？
それとも、単に円に対する相対価格が上がったのでしょうか？


不動産の最終消費ニーズは、買って使うか借りて使うかの二つしかありません。
そして、そのニーズは人の数が増えない限り高まることはないのです。

ですから、人口が減少し始めたこの日本において、不動産の絶対価値が上がるということは中長期的に見てあり得ません。（短期の投機筋によってのバブルはあります）


８，０００万円→１億１，０００万円は、不動産の絶対価値が上昇したのではなく、その目盛である円の絶対価値が約３割下がったという見方が妥当でしょう。

数年前のその不動産価格８，０００万円はドルに換算すると、約１００万＄です。
そして、今の価格１億１，０００万円も同じく、約１００万＄なのです。

どうですか？
ドル換算してみると、絶対価値（ドル建て価格）と相対価格（円建て価格）というものがよく見えて来るでしょう。
日経平均株価も不動産も、絶対価値が上がったのではなく、円が下落したことにより相対価格が上がっているに過ぎないのです。
（民主党政権時代、日本株は売られ過ぎていたので、その反動で多少はドル建て日経平均株価も上がってはいます）


私は、アベノミクスが始まるまでは、日本の不動産への投資はまったく興味がありませんでした。
人口が増加しないので絶対価値は上がらないうえに、デフレ円高で相対価格も下がる一方だったからです。

ところが、アベノミクスに続きクロダミクス。
円の価値を下げる政策が始められ、これは長らく続くと予測できます。

こうなると、不動産の相対価格の上昇が見込めます。
５００万ドルの絶対価値の不動産は、１０年後も絶対価値は５００万ドルでしょうが、１＄＝２００円になっていれば相対価格は１０億円というのもあり得るでしょう。

絶対価値というもの

お金の価値は、財（商品）やサービスをどれだけ買えるか？ということにあります。

ですから、同じ１００万円でもその時その時の価値は異なります。


例えば、車を日常生活や仕事に使っている人にとってのガソリンはまさに必要不可欠な財と言えます。
そういう人たちにとっては、ガソリンはまさに資産の絶対価値を表す単位となります。

１リッター１００円の時の１００万円という資産の絶対価値は１０，０００ℓです。
それが、１リッター１６０円になった今は、同じ１００万円の資産は６，２５０ℓの絶対価値に大きく下がっています。
これは、ガソリンが上がったのではなく、円の絶対価値が下がったのです。


ガソリンの元となる原油は、多くのものの原材料や燃料となるので、原油を何リッター買えるのか？と言う「原油目盛」は、結構絶対価値に近いでしょう。


現在、円は金融緩和まっただ中でどんどん刷られています。
ですから、「円と言う目盛」は、”絶対に”「絶対価値」を表す目盛にはなりません！


これは、ここ数年間のドルにも同じことが言えます。
リーマンショック後のドルをどんどん供給していた数年間は、ドルは絶対価値の目盛にはなり得ませんでした。
この間、原油や金がドルベースで物凄い高騰した時期がありましたが、あれは原油や金の絶対価値が上がっていたのではありません。
ドルの絶対価値が下がっていたのです。
原油や金が上がって下がったのではなく、ドルが下がって戻ったのが絶対価値と言う観点からの見方です。


今年で、米国は金融緩和を終了しました。
一方、日本は金融緩和を拡大（ＱＥ２）しています。

ドルの過剰供給は是正されましたので、これからはリーマンショック前のように「ドルと言う目盛」は絶対価値を表す「正常な世界的な目盛」に戻るでしょう。


一方、円はどうでしょうか？
日に日に供給量が増えて、円そのものの絶対価値が下がっていくのですから、「円と言う目盛」は単に円建て価格＝円に対しての財やサービスあるいは資産の相対価格を表す目盛と捉えておくのが賢明でしょう。


今後は、商品やサービスの価格は円建ては相対価格に過ぎないので、それをドル換算した「絶対価値」を掴むようにしたほういいでしょう。
さらに、すべての資産（現金預金・有価証券などの金融資産、不動産・貴金属・車などの現物資産）
を円建ての相対価格ではなく、ドル建ての絶対価値に換算してから、殖えた減ったを論ずるようにしましょう。

日本株、上がっていませんよ

ここのところ、日経平均株価が１割ほど上がりました。

しかしながら、円安ドル高も１割程度進行しているので、ドルベースでの株価はほとんど変わっていません。

では、日本株に投資してても意味はなかったのかというと、そうでは有りません。
株式投資をせずに日本円を保有していただけの人は、資産を１割ほど減らしたのですから、減らさずに済んだということになりますので、まだましです。


一方、円安株高の日本と異なり、ドル高株高のニューヨークの上昇は本物であり、米国株式投資をした人は本当に儲かっているのです。


そして、日本が金融緩和を継続し、アメリカは金融緩和終了なので、今後も同じことが予測されます。

①ただ円資産を持っているだけの人は、円ベースでの資産額は不変だが、ドルベースでの資産額つまりは絶対価値はどんどん減っていく。

②日本株式に投資している人は、株価上昇により円ベースでの資産額は殖えるが、同時に円安ドル高になればドルベースでの資産額つまりは絶対価値は変わらない。
これは、資産は殖えないが減らないということ。

③米国株式などドルベースでの上昇が期待できるものに投資してこそ、資産価値の絶対値を上げることが出来る。

ドルベースで見た昔と今の給料

 大卒の初任給が、３０年前も今も月に２０万円程度で同じと言われている。

果たして同じなのだろうか？

３０年前は１ドル２００円程度なので、ドルベースでの給料はわずか１，０００ドル。
それが、今は１ドル１００円程度なので給料２０万円には２，０００ドルの価値がある。


このように、ドルベースでは倍増しているのです。
やはり円高によって日本人は豊かになっていると言えます。

こう考えると、今の若者は貧困とは言い難い。
現在、１＄＝１１５円だから１１５，０００円の給料でも１．０００ドルで、昔の２０万円と同じ価値なのですから。

５万円の積み立てと５００＄の積み立て

１＄＝１００円の時に積み立てを始めたとします。
当初は、５万円の積み立ても５００＄の積み立ても、月々の積立額は同じ毎月５万円でした。

しかしながら、円安が進行した今は異なります。

５００＄を選んだ人は１＄＝１１４円だと月の積立額は５７，０００円になります。
今後、１＄＝１５０円にでもなれば７５，０００円の請求になります。

一方、５万円を選んだ人は、どんなにこれから円安が進行しても毎月の積立額は５万円のままです。

選択した積み立て通貨によって、何が決まるのか？
それは、毎月の積立額が「どの通貨建てで固定」されるのか？ということです。

ドルで給料を貰っている人は、ドルベースで毎月一定がいいでしょうが、円で給料を貰っている人は、毎月円貨一定がいいに決まっているのです。


外資系保険会社のドル建て終身保険なども、ドルベース一定の支払いしかできません。
かねてから言っているように、ドル建て終身保険なども日本人に売るならば、円貨一定の保険料にすべきなのです。

まあ、ドル一定しかできない商品ならば仕方がない。

しかしながら、その商品は円貨一定の積み立てができるにも関わらず、わざわざドル一定の積み立てをススメルのはいかがなものか？！

ファイナンシャルプランニングにおいては、アホ＝アクなのです。

本当の円安はこれから

民主党政権時代から比べると、ずいぶんと円安ドル高になったが、これは本当は円安ではない。


リーマンショック後に、アメリカを始め諸外国は金融緩和を行い、通貨安競争になりました。
日本だけがやらなかった（できなかった？）ので、相対的に円は独歩高になったのです。


１ドル＝１１４円程度というのは、ちょうどリーマンショック前の水準です。

今は、行き過ぎた円高が是正されているという局面です。

サブプライム問題前の１ドル＝１２３円までは、本当の円安とは言えないでしょう。


この水準を越えて初めて円安ドル高局面に突入したと言え、その可能性は極めて高いでしょう。
今こそ対策すべき時です。

外貨を持たない為替リスク

１＄＝７５円だったわずか数年前からくらべ、１＄＝１１４円となった現在。
円の価値がどれぐらい下落したのかを考えてみましょう。

１＄＝７５円の時の１０，０００円は、１３３．３３＄の価値がありました。
１＄＝１１４円時の１０，０００円は、８７．７１＄の価値しかありません。

１００－８７．７１／１３３．３３×１００＝３４．２２％
実に、この数年で３４％も円の価値は失われたのです。

このことに気付いている日本人はいったい何％ぐらいいるのだろうか？
おそらくは、一桁％でしょう。


最近も、あるブログで円資産の価値が失われているという記事への反論で、「俺の１００万円の預金残高はまったく変わってないぞ」というコメントがありました。
もちろん、そのブログ記事ではお金の価値が減っているときちんと表現されているにも関わらず。


金融緩和を始めた以上、円と言う目盛での資産価値にもはや意味はないのです。


少し前、７５円であった乳製品が１１４円になった。
これは、値上がりしたのではなく円の価値が下がったのです。（ドル建て価格は１＄のままです）

先ほどの「俺の１００万円」とやらで、少し前はその商品を１３，３３３個買えたのが、今では８，７７１個しか買えなくなったということです。

お金の価値は、財やサービスをどれだけ買えるかというのが絶対的な目盛なのです。
今後も毎年８０兆円もの金融緩和が続けば、円の価値はどんどん減ってしまうでしょう。


ドルなどの外貨を持てば、為替リスクがあると思っている日本人がほとんどだろう。
しかしながら、円しか持たない為替リスクというものも存在するのです。


日本人にとっては、円は特別な通貨かもしれないが、世界的に見れば単なる一国の通貨に過ぎない。
円の価値が不変で、諸外国通貨がそれに対して変動しているというような「天動説」のような感覚は、早く卒業しなければなりません。

今度は円安

日銀が予想どおり、追加緩和に踏み切りました。
７～９月期のＧＤＰがよほど良くないので、発表前に先回りしたのでしょう。

それにしても、年間に８０兆円もの資金供給とは、国家の年間借金額どころか国家予算を丸ごと日銀が作り出しているようなものだ。

これに市場はポジティブサプライズの反応を示した。
日経平均株価は７００円以上上昇し、週明けもさらなる上げが見込まれているようだ。
ドル円レートは１１２円を突破した。

夏のドル円レート上昇は、米国金利上昇予測による円安ではなくドルの独歩高でした。
円は、ドル以外のユーロ・豪ドル・レアルなどには逆に円高方向でした。

今回は、日本の要因のためドル高ではなく円安です。
他の通貨に対しても、円は下げています。

海外リートやハイイールドファンドなどを買っている人も、今回は期待していいでしょう。


これで、消費税の１０％への増税は決定か！
との見方が多いようだが、逆の見方もできます。

ＱＥ２（量的緩和第二弾）は、増税をもしも見送った場合のヘッジファンドによる日本国債の空売り仕掛けを阻止あるいは対抗できる規模だということです。


安倍政権は、増税と延期のどちらも選択しやすくなったということだろう。

インターネットが奪ったエネルギー

若者たちの平均年収が三百万円に届いていないようです。
しかも、二百万円にも満たない方々がかなりな割合を占めています。
一方で、ほんの一握りの一流企業社員は３０台で年収が一千万円に達し、平均年収を引き上げています。


世代間格差というものがよく取り上げられますが、同世代格差のほうが現在は深刻なレベルになって来ています。

若年世代の格差を広げた最大の原因は、雇用形態の変化でしょう。
私が２０代サラリーマンの頃は、正社員が当たり前の時代でした。
正規雇用と非正規雇用の格差が広がっています。

この問題、一番深刻なのは格差が固定されていることではないでしょうか？


どうも、収入が低い人が工夫や頑張りによって上を目指すというエネルギーが欠落しているような気がします。
上昇エネルギーの基本は、反骨精神です。

ネット社会の発達によって、その反骨のエネルギーが低下したのではないだろうか？

エネルギーは溜め込んでこそ爆発するものです。
それが、不満や不安を匿名でぶつけ合う仲間がすぐにでき、日々の鬱憤が解消されてしまうと、何とかしようと行動しなくなる。


今の日本、若者に上昇思考が欠けていることが最も問題であると感じています。

かつては、就職すれば少ない給料ながらローンを組んで車を率先して買ったものです。
そうすると、友人間で自然と車種やグレードを競うようになって行き、その競争心によって上昇エネルギーが生まれたものです。

今の若者たちは、車に興味がなく、そのお金を通信費に費やされています。



コンビニやファミレスなどなかった時代は、正月前に食料を買いだめしなければならなく不便でした。
しかしながらその不便さが逆に、家庭というものの有り難みを感じさせてくれたものです。


今は、ずっと一人でも生活に困らなくなった。
また、ネットで孤独感も埋められる。


誰しもを便利にさせる道具は、自分の努力で便利にしようという上昇思考エネルギーを人間から奪ってしまうのだろう。

人間関係に関する二つの努力

 私は人間関係における努力は、次の二点に集約されるのだと考えています。

①人間関係を良好に保ち壊れないための努力をすること。
②①に努めたにも関わらず人間関係が悪化してその人と切れた場合、その人がいなくなっても困らないように努力しておくこと。


私は、昔は必要以上に①に力を入れてきた気がします。
せっかく作った組織を失いたくない思いが強かったのだと思います。

それは、組織が拡大するにつれて大きくなっていきました。
リーダーを失いたくないという思いから、私は必要以上にいい人を演じていたのだと思います。


もちろん、人間関係を良好に保ち続けることは大切なことであり、今後も努力を惜しむつもりはないですよ。

ただ、人を失いたくない思いが強くなり過ぎて、ご機嫌とりをし過ぎると、自分の精神衛生上も宜しくないし、相手の為にもならないことがあるのです。


必要以上に他人に気を使うのは、人を失うのが怖いという臆病心、１から組織を作り直すことに不安とめんどくささを感じるという、自分のエゴに過ぎないということなのです。



そういう接し方をしていると、人は自立心を失い、どんどん要求がエスカレートして行くものです。


昔の自分は、臆病が過ぎて、こんな状態に陥ってしまったことがあります。


本来、自営業同士の自立した同士の持ちつ持たれつの関係であるにも関わらず、月に三百万円ないと生活できないから保証してくれと訴えるビジネスパートナーや、多額の給料を支払っているにも関わらず休みの日に電話してくるなと怒るような部下を生んでしまったのは、まさに私の臆病が原因だと反省しています。


そして、我慢の限界を越えた時に爆発してしまいました。
もう何もかも失ってもいい。甘えた奴は全員いなくなれと開き直りました。

結果、甘えた人は全員いなくなりました。



それから、営業組織を１から作り直しました。

一人になったことで、本当に久しぶりに自分のやりたいように仕事が出来るようになりました。

そして、今度は自立した同士の付き合いの仲間が出来ました。


このことで学んだことが、①も重要だが②あっての①なのだということです。


その人が離れても困らない自分になっていれば、本当にその人のためになるアドバイスや接し方を出来るようになるからです。


一方、その人がいなくなったら困ると思いながらだと、自分が嫌われたくないための接し方をしてしまうのです。

自分が完全に自立していて不安のない状態を築いてこそ、真に良好な人間関係を築けるのだと思います。


私が、事業家ではなく資産家を目指して生きて来た真の目的はここにあるのではないかと最近感じています。

事業家は一人では生きられない。
しかしながら、資産家は一人でも生きられる。


そして、一人でも生きられるからこそ真の人間関係を自分のエゴなしに作ることが出来るのではないだろうか。

日ハムよ、頑張ってくれ

関西は、阪神の日本シリーズ進出で大騒ぎです。
４たてなど、阪神ファンはまったく予期していなかったのではないだろうか。

巨人ファンにとってはまさに、暗いマックスシリーズになってしまいました。

一方、パリーグは今日の日本ハムの劇的な逆転勝ちで最終戦にもつれ込みました。

日ハムの応援をしてるような表題ですが、私は別に日ハムファンでもなくソフトバンクが嫌いな訳でもありません。

日ハムが勝てば、３位対２位の日本シリーズになるからです。
こうなればさすがに、なんだこの制度は？とクライマックスシリーズの見直しに繋がるかもしれないからです。

今のクライマックスシリーズはまるで、クイズ番組で「最後の問題は３００点となります」のようだ。
ペナントレースは何だったのだ？

ジャイアンツが優勝しながら日本シリーズに進出できなかったことだけでも、Ｗ氏が今の制度に異を唱えるかもしれないが、二位と三位の日本シリーズになればダメ押しになるだろう。

いっそ来年からはクライマックスシリーズを廃止して、三位以上で日本シリーズトーナメントをやればどうかと思います。
６チームのトーナメントになるので優勝チームは一回戦はなくシードとなる。
一回戦は、パ二位対セ三位と、セ二位対パ三位。
二回戦（準決勝）は一回戦の勝者同士と、セパ優勝チーム同士の戦い
そして、決勝戦は準決勝の勝者同士の決戦

こうすれば、優勝チーム同士の戦いも見られますし、優勝チームが日本シリーズに出られない理不尽さもなくなります。


クライマックスシリーズどころか、盛り上がってるところ水を差すシリーズのような今の制度は今年で終わりにしてほしいと思っている野球ファンは多いのではないでしょうか。

対策とはそういうものである

 もし、あなたが持ち家に住んでいて、半年以内にその地方で大地震が起きるという確かな情報をあなただけが掴んだとしたらどうしますか？


まず、自分の家を売って他の地方に引っ越しを行い、それから親戚や友人にも教えてあげて、ということになるのが人間として普通でしょう。

優先順位は常に、自分、家族、親戚や友人などの仲間となるはずです。


自分が家を売ったら、買った他人が被害に会うから、売らずに引っ越しをする。という方、いらっしゃいますか？
相当、経済的な余裕があってもこういう思考にはならないだろう。


あなたが株式を大量に保有しているとして、今から株価が暴落することが予測できたならば、躊躇せずに売却するだろう。
その時に、その株式を高値掴みをする人が可哀想だから、売却をためらうことはないでしょう。
そんなことをすれば、自分が可哀想になるからです。


国家の財政破綻に対する対策や、インフレ円安に対する対策も同じです。
こういう話をすると、希ではありますが
「自分だけ助かろうとするのはずるい」とか
「みんながそれをやると却って円安が加速してしまう」
とか言う偽善者が出現します。


こういう人は、そもそも守るべき家族や財産がないのでしょう。


大学受験や資格試験において、「対策本」というものが数多く出版されています。
ここでも、対策とは自分が合格するために手を打つことです。
まさか、自分が合格すれば落ちる人がいて可哀想だからやらないという人はいないだろう。


対策とは、自分が助かるために手を打つことなのです。

破綻を予感すれば、もはや本当の敵は他の債権者となる

あなたが多額の売掛金などの金銭債権を抱えている取引先の経営状況が悪化し、いよいよ破綻しそうだとするとどうしますか？

何とか破綻前に自分の債権「だけは」回収したいと考えるでしょう。
しかも、他の債権者たちが「気づく前に」「出し抜いて」。

経営状態が悪化した会社に、全債権者の分の財産などありません！
ですから、こうなればもはや敵はその会社（債務者）ではなくなるのです。

これは、投資詐欺でも同じでしょう。
投資詐欺に引っかかり、それに気付いたならば「破綻する前に」「他の被害者が投資詐欺と気づく前に」、自分の投資元本の回収を急ぐのが先決でしょう。
もはや敵は胴元ではありません！


また、国家破産に関しても同じことが言えます。
私たち国民はこの日本という国に対して「貸付金」という金銭債権を間接的に有している債権者なのです。
（直接的には、国民は金融機関に対する債権者で、金融機関が国に対する債権者となっています）

現在は金融緩和によりこの国はいくらでも新発国債が発行できるので、安倍黒田政権が続く限りは取りあえず財政破綻はないでしょう。
但し、この政権が倒れればいよいよ危ないと私は考えています。

国民のほとんどが、「自分がこの国の債権者」という自覚すらない中、これに今の時点で気づいている人は、いざという時には他の債権者を出し抜くことが出来るでしょう。

太陽光発電の今後

私自身はなんとか数基購入できた太陽光発電所ですが、今後のことに触れておきたいと思います。


各地の電力会社が相次いで、太陽光発電の電力をこれ以上受け入れできないという旨の発表をしています。
いよいよ、原発再稼働が内々に決まったのかとも感じつつ、この背景を分析してみます。

太陽光発電の売電価格は、４０円、３６円、３２円と引き下げられてきました。
引き下げられたと言っても、申請許可を得た発電所についてはその申請時の売電価格が売電開始時から２０年間固定されるという制度です。

誰だ？こんな制度を考えたのは？
そもそも、この制度そのものが諸悪の根源と言えるのです。

最初から、「申請時の」ではなく、「売電開始時の」売電価格が２０年間固定にしておくべきだったのです。

４０円や３６円の権利だけ取っておいて、建設されていない太陽光発電所がどうやら８割ぐらいあるようです。
これらがすべて稼働すると許容量オーバーとなるため、新たな申請をストップせざるを得ないのでしょう。
また、これがブローカーが暗躍してとんでもなく発電所価格が高騰するという不健全な業界になっている根源なのです。


さっさと期限を決めて、建設していない権利などリセットせよ！
と前々から思っていたのですが、いよいよこれが行われるようです。


来年度から、売電価格は売電開始時の価格となる。
そして、すでに権利を得ているものについては、今年度まで（来年三月まで）に、売電開始に至らないものはすべて来年度からの新ルールが適用される。
というようなことになり、この業界が健全化されることを望みます。

このようになれば、また各地の電力会社の容量も復活し、新たに建設できるようになるでしょう。

もう公的年金は廃止して、確定拠出年金のみにすべき

個人型確定拠出が、２０１６年度から誰でも加入出来るように改善されるようだ。

 現在は、企業年金のない会社員会社役員と自営業者に限定されているのが、専業主婦・企業年金のある大企業などの会社員・公務員にまで加入枠が広がるのは大変良いことですね。


いよいよ、国も今の公的年金（国民年金・厚生年金・共済年金）はあてにならないことを認め始めたのでしょう。


いっそ、賦課方式の公的年金などは全面的に廃止してはいかがだろうか？


個人型確定拠出年金の掛け金上限を無くし、毎月いくらでも全額所得控除で積み立て可能にする。
こうすれば、掛ければ掛けるほど節税になるので、収入の多い人ほど多額の掛け金を積み立てるようになる。
それぞれが、現役時代の収入に応じた老後生活を設計できます。


若い人ほど積極運用をすると思われるので、確定拠出年金を通じて株式市場にお金も流れる。


そして、将来、確定拠出年金の給付が不十分な人にのみ、消費税を財源として生活保護費を給付すればいいのである。


すぐにはならないだろうが、いずれはこういう方向に我が国の年金制度は進むしかないでしょう。

投資詐欺は、純粋な客（投資家）も加害者になることがある

 みずほ銀行、すごい話題ですね。

元世界王者の薬師寺さんも億以上の被害。


実は私、この話、４年ほど前に勧誘を受けていました。
報道と同じように、本店応接室で。

まだ、立件に至ってないので雑誌などではみずほ銀行行員Ｏとされていますが、一歩踏み込んでここではＯ川氏にしておきます。


Ａ女史の紹介でみずほ銀行の本店にのこのことと出て行ったのですが、その時、Ｏ川氏から受けたのは大体次のような説明だったと思います。

『自分はみずほ銀行の特命社員だ。（お前は特命係長只野仁か？）
みずほ銀行の表に出せないような案件を一手に引き受けている。
老舗出版社に不祥事があったことをきっかけとして、みずほ銀行が株式をすべて取得した。
それを創業者が買い戻したがっている。
その買い戻し資金を表立ってみずほ銀行が融資するわけにはいかない。
しかしながら、株式を創業者が取得してしまえば、その取得して保有となった分についてはそれを担保にみずほ銀行が正式に融資が出来る。

ですから、みずほ銀行が融資するまでの買い戻し資金の「つなぎ融資」が必要なのです。

資金は１ヶ月間で利息と同時に償還する。
利息は月利２％。

出資は一千万円単位でいくらでも可能。
１ヶ月後に利息だけ受け取って継続することも可能。』


どうですか？
中々最もらしいような、ありそうなような話にも聞こえますね？


薬師寺さんには月利５％や８％を提示されていたようなので、どうやら私は紹介者のＡ女史やその上のブローカー一味にかなり抜かれようとしていたみたいですね。


この話、Ｏ川氏から直接のブローカーには月利８％で、そこから段階的にブローカーが関与して抜いた分の残りの利率が投資家には提示されていたようです。

このあたりの仕組みは、１２１ファンドやスピーシーアービトラージと言った詐欺ファンドとまったく同じですね。


さて、私はその時にどうしたか？
乗りませんでした！

理由は、みずほ銀行にお金を預けるのではなく、みずほ銀行行員にお金を預ける話だったからです。


私は常々、
「金融機関は詐欺をしない。
金融機関の調査能力は優れているので、そこの商品に詐欺性はない。
金融機関に自分の口座を開いて、そこに直接預ける話には間違いはない。」
と言っています。


いいですか？
金融機関に預ける話には間違いはないのであって、金融機関の人に預ける話はそもそもおかしいのです。

金融機関と、金融機関の人は全然違うのです。

五月みどりと、シャツ黄緑ぐらい違います。


この違いを薬師寺さんたちはわからなかったのでしょうね。


みずほ銀行行員Ｏ川氏による巨額詐欺事件。
被害総額は１００億円を越えるとも言われ、どうやら刑事事件となるようです。
民事裁判において、みずほ銀行の使用者責任や管理責任が問われるかについても注目が集まっています。



多額の被害を被った被害者の陰で、儲かった人もいるようです。

それは、利息の差額を抜いていたブローカーだけではありません。


純粋な客（投資家）の中にも、初期に投資して
●得た利息の総額が、投資元本を上回った人
●早期に投資元本の償還を受けた人
がいることでしょう。


こういった「良かった。助かった」と思っている方々は、このみずほ銀行行員による詐欺に限らず、１２１ファンドやスピーシーアービトラージにもいたでしょう。


私はこの方々に言いたい。
「あなたが得た投資元本を上回る利益は、あなたの投資したお金が産み出した利息という運用益ではありませんよ！
そのお金は、あなたよりも後に投資して泣いている人たちが出したお金なのですよ！
つまりは、それは不当利得ですよ」


このように、純粋な客（投資家）であっても知らないうちに、『実は加害者』になってしまうのが、投資詐欺の恐ろしさなのです。


こういう性質のお金は、名目が利息かマージンかに関わらず、どうせ申告納税していないでしょう。

この事件。
刑事事件として立件されれば、徹底的にお金の流れが追求され、不当利得は国税庁の追求に会うでしょう。

国税庁には、不当利得を被害者救済のために返還した場合には、課税しないなどの柔軟な姿勢を望みます。

Ｍ国金ファンドのからくり

不動産投資ブームで有名なアジアのＭ国を舞台に、ちょっと変わった金地金投資があるようなので、その本質に迫ってみたい。


概要を簡単に説明すると、投資家は１００万円を支払って、７０万円分の金地金を購入して、手元に金地金を保有して日本に持ち帰ります。

この、代金の７割しか金地金を手に入れられないのと、保有するのがポイントです。


投資家は、１００万円分の金地金を丸々手に出来ない代わりに、毎月その１.５％の１５,０００円の利金を半年間貰えます。
そして、半年後、購入した金地金を返還して１００万円が償還される。
（償還を選ばずに、もう半年間延長することも可能）

これは、金地金の販売と、半年償還の社債を、組み合わせた取引です。


金地金は行って来いなので、実際には代金の三割の３０万円の金集めをしている訳です。

そうなのです。
金地金を販売する必要などは、まったくないのです。
では何故に、こんな複合取引にしているのか？

それは、物事の本質をわからなくし、投資家心理を巧みに突くためではと分析しました。


これに投資をした投資家は、
「この金地金は本物だろうか？」
と実は物事の本質とはまったく関係のないことを考えさせられる。

そして、実際に金地金商に鑑定してもらい、本物であることを確認して、
「ああ良かった。これで少なくとも出したお金の７割は損しなくても済むわ」
とホッとする。

これがまさに、仕掛けなのだろう。

それから、金利も月利１.５％だから年換算利回り１８％。
このぐらいならば、「あり得ない数字ではないな」と思わせる。

少し気の利いた人間ならば、勧誘者達の営業マージンにも気が及ぶだろう。
どうやらそれは、複数の人間に支払う合計で月に１％程度らしい。

投資家に月利１.５％で年利１８％。
営業費が月に１％で年間１２％。
合わせても、月利２.５％で年利３０％。


最近話題のみずほ銀行行員による詐欺ファンドが、投資家に月利５％で勧誘者に月に３％、合計月利８％で年利率は実に１００％で、過去の１２１ファンドやスピーシーアービトラージと言った詐欺ファンドは大体これぐらいを唄っていました。


それらと比べると、可愛い数字で、もしかしたらこのぐらいの利回りならば、オイルマネーを中心とした様々な利権事業をやっているようなので、あり得るかな？
と思っても不思議はない。

だが、本当にそんな利率なのだろうか？



もう一度、今度は胴元の立場でこのシステムを検証してみましょう。
（この、立場を変えて考えることが、物事の本質を理解する上で最も重要です）

投資家から１００万円のお金が入っては来るが、７０万円は金地金の仕入れに消える。（数％の売買差益はあるが、本質とは関係ないので無視して良い）

そうなのです。
投資家から預かれる（集められる）資金は、代金の三割に過ぎないのです。

ということは、胴元は代金の三割の資金を事業などで運用して、投資家には「代金１０割」に対して毎月１.５％の利金を払わなければならないのです。


いいですか皆さん？
１０割の１.５％は三割に対しては何％ですか？


分かりやすく、投資家が１００万円の代金を支払った例で考えます。


毎月の利金は１００万円の１.５％で１５,０００円。
１００万円のうち７０万円は金地金の仕入れに消えるので、胴元が投資家から預かった運用資金は３０万円。

胴元は３０万円を事業で運用して、投資家には月に１５,０００円の利払いをしなければならないのです。
では、１５,０００円は３０万円の何％ですか？

５％ですね。

出たー！
月に５％だ!!


さらに、勧誘者たちに月に１万円の営業費を支払うので、合計では月に２５,０００円の支払い義務があります。

月に２５,０００円は、元金３０万円の何％ですか？
８.３３％。

出たー！
月に８％、年利率１００％だ!!


そうなのです。
過去の詐欺ファンドが唄っていた利率と同じです。


胴元は、集めた資金から年利率１００％を投資家と勧誘者に支払わなければなりません。
さらに、胴元自体の人件費などの経費を合わせると、少なくとも年利率１２０％以上で運用できないと破綻することになります。


これが、Ｍ国金地金ファンドの本質です。


勿論、これが詐欺ファンドと断定している訳ではありませんよ。


もしも年利率１２０％以上で胴元が運用できれば、投資家の利金も勧誘者のマージンも、その投資家の預けた資金の運用益から正しく出ていることになります。

しかしながら、もしも運用出来ていなければ、投資家の得る利金は自分のお金の運用益ではなく、「今日新たに預けた別の投資家のお金」から来ていることになるのだ!!
ということを忘れてはならないのです。

７０点主義

過去を振り返ると、反省することばかりです。
「何故あの時あんなに苛立っていたのだろうか」
「何故あんなことを言ってしまったのだろう」

要するに、自分の短気を反省するばかりです。


そして、その根本原因がようやくわかりました。

私は、結構完璧主義者だったのです。
手がけていることがすべて満点でないと満足しない。
学校の成績で言えば、五教科がオール５であっても美術の３が許せないといったところです。

自分に厳しいと、自然に他人にも厳しくなってしまいます。
どこかに、「俺はこんなにやってるのに！」という意識が働いてしまうのでしょう。


一方、自分に甘い人は他人にも甘くなります。
ええ加減な奴ほど友達が多いのはそのためです。
（たまに、自分には甘いが他人には厳しい人がいますが、それは論外）

少し、自分に寛容にして、１００点を目指さず、８０点でいい、いや７０点でも良しとしよう。
と考えを改めました。

そうすると、案の定イライラしなくなりました。

肩ひじ張って、ひたすら上ばかり追わず、もう少し人生をエンジョイしようと思い直しました。
このことに気付いたのはまだこの１年ぐらいです。

何で今まで気づかなかったのだろうか。と今では思います。

新・クライマックスシリーズ

 これからクライマックスシリーズが始まり、日本シリーズと続くが、セ・パ両リーグでペナントレースを戦ったのに何故にまた同リーグ内でクライマックスシリーズを戦わなければならないのか？


同じ疑問を感じている方も多いと思いますが、消化試合を無くすために三位までを争い少しでも興業収益を上げるためなのでしょう。

どうせならば、クライマックスシリーズを次のように出来ないものかと思います。

セの二位とパの三位、パの二位とセの三位がそれぞれ争うのをクライマックスファーストステージとする。
そして、勝ち残ったチームと逆リーグの一位が争うのをファイナルステージとする（両方同リーグが勝ち残った場合には、元の二位チームがどちらの一位とやるかを指名できる）


こうしてクライマックスシリーズを勝ち抜いた２チームで、日本シリーズを行う。


いかがでしょうか？
これならば、ペナントレースとは全く関係なく、日本一を決めるポストシリーズを楽しめるのではないでしょうか。

円安か？ドル高か？

 基本的に、為替レートは供給量の差と金利差で動く、
円は量的緩和真っ最中。
ドルは量的緩和を終了していく。

これはここ数年の流れであり、円安とドル高が同時進行していた形だ。


最近は、米国が利上げを始めるのではないかということと実際の長期金利の上昇による日米金利差の拡大によってドル高に動いています。

ドル金利上昇によるドル高の際には、海外リート（グローバルリート）の円価格は上昇しない傾向にあります。

リート（不動産投資信託）は、借り入れ金でレバレッジを掛けて運用しているので、金利上昇はマイナス要因となり、海外リートのドル建て価格は下落しています。
そして、同時にドル高が進行したので円換算価格はあまり変わらないとなるのです。


来月、７～９月期の日本の経済状況の速報が出始めます。
おそらくは悪いと思われます。
車なんて全然売れてる気配ないですからね。

そうなると、日銀が追加緩和に踏み切るかもしれません。
これは、日本の要因なので円安となり、海外リートの円建て価格は上昇するでしょう。


海外リートが上昇すれば円安、しなければドル高というのが最近の傾向です。

結末、変えたな

真っ赤な嘘、から始まった最終回。


今季最も話題の連ドラ最終回、明らかにラストは変えられましたね。

予告にあったリカコとサワのベランダでの「その顔はまだあきらめきれてないな」のシーンがありませんでした。


予想外の視聴率が稼げた連ドラで、続編を作るために回数を伸ばしたり最終回を作り変えるのは良くあることなのですが、予告にあったシーンが無くなるのは反則攻撃です。


当初予定されていた結末は昼顔ノベライズにあると思いますので、納得行かない人は買いに行くでしょう。私も行きます。
商売上手い。


消化不良のラストにネットは大荒れですので、私なりに分析した背景を書いてみたいと思います。


加藤さんが可哀想という意見が多いですが、盗作をし人妻に手を出した報いとして、利き手を破壊されたということなのでしょう。



北野先生は相当脅されたのではないでしょうか。
探偵をすぐ雇うノリコは殺し屋や復讐代行業も雇いかねない。

危害からサワを守ることが、愛する人の幸せを願うこと。ということだったのでしょう。


ネットでは、夢中になった三か月を返せなどの発言が目立ちますが、それは生産的ではない。
続編が出るまでは無理やり自分を納得させておくのが賢明なのではないでしょうか？

社会保障のあり方

 社会保障制度を維持するために、リタイア世代の負担を増やすべきか現役世代の負担を増やすべきかの議論がなされているようですが、非常にナンセンスな議論に思えます。

世代間格差というものが社会保障においてはクローズアップされますが、同世代格差のほうが実は大きいのです。


そもそも社会保障は自助努力ではどうしようもない人達を保護するのが目的であるにも関わらず、裕福な人まで保障しているのが一番の問題なのです。


ローンを完済した家に住み、数千万円の金融資産がある老人。
元大企業社員や元公務員にこういう人は多い。
また、そういう人の子供は高いレベルの教育を受けて社会に出ているため子供たちも裕福な家庭を築いている場合がほとんど。

こんな恵まれた老人にも、厚生年金や共済年金が月あたり二十万円超給付され、介護保険や医療保険の現物給付も受けている。
本当に必要ですか？


かたや、賃貸住宅住まいで資産もない老人。
こういう人に限って国民年金だったりするので、満足とは言えない年金給付額しかもらえていない現実があります。


皆さん、おかしいと思わないですか？

社会保障は誰のためのものなのですか？


自助努力（自己資金）で生活や介護や医療を受けられる能力のある又は能力のあった人は、社会保障など必要ないのです。


例えば五千万円があれば、それを年率３％で運用すれば、毎月２１万円づつ生活費として取り崩しても３０年間ももつのです
さらに、自宅を担保にお金を借りて死亡時に土地建物を引き渡して清算するリバースモーゲージを行えば、使える生活費は合計月３０万円に達するでしょう。

このように、自分で生活出来る老人には本来社会保障は必要ないので自助努力を促し、自力ではどうしようもない老人に手厚い社会保障をすべきなのです。


えっ？資産運用に失敗したり使い果たしたらどうするのかって？

その時には手厚く保護すればいいのです。


これは、現役世代にも当てはまることで、一定以上の年収や資産額の人は、医療費は実費にすべきなのです。


自分の面倒は自分で見られる人は、現役世代リタイア世代を問わずに社会保障から外す。
国民皆保険や公的年金も無くす。


そして、消費税などの税金を財源として社会保障が必要な人達だけを保護する。

これが、少子高齢化が進む我が国において唯一つ現実的に社会保障制度を維持するための考え方ではないでしょうか？

どうしても譲れない意地

 二十数年間、様々なビジネスをして来ました。


自分は天才ではないので、そのすべてがヒットした訳ではありません！


大ヒットしたのは数えるほどで、多くは泣かず飛ばずでした。

ですから、ヒットとヒットの間があり、そんな時に人は離れるものです。


離れる理由は人それぞれで、過去に離れた人が色々なことを言っているのが人伝てに聞こえて来ます。
「もはや久保には昔の神通力はない」
「これ以上久保といても儲からん」
「あいつは所詮まぐれだよ」
「離れた理由は久保が悪い」
などなどです。


人には事情があり、離れるのがどちらのせいはないと思いますし、そもそも私は別れ自体が悪いことだとは考えていないのです。


そんなことはどうでもいいことです。


大事なことはただ一つ。


過去の大ヒットビジネスがどっちの能力によるものだったのか、勝負だ!!
ということです。


「彼らのおかげで私がそのビジネスで稼げたのか？
それとも、
私の能力で彼らが稼げたのか？
次のビジネスで勝負だ!!」

次のビジネスは、当然私は彼ら抜きで取り組むことになる。
それで、成果が出なかったら……

前のビジネスの成功は彼らの力であり、私はまぐれだったことになる。


そうはさせない。
プライドにかけて。
これが私の最も大きい原動力＝モチベーションなのだろう。


９０年代と異なり、一つのビジネスの寿命がどんどん短くなっていることを実感する。
そんな中、この意地は私には必要なことなのだろう。


それから、出会いと別れを繰り返して来たために、今のビジネスパートナーに様々な私に関するマイナス情報が入ることがあります。
彼らにも自分を正当化するために私を悪者にしなければならない事情があるので、それはある意味容認しています。

ただ、今のパートナーには迷惑をかけて申し訳ないので、私は客観的に評価される要素を一つでも多く作ってパートナーを支援したいと考えています。

資格を毎年取るのもそのためです。


学歴、職歴、納税額、総資産、純資産、カードの色、資格。
これらは客観的ティーアップの要素であり、誰にでも通用する社会的信用です。
今後も高める努力を続けます。


最後に、おそらくはこれを読んでる昔の仲間にエールを送りたい。

私と一緒に仕事をしていた頃の自分を早く取り戻して下さい。
そして、お互い頑張りましょう。

本物たち

大学には現役で合格して留年なしで卒業したが、大学院は半年で中退して、しばらくフリーターとして就職浪人をしていました。

そして、２５歳でやっと就職出来ましたが、３０歳で超早期退職をして、以来２０年を越える期間様々な事業をしてきました。


というように波乱万丈でしたので、幾多の出会いと別れを繰り返して来ました。


かつては同志として戦っていたが今は袂を分かつことになった人達は、だいたい次の３つに分かれます。


①かつても絶好調で今も絶好調
②かつてはそこそこだったが今は絶好調
③かつては絶好調だったが今は……


①と②は私の知る限り数人しかいません。

①が天才で、②は大器晩成と言ったところでしょうか。


こういう本物たちからは、離れていても大変に刺激を受けます。


ビジネスは、稼ぐことよりも稼ぎ続けることのほうが遥かに難しい！
一つのビジネスで一時的に成功するというのは、本人に能力や才能や格段の努力がなくても、周りに天才がいたり運が良かったらある得ることです。


一方、複数のビジネスに跨って成功するのは、その人の中に成功ノウハウが確立されているのであり、決してまぐれではありません。
ここに私にもこだわりがあり、モチベーションがあります。


 本物の方々とも、色々な事情で離れてしまいましたが、自分も彼らの成功を妬まずに済むように頑張り続けたいと思います。

結末予測

 予測とは言っても、今日は為替や株価などの経済情勢ではなく、今最も盛り上がっている連ドラの最終回予測です。
たまにはこういうのもいいでしょう。


まず、ノリコ（北野嫁）の妊娠は次の３パターンを想定しています。
①真っ赤な嘘
②本当だったが高校生が暴れたことで流産となり、それを苦にして自殺未遂。
③子供は北野ではなく教授（北野との結婚前からの不倫相手）の子。
蝶の標本は教授の思い出で、続いてたことを知った北野先生は発狂。


いずれにしても、北野家と笹本家は離婚して、サワとユウイチロウは結ばれる。

一方、 加藤は盗作の弱味を握られた元嫁と仕方なく復縁。

リカコは子供のことを考え、また尾木ママ（旦那）の反省と器の大きさを再認識して元の鞘に収まる。

リカコは結局、強い男が好きなのだと思います。


サワとユウイチロウは似た者同士。
マイペースで自分の価値観を押し付ける元のパートナーに、存在を否定され続けてきた。
存在を認めあえる相手を求めていたのだと思います。

大変、勝手な予測ですが６日後には答えが出ます。
楽しみです。

妬みを恐れない生き方

 １０年前に全盛期だったヒルズ族。
昨年まで飛ぶ鳥を落とす勢いだったネオヒルズ族。


それぞれの象徴だったのがホリエモンと翼くん。


彼らにも問題は色々あったのだろうが、彼らの生き方で素晴らしいと感じていたことがあります。

それは、妬みを恐れない生き方です。


日本人は妬みを買うのを恐れて、成功したのにそれを隠したり、金持ちになったのにわざと質素な生活をしたりします。
さらに、それを美徳のように称える風潮すらあるのです。


では、世の中の成功者たちの全員が全員、その生き方をするとどうなりますか？

ホームラン王や首位打者や最多勝利投手が、軽自動車に乗り安アパートに住んでいる。
こんなことで野球少年は夢を見れますか？


私は、幸せであることを見せることが成功者の義務だと思います。


井岡さんを始め世界チャンピオンがランボルギーニやフェラーリを乗り回しているから、ボクサーは厳しい練習に耐えられるのです。

妬みを買うのを恐れずに、後進に夢を売る生き方は尊く、称えられるべきことなのです。

貨幣価値が変わったのである

乳製品等などを中心に物価が上がったというニュースが多いが、物価が上がったのではありません！


円建ての価格は上がりましたが、ドル換算した価格は上がっていません。


本当は物価が上がったのではなく、円の貨幣価値が下がったのです。


民主党政権時代の１ドル＝７５円台から比べると、円の貨幣価値は三割以上も下落したことになり、日本国民の円資産の三割が失われたのです。


しかしながら、この本質をマスコミは報道しません。
これから益々円安誘導を行う上で、円安は円資産を目減りさせるということに気付いて欲しくないのでしょう。

国民に問うべきだ

１＄＝１０６円を超える円安が進行しています。
これは、円安というよりアメリカ経済が予想以上に強いことによるドル高です。

このまま、円安ドル高が進行すると日本経済にとって深刻なことがあります。
それは、燃料費の高騰によって電気代が青天井で上がっていくことです。

現在、原発が停止したままで発電の主力は火力発電となるのでこれは避けられない事態となるでしょう。

今こそ、政府は国民に問うべき時にあると思います。
「このまま原発を再稼働させずにいると電気代がどんどん上昇しますよ。みなさんそれで宜しいでしょうか？それとも再稼働させたほうが宜しいでしょうか？」

これをテレビなどで問いかけるも良し。
解散総選挙で問いかけるも良し。

とにかく、「原発を再稼働させるのも嫌だし電気代が上がるのも嫌！」という選択肢はないのだということを全国民にわからせて欲しいものです。

とかく日本国民はあれも嫌だしこれも嫌という甘い考えになりがちです。
「税金や社会保険料が上がるのは嫌だし、社会保障が薄くなるのも嫌！」
などです。

安倍首相には、原発再稼働と電気代の上昇の選択を通じて甘えの構造を打破してもらいたいものです。

オールイン事件で立件されない人も、潔白な訳ではない！

ようやくオールイン投資詐欺が立件されようとしています。

これから、幹部会員たちにも取り調べや事情聴取の網が広がることが予測されます。

そして最終的には関与の重要度や詐欺であることを認識していたか否かなどによって、立件される人と見送られる人に分かれるでしょう。

ただ、立件が見送られた人が潔白という訳ではない！


違法裏カジノや違法ポーカーゲーム店に手入れが入ると、店側だけでなくその場にいた客達も連行されて厳しい取り調べを受けるようだ。おそらくその日は帰れないだろう。
しかしながら、客が立件されることはまずない。


だからと言って、客は潔白か？

法に触れたことは間違いないが、あまりに雑魚なために相手にされなかっただけで、潔白ではないのである。

ようやく一つ

昨日、オールインＦＸの幹部３人がついに逮捕されました。

被害総額３００億円越えの巨額の投資詐欺が、家宅捜索から５年を経てようやく刑事事件として裁かれることになりました。

今回の報道には特筆すべき点が二つあります。

一つはソフトは実在しなかったと詐欺を断定したことです。
運用に失敗して被害者の金が失われたのではなく、最初から運用していなかった詐欺として立件できることになったのです。

もう一つは、主宰会社側だけではなく会員も罪を問われることになったことです。
有名な葬儀社の元オーナーの会員が逮捕されています。

この二つから推察すると、今後主要な会員にも捜査がおよび、逮捕者は増えるでしょう。

八葉会の詐欺事件では、幹部会員も罪を問われただけでなく、すべての会員が得たコミッションは不当利得として返還請求がなされました。

オールインもここまでなることをを期待する人は少なくないでしょう。

オールイン、１２１ファンド、スピーシーアービトラージという巨額投資詐欺が今まで何の罪も問われなかったのですが、とにかくようやくですが一つ摘発できたことで溜飲を下げる被害者も多いでしょう。

文明とは、快適さを追求した自然への挑戦であり、そもそも危険なものである

昨年日銀が大胆な金融緩和を行い、為替レートは大きく円安ドル高に振れました。

日本経済の規模拡大のためにはもう少し円安のほうがいいのだが、市場の期待と裏腹に日銀は一向に追加緩和をしません。

これは、アメリカとの駆け引きもあるのだろうが次のようなことも考えられます。

円安になれば輸出が拡大し、インフレにもなりＧＤＰ上昇が期待できます。
ですから、１＄＝１１０円以上の円安が日本経済の規模拡大には必要でしょう。

反面、円安に振れれば輸入価格が高騰します。
特に、燃料のほとんどを輸入に頼ってる以上、この影響は大きいでしょう。

現在、原発は停止していますので発電のメインは火力発電です。
これ以上円安に出来ない理由の一つに、この問題があるのでしょう。

火力発電は、燃料が必要なのでもろにコスト高になるからです。
また、火力発電はたくさんの二酸化炭素を排出するので、原発よりも遥かに環境に悪いのです。

このまま、原発を稼働させないと、日本経済には悪影響が続くでしょう。


もちろん、原発の危険性を肯定するわけではありません。

しかしながら、危険だから動かさないというならば、自動車も危険です。
自動車のほうが遥かに高い事故率です。


原発事故は自動車事故とは比べ物にならないぐらい重大事故なのだというならば、飛行機はどうでしょうか？


家やマンションやビルがあるから、火災も起きれば地震で倒壊して人を殺してしまう危険性がある。
すべての文明の利器は同じだと思います。

文明とは自然への挑戦です。
人間が文明をすべて捨てて、原始生活に戻れば、自動車事故も飛行機事故も家事も原発事故もまったく無くなり、環境破壊もなくなります。

でも今更不便な生活に戻るのは現代人には無理でしょう。

文明は快適さをもたらすが、同時に危険ももたらします。
すべて同じだと思います。
ですから私は、原発だけを特別視する考えには賛同できないのです。

保険商品の構造②

保険料（年金保険料含む）＝純保険料＋付加保険料

商品やサービス＝原価＋マージン


保険会社の商品も一般の商品やサービスと同じで、原価（純保険料）とマージン（付加保険料）で成り立っています。

一般の商品との最大の違いは、この比率が年度によって異なるということです。


例えば、健康食品などを毎月１万円定期購入したとしますと、初年度のマージン比率が４０％ならば二年目も三年目も四年目もこの比率は毎年同じです。

保険だけが異なります。
初年度は大半が付加保険料であるのに対して、年月の経過とともに純保険料の割合が増える構造になっているのです。
こんな構造は、保険商品だけです。

これは、保険マンのモチベーションを上げる非常に有効な方法になっています。

なぜ、保険商品（年金保険商品含む）だけが初年度マージン比率を高められるのでしょうか？

それは、解約返戻金や満期金（あるいは保険金）を支払うのが遠い将来であり、複利運用による時間の効果を使えるからなのです。

３５％の原資（純保険料）を毎年３％で複利運用すれば、３５年後には１００％に復活します。


死亡保険金を支払うことは滅多にないことです。
満期金を支払うのは遠い将来です。
早期に解約されたらほとんど解約返戻金は支払わずに済みます。

この仕組みがあるから、保険会社は初年度保険料の大半をマージンに回すことが出来るのでしょう。

保険商品の構造

 保険会社が販売している保険商品（個人年金保険商品含む）は、万国共通の構造を持っています。


保険料（年金保険料含む）＝純保険料＋付加保険料


純保険料は、純粋に保障や貯蓄に回る加入者のために使われる部分です。

これに対して、付加保険料は保険会社の事業費に使われる保険会社側のための部分です。
事業費には、保険会社の維持経費と利益にさらに、保険代理店や保険募集人のコミッション（手数料）が含まれます。


そして、初年度に加入者が支払う保険料が付加保険料に回る比率は驚くべき数字になります。

実に、初年度保険料の半分以上は付加保険料つまりは営業マージンなどに回るのです。
この比率が半分どころか７割～９割の商品も珍しくはありません。


この構造は洋の東西を問わず、万国共通です。


保険会社の商品は、初年度保険料はほとんどが保険会社サイドのために使われ、２年目保険料も半分近くは付加保険料に回り、ようやく三年目以降の保険料から加入者のために使われるという構造になっているのです。


私は、この構造を悪いと言いたい訳ではありません！

 人海戦術で広げるには、保険マンに初年度手数料を厚くして営業モチベーションを上げるのは極く当然のことです。

現に、付加保険料を極限まで下げて、保険料が安いことを売りにしているネット生保の業績が芳しくないことからもこの戦術が有効であることが確認されています。



大事なことは、この保険商品や個人年金商品の構造を理解した上で加入者は加入すべきであるということです。


初期の保険料のうち、純保険料はわずかです。
しかしながら、そのわずかな純保険料は長期の債券などに投資されて複利運用を受けることによっていずれは支払い保険料額まで回復してきます。

さらに、三年目以降の保険料は、ほとんどがそもそも純保険料になります。


こう分析すると、保険会社の商品は、長期間加入を続けていれば元が取れるように出来ています。


ですから、一番損するのは早期に解約することなのです。

現物と証券の区別

 近頃は何でも証券化が進んでいます。
不動産投資信託、太陽光ファンド、金ＥＴＦなど。

では、これから購入しようというものが「現物資産への投資」なのか、「証券の買い付け」なのかはどう区別すればいいのでしょうか？

最も簡単なのは、消費税が掛かるか否かで区別をすることでしょう。

現物資産への投資は、モノの購入取引になるので課税取引であり、消費税が取られます。
（土地の取引を除く）
太陽光発電設備や金の現物を購入した時（純金積み立ても含む）は課税取引です。


 一方、証券化された商品への投資は非課税取引ですので消費税は取られません。
太陽光ファンドや金ＥＴＦなどへの投資は非課税となります。


このように、日本には消費税があるので、現物投資と証券投資が厳密に区別できるのです。
消費税にもいいところがありますね。


現物商品への投資と、証券化された商品への投資では、準拠法が異なりますのでこの区別が簡単にできるのは有り難いものです。

個人型確定拠出年金⑤

資産運用の基本は、資産を殖やすことよりも保全することにあります。

そのためには、様々なカテゴリーに分散して分散ポートフォリオを構築する必要がある。


生卵を一つの籠に盛って、籠を落とせばすべてが割れる。
しかしながら、沢山の籠に分散しておけば一つの籠が落ちても他が守られる。


そして、分散ポートフォリオを組んでおけば、長い目で考えれば資産価値の増大を見込むことが出来ます。

世界経済の成長が反映されるからです。


日本の人口は減りますが、世界の人口はまだまだ増えます。

人口が増えれば、食料・衣類・住宅・自動車などの消費が増えて経済は成長します。


特に、新興国の人口増加・経済成長は世界平均を上回ることが期待できます。

ですから、新興国株式を中心に分散ポートフォリオを組んでおけば、資産を長期的に殖やすことが可能となるのです。


資産を様々なカテゴリーに分散するのに便利な金融商品がファンド（投資信託）です。


ファンドを組み合わせてポートフォリオを組めば、少額な資金でも分散ポートフォリオ運用が可能となります。


ファンド積み立てというのは証券会社等で行われていますが、個人型確定拠出年金という制度を利用する利点がいくつかあります。


①積み立て資金が全額所得控除となる。


②全体の積み立て資金を一定にして、パーセンテージでポートフォリオを組めて、そのパーセンテージをいつでも変更できる。


③ポートフォリオのパーセンテージ変更すなわち組み替え（スイッチング）は、従来のファンドの全部または一部を売却することになるのだが、そこに課税されない。

確定拠出年金以外の仕組みでポートフォリオの組み替えをすると、その度に確定利益に２０％課税されてしまうので運用効率が落ちます。


長期的に積み立て資金を運用して大きな資産形成を目指すならば、途中の運用益に一切課税されない制度は非常に有利であり、複利効果が期待できるのです。

個人型確定拠出年金④

目の前に１００万円があるとして、この１００万円の資産価値を保全する方法はあります。


分かりやすく、一つ一つを見ていきましょう。


全部をドルに替えると、円安ドル高になれば殖えるが円高ドル安になれば減ります。
逆に全く替えなければ、円安になれば目減りします。

では、半分の５０万円をドルに替えればどうでしょうか？

これならば、円安円高どちらに振れても合計の資産価値を維持できます。


これは対ドルだけでなく、すべての通貨に同じことが言えますので、円を含むすべての通貨に分散するというのが正解です。

為替レートは相対価値なので、すべての通貨が同時に上がったり下がったりはありませんので合計価値が保全できます。


さらに、お金の物や株価指数などに対しての相対価値も考えなければなりません。

１００万円の半分を金に替えれば金に対しての相対価値は維持できます。

これは、不動産や株式に関しても同じことです。


結論はこうです。
１００万円をあらゆる通貨と物と株式などに分散しておけば、どれかが下がればどれかが上がるので合計価値は保全できる。


これが、分散ポートフォリオ理論「生卵を一つのカゴに盛るな」というものです。

個人型確定拠出年金③

一昨年の秋まで円高が続きました。


円高というのは、円の価値が高くなるいうことなので、物価が下がるデフレとなり円資産は膨らみました。

ところが、野田政権崩壊からは円安が進行しました。
１＄＝７５円から１０５円に最大約４割も円安になりました。

１＄＝７５円の時は、１００万円の資産価値は１３,３３３＄もありました。

それが、１＄＝１００円になったことで、同じ１００万円が１０,０００＄の資産価値に下がったことになります。


これが日本人が一番わかっていない所なのです。


１＄＝７５円の時にドルに替えとけば三割以上も儲かったのに。
という外貨を持つリターンについては殆どの日本人が理解を示します。


しかしながら、１＄＝７５円の時に外貨に替えなかったから三割以上も損をした。
という外貨を持たないリスクをわからないのです。


外貨を持って、円安になれば殖える（リターンを得る）。
円高で目減りするのが、外貨を持つ為替リスク。


一方、外貨を持たずに円高になれば円資産は膨らむ（リターン）。
円安になれば目減りするのが、外貨を持たない為替リスク。


外貨を持つ為替リスクは分かっていても、外貨を持たない為替リスクを理解していないのが日本人という島国人種の特徴なのです。


日本人は、円がすべてであり、世界が日本を中心に回っているという天動説のような感覚が何処かにあるからなのでしょう。


話が脱線しましたので元に戻します。

目の前に１００万円があるとします。
この１００万円の資産価値を減らさない（＝資産保全）ためにはどうすればいいでしょうか？


全部ドルに替える？
そんなことをして、万が一ドル安になればどうなりますか？


続きはまた次回。

個人型確定拠出年金②

確定拠出年金は、運営管理機関が提供する様々な運用商品を加入者自らが選択して運用します。

将来受け取れる年金額（または一時金額）は、運用成果次第で変化します。
毎月の掛け金拠出額は確定しているが、将来の給付額は確定していません。
これが、確定拠出年金の名前の由来です。


もちろん、運用商品の中から定期預金のみを選択（運用しないという選択）をすれば、給付額を確定されることは可能です。

毎年の掛け金の最低１５％は節税になる。という効果があるのでこれでもいいという考え方もあります。


しかしながら、定期預金で確保されるのは「名目元本」に過ぎません。
これからも日本が金融緩和を続けていくならば、円の価値は徐々に下がっていくことになります。
ですから、運用はインフレヘッジ目的の意味でもしておいたほうがいいのです。


資産運用の目的は、実は次の二つあるのです。
①資産価値を保全するため
②資産を殖やすため



日本は、バブル崩壊からクロダミクスが始まるまで実に二十数年間もの長きに渡りデフレが続きました。
物価、地価、株価、家賃などがすべて年々下落するという異常事態がこんなに長く放置されたのです。

デフレは相対的にお金の価値が上がることです。
ですから、インフレによってお金の価値が下がるということがイメージできない日本人が多いのだと思いますが、こんな国は世界の歴史上日本しかない！
ということにいい加減気づくべきなのです。


１００万円というお金の価値は、額面で判断されるものではありません。
１００万円で、何がどれだけ買えて、どれだけのサービスを受けることができるか？
それが、１００万円の価値です。

１９９０年の頃よりも、モノとサービスが安くなった分、１００万円の価値は今のほうが大きくなっています。

しかしながら、今後はデフレは続かない。
国策でインフレ政策をする以上は必ずインフレに振れるでしょう。


ガソリン１リッターが３００円になり、家賃が今の倍になった時には、１００万円の価値は半分になっています。

ですから、資産価値を保全するためには、資産運用を「しなければならない」のです。

この辺りは、セミナーでも詳しく訴えて行こうと思います。

個人型確定拠出年金

加入者自らが掛け金を拠出するのが個人型確定拠出年金です。

自営業者および企業年金のない企業に従事する従業員役員が加入できます。

自営業者（第一号被保険者）は、掛け金を最大６８，０００円／月まで拠出出来ます。（最低掛け金は５，０００円／月）


掛け金は全額所得控除となり、所得税住民税の対象外になりますので、最大掛けると年間掛け金８１６，０００円が所得控除できます。
所得税率２０％の人が掛けるとすると、住民税率は１０％ですので合計税率３０％となり、なんと年間２４４，８００円の合法的節税となります！

しかもこれは毎年ですので、この人にとっては毎年掛け金が３０％の利回りで運用益を発生してくれる効果を得ることとなります。（利回りはその人の税率によって異なります）


企業年金のない企業にお勤めの会社員および会社役員は、掛け金を最大２３，０００円／月まで拠出できます。（最低掛け金は５，０００円／月）

所得税率が最低の５％の人が掛けても、住民税を合わせた税率は１５％ですので、年間掛け金の１５％は節税できることとなります。

これが、個人型確定拠出年金が「最低１５％の確定利回りで運用できる年金」と言われる論拠です。


個人型確定拠出年金は、このように節税効果による運用益が得られるので、運用をしなくても（運用商品に定期預金を選択しても）メリットがあります。

しかしながら、これからの「￥」の価値などを考えても運用はしておいたほうがベターなのですが、これに関してはまた次回。

確定拠出年金③

確定拠出年金には、公的年金（国民年金・厚生年金・共済年金）にはない決定的に優れた所があります。

それは、加入者個人に「財産権がある」ということです。


これは意外に知られていないのですが、完全官制の公的年金は賦課方式であるため、加入者に財産権はありません。
自分の今まで掛けてきた年金資産が自分のものだと主張できないのです。


それに対して、確定拠出年金はあくまで民間企業が扱うものですので、加入者の年金資産は加入者一人一人に帰属します。
保険会社が扱う個人年金とここはまったく同じなのです。


一方、確定拠出年金で積み立てた年金資産は用途が老後資産に限定されることが制度的に担保されているため、万が一加入者が自己破産しても差し押さえられることもありません。
（保険会社の個人年金は差し押さえの対象です）


まさに、半官半民万歳と言ったところですね。



確定拠出年金は確定拠出年金法が準拠法です。
そのため、運用商品に投資信託（ファンド）があっても金融商品取引法ではなく確定拠出年金法が適用され、監督官庁も「厚生労働省」となります。



確定拠出年金は、企業が掛け金を拠出する企業型確定拠出年金と、加入者本人が掛け金を拠出する個人型確定拠出年金に大別されます。

次回からは、個人型確定拠出年金を掘り下げて見ていきましょう。

確定拠出年金②

確定拠出年金は、公的年金を補完する目的で国が定めた年金制度です。

国が定めた年金制度ですが、国民年金や厚生年金のように国の機関に掛け金を払い込むのではなく、窓口は金融機関などの運営管理機関つまりは民間企業となります。

このように、確定拠出年金はいわば半官・半民と言える年金制度なのです。
完全民間商品とは異なり公的年金と同じ税制優遇があり、公的年金とは異なり自由参加制である。


窓口（直接掛け金を払い込む先）である運営管理機関が民間企業のため、「そこが潰れたらどうなるのですか？」という質問をする人がいますが、答えは「どうもなりませんよ！」です。

運営管理機関に払い込まれた掛け金は、直ちに信託銀行（カストディアンバンク）に着金してそこが加入者の年金資産管理をします。

運営管理機関は通過するだけでそこに加入者の資金は滞留しませんので、運営管理機関の経営状況の影響を受けることはありません。
万が一、そこが倒産した場合には別の運営管理機関が用意されます。


では、資産管理をする信託銀行が倒産したら？
加入者の資金は、加入者が選択した定期預金・投資信託（ファンド）に投資されています。
信託銀行は、運営管理機関が提供したこれらの運用商品に正しく投資されているかを管理するだけで、信託銀行に資金が滞留する訳ではないのです。
ですから、万が一信託銀行が倒産したら、代わりの信託銀行があてがわれるだけで加入者の年金資産の時価総額には影響しません。


このように、運営管理機関も信託銀行も通過するだけです。
加入者の年金資産は、最終的な投資先である運用商品の影響のみを受けるのです。

もちろん、運用商品にＡ銀行の定期預金を選択した場合、Ａ銀行が破綻するとペイオフの影響は受けます。（１，０００万円以内は全額保護）
投資信託（ファンド）を選択した場合には、その基準価額が上がれば加入者の年金資産は殖えるし、下がれば減ります。



それから、確定拠出年金が公的年金（国民年金・厚生年金・共済年金）よりも決定的に優れている点があります。
これについてはまた次回。

確定拠出年金

確定拠出年金には大きく分けて二つがあります。

ひとつは企業型確定拠出年金です。
企業が掛け金を拠出するという方法です。

掛け金は、社会保険料・所得税・住民税の対象になりません。
現行の給与額の中から従業員が任意で掛け金を選択し、企業が給与支払い前に掛け金を拠出するという「選択制」という仕組みを使うと、企業も従業員もウインウインになります。

企業にとっては、従来の給与額＝掛け金＋新しい給与額、となるので新たな掛け金負担がありません。
それどころか、掛け金は給与の算定基準から外れるので社会保険料の企業負担分が減額されてその分会社の利益がアップします。

一方、従業員にとっては社会保険料に加えて所得税住民税の軽減も図れます。

このように、企業も従業員も共に得できるのが企業型確定拠出年金を「選択制」で導入することなのです。


もう一つは、個人型確定拠出年金です。
これは、自営業者または企業年金のないサラリーマンに用意されたしくみです。

掛け金は全額所得控除となり、その分だけ所得税住民税が軽減されます。
所得税の最低税率は５％で住民税は一律１０％ですので、年間の掛け金の１５％は最低でも税金が下がることとなります。

しかも、毎年その効果を享受できますので、毎年確定利回り１５％で運用しているのと同じ効果が得られるのです。



また、確定拠出年金（企業型個人型共に）は、運用中の運用益に一切課税されずに複利効果が得られます。

さらに、老後の受け取り時にも税制優遇がなされています。


まさに、日本の中のオフショア＝タックスヘンブンと言えます。


選択制を企業に導入することに加えて、今後は個人型の普及にも力を注ぎたいと考えています。